株式会社伊藤園

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

政治・経済・社会動向リスクの記載で、ロシア・ウクライナに拠点や事業がない旨とウクライナ侵攻への言及が削除され、「米国の動向」「中東情勢など」「地政学リスク」といった表現に置き換えられた。対応体制やサプライチェーン対策(製造委託先・物流業者の分散、現地生産の検討)は実質的に同内容で、文言の整理にとどまる。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは国内外において事業を展開しております。そのため、景気や為替相場の変動、米国の動向をはじめとする特定国の政策の変更、国際秩序の変化や混乱・戦紛争の発生など(中東情勢など)による、政治・経済・社会動向の変動や、、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動、やサプライチェーンの不安定化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生とりわけ、地政学リスクに起因した国際情勢の不安定化に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が想定以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く政治・経済・社会動向や関係業界の動向等の外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、当社グループへの影響を最小限に止め抑えるための体制整備に取り組んでおります。
サプライチェーンについては、製造委託先や物流業者の分散、現地生産の検討、サプライチェーンの変更が必要な場合の及び代替対応策の策定を進めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは国内外において事業を展開しております。そのため、景気や為替相場の変動、特定国の政策の変更、国際秩序の変化や混乱・戦争の発生などによる、政治・経済・社会動向の変動や、これらに影響を受ける個人消費動向の変動、サプライチェーンの不安定化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が想定以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く政治・経済・社会動向や関係業界の動向等の外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、当社グループへの影響を最小限に止めるための体制整備に取り組んでおります。
サプライチェーンについては、製造委託先や物流業者の分散、現地生産の検討、サプライチェーンの変更が必要な場合の対応策の策定を進めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは国内外において事業を展開しております。そのため、景気や為替相場の変動、米国の動向をはじめとする特定国の政策の変更、国際秩序の変化や紛争の発生(中東情勢など)による政治・経済・社会動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費の変動やサプライチェーンの不安定化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、地政学リスクに起因した国際情勢の不安定化に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が想定以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑えるための体制整備に取り組んでおります。
サプライチェーンについては、製造委託先や物流業者の分散、現地生産の検討、及び代替対応策の策定を進めております。

日本茶飲料の比率表現が「高い比率」から「高い水準」に変わり、市場環境の記述が「低価格化・競争激化・製品ライフサイクルの短さ」から「物価高騰を背景とした価格改定、付加価値・ブランド価値志向、ニーズの多様化(パーソナル化)」へ差し替えられた。対応策の記述は簡潔化され、多様な販売チャネルでのブランド価値向上に取り組む旨が追記された。リスクの基本構造(業績・財政状態への影響可能性)に変更はない。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63%と、高い比率を占めてお水準にあります。
当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お~いお茶」ブランドを中心とした緑茶飲料も伸に成長するものと予測しております。特に、海外市場の拡大を重要な成長機会と位置づけ、「お~いお茶」のグローバルブランド化に向け経営資源を集中させてまいります。
ただし、飲料製品の低価格化が続き、競争激化に起因する販売額の伸び悩みが顕著となっている現状に加え、販売チャネル等の変化により物価高騰を背景に食品業界の価格改定が続く中、お客様はより商品の付加価値やブランド価値を求める傾向にあります。また、デジタルマーケティングやD2C市場など購買チャネルの拡大により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い傾向で伴い、ニーズの多様化(パーソナル化)も進んでおります。
このような市場環境のなか環境下、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様の多様なニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様への通じたサービスの充実に努めております。
今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を的確に予測し、競争に打ち勝つ優位性を確保する施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く国内・世界経済の動向や関係業界の動向等の外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、当社グループへの影響を最小限に止めるための体制整備に取り組んで抑える体制を整備しております。
また、市場調査・分析体制の強化に加え、健康に対関する研究や成果の発信、嗜好軸の変化に応じた製品の開発、オープンイノベーション推進に向けた社内・社外における外のコラボレーション強化、D2C事業及びECチームの強化など、市場動向を予測し、お客様のニーズに沿った新しい価値の提供を目指す対応策の策定を進めております。今後も、お客様との接点を強化し、多様な販売チャネルでブランド価値向上に取り組んでまいります。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63%と、高い比率を占めております。
当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お~いお茶」ブランドを中心とした緑茶飲料も伸長するものと予測しております。特に海外市場の拡大を重要な成長機会と位置づけ、「お~いお茶」のグローバルブランド化に向け経営資源を集中させてまいります。
ただし、飲料製品の低価格化が続き、競争激化に起因する販売額の伸び悩みが顕著となっている現状に加え、販売チャネル等の変化によりデジタルマーケティングやD2C市場の拡大により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い傾向です。
このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。
今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く国内・世界経済の動向や関係業界の動向等の外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、当社グループへの影響を最小限に止めるための体制整備に取り組んでおります。
また、市場調査・分析体制の強化に加え、健康に対する研究や成果の発信、嗜好軸の変化に応じた製品の開発、オープンイノベーション推進に向けた社内・社外におけるコラボレーション強化、D2C事業及びECチームの強化など、市場動向を予測し、お客様のニーズに沿った新しい価値の提供を目指す対応策の策定を進めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63%と、高い水準にあります。
当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の拡大とともに「お~いお茶」ブランドを中心に成長するものと予測し、海外市場の拡大を重要な成長機会と位置づけ、経営資源を集中させてまいります。
ただし、物価高騰を背景に食品業界の価格改定が続く中、お客様はより商品の付加価値やブランド価値を求める傾向にあります。また、デジタルマーケティングやD2C市場など購買チャネルの拡大に伴い、ニーズの多様化(パーソナル化)も進んでおります。
このような環境下、当社グループは多様なニーズに沿った製品の提供やルートセールスを通じたサービスの充実に努めております。
今後も市場動向を的確に予測し、競争優位性を確保する施策を展開してまいりますが、これらが市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻く環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑える体制を整備しております。また、市場調査・分析体制の強化に加え、健康に関する研究や成果の発信、嗜好軸の変化に応じた製品の開発、オープンイノベーション推進に向けた社内外のコラボレーション強化、D2C事業及びECチームの強化など、新しい価値の提供を目指す対応策の策定を進めております。今後も、お客様との接点を強化し、多様な販売チャネルでブランド価値向上に取り組んでまいります。

原材料調達リスクの記載が整理・言い換えられ、コスト上昇要因として新たに「緑茶原料」の高騰が明記された。プラスチック規制については「棚落ち」が「取扱停止」に置き換わるなど表現が変更された。リスク管理体制・対応策の記載に変更はない。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品の販売でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来必要量が確保できない場合の、需給関係の悪化や、が悪化する可能性があります。また、緑茶原料や輸入原料(穀物・野菜等)及びの高騰、PET容器原料の石油価格の高騰、為替の影響によりる調達コストが上昇し、原価高の上昇は、製造原価を押し上げる要因となる可能性があります。
またさらに、プラスチック製品に対する国際社会全体における輸出・販売的な規制強化の傾向により、に伴いプラスチック税の支払いによるコスト上昇や、プラスチック使用製品の棚落ち、取取扱停止や取引停止等が発生する可能性がリスクもあります。
当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「伊藤園グループ調達方針」を定め、顧客に安全・安心な製品を持続的に提供するため、サプライチェーンの取引先とともに、社会・環境課題にも配慮した良識ある公正な調達活動を推進しております。茶葉原料調達に関しては、人手に依存しない生産方法の確立や、茶産地育成事業の取り組みを通じ、当社の主要事業推進に欠かせない茶葉の安定供給に努めております。併せて、商品設計や使用資材の見直し、資材費高騰・プラスチック使用製品への規制強化に対する対応策の策定を進めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料(穀物・野菜等)及びPET容器原料の石油価格の高騰、為替の影響により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。
また、プラスチック製品に対する国際社会全体における輸出・販売規制強化の傾向により、プラスチック税支払いによるコスト上昇や、プラスチック使用製品の棚落ち、取引停止等が発生する可能性があります。
当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「伊藤園グループ調達方針」を定め、顧客に安全・安心な製品を持続的に提供するため、サプライチェーンの取引先とともに、社会・環境課題にも配慮した良識ある公正な調達活動を推進しております。茶葉原料調達に関しては、人手に依存しない生産方法の確立や、茶産地育成事業の取り組みを通じ、当社の主要事業推進に欠かせない茶葉の安定供給に努めております。併せて、商品設計や使用資材の見直し、資材費高騰・プラスチック使用製品への規制強化に対する対応策の策定を進めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品の販売でありますが、就農人口の減少や茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により必要量が確保できない場合、需給関係が悪化する可能性があります。また、緑茶原料や輸入原料(穀物・野菜等)の高騰、PET容器原料の石油価格高騰、為替影響による調達コスト上昇は、製造原価を押し上げる要因となります。
さらに、プラスチック製品に対する国際的な規制強化に伴いプラスチック税の支払いによるコスト上昇や、プラスチック使用製品の取扱停止や取引停止等が発生するリスクもあります。
当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「伊藤園グループ調達方針」を定め、顧客に安全・安心な製品を持続的に提供するため、サプライチェーンの取引先とともに、社会・環境課題にも配慮した良識ある公正な調達活動を推進しております。茶葉原料調達に関しては、人手に依存しない生産方法の確立や、茶産地育成事業の取り組みを通じ、当社の主要事業推進に欠かせない茶葉の安定供給に努めております。併せて、商品設計や使用資材の見直し、資材費高騰・プラスチック使用製品への規制強化に対する対応策の策定を進めております。

気候変動・自然災害リスクの記載で、「エシカル消費等対応が不十分であると判断された場合」との文言が削除され、環境配慮が不十分と判断された場合のブランド価値低下リスクの表現に簡素化された。対応策では、環境負荷低減の取組に「伊藤園グループ環境方針」と中長期環境目標の策定が追加され、記述の構成も整理された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害、酷暑や熱波による干ばつ、水資源の変化、感染症等、世界各地で様々な被害をもたらしていおります。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、国内外における生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。
気候変動による悪影響、感染症の拡大、及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社の事業活動が環境に十分に配慮しておらず、エシカル消費等対応が不十分であるいないと判断された場合、消費者の信頼やブランド価値の低下等の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会(委員長:代表取締役社長)において、気候変動リスクを重要リスクの1つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理をしております。気候変動を含む環境上のリスクに関しては、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握と共に、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を全社的な環境問題として取り組んでおります。
当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性など様々な課題に取り組んでおります。また具体的には、気候変動による原料の不作リスクに関して、原料となる農作物の産地分散、気候変動に強い農作物の開発、気候変動に強くなる肥料や栽培方法の活用等に取り組んでおり、今後も、継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。また、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減だけでなく持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性などについても、「伊藤園グループ環境方針」のもと、伊藤園グループ中長期環境目標を定め、様々な課題に取り組んでおります。また、災害対策委員会において、災害や感染症拡大等の危機的事項の発生に備え、対応の周知徹底やBCP(事業継続計画)の見直しを図り、生産工場・配送方法の分散化に取り組んでおります。また、危機的事項の発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。
具体的な気候変動への対応については合わせて「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動への対応」をご参照ください。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害、酷暑や熱波による干ばつ、水資源の変化、感染症等、世界各地で様々な被害をもたらしています。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、国内外における生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。
気候変動による悪影響、感染症の拡大、及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社の事業活動が環境に十分に配慮しておらず、エシカル消費等対応が不十分であると判断された場合、消費者の信頼やブランド価値の低下等の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会(委員長:代表取締役社長)において、気候変動リスクを重要リスクの1つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理をしております。気候変動を含む環境上のリスクに関しては、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握と共に、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を全社的な環境問題として取り組んでおります。
当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性など様々な課題に取り組んでおります。また、気候変動による原料の不作リスクに関して、原料となる農作物の産地分散、気候変動に強い農作物の開発、気候変動に強くなる肥料や栽培方法の活用等に取り組んでおり、今後も、継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。また、災害対策委員会において、災害や感染症拡大等の危機的事項の発生に備え、対応の周知徹底やBCP(事業継続計画)の見直しを図り、生産工場・配送方法の分散化に取り組んでおります。また危機的事項の発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。
具体的な気候変動への対応については合わせて「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動への対応」をご参照ください。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害、酷暑や熱波による干ばつ、水資源の変化、感染症等、世界各地で様々な被害をもたらしております。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、国内外における生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。
気候変動による悪影響、感染症の拡大、及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社の事業活動が環境に十分に配慮していないと判断された場合、消費者の信頼やブランド価値の低下等の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会(委員長:代表取締役社長)において、気候変動リスクを重要リスクの1つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理をしております。気候変動を含む環境上のリスクに関しては、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握と共に、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を全社的な環境問題として取り組んでおります。
具体的には、気候変動による原料の不作リスクに関して原料となる農作物の産地分散、気候変動に強い農作物の開発、気候変動に強くなる肥料や栽培方法の活用等に取り組んでおり、今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。また、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減だけでなく持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性などについても、「伊藤園グループ環境方針」のもと、伊藤園グループ中長期環境目標を定め、様々な課題に取り組んでおります。また、災害対策委員会において、災害や感染症拡大等の危機的事項の発生に備え、対応の周知徹底やBCP(事業継続計画)の見直しを図り、生産工場・配送方法の分散化に取り組んでおります。また、危機的事項の発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。
具体的な気候変動への対応については合わせて「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動への対応」をご参照ください。

情報セキュリティリスクの記載で、サイバー攻撃の態様として「高度化・多様化」に加えランサムウェア攻撃、標的型攻撃、サプライチェーンを起点とした攻撃が例示され、情報漏洩の原因にクラウドサービス利用に伴う設定不備が追加された。対応策ではインシデント対応体制の構築と、DXセキュリティ推進部を中心とした外部専門機関との継続的な監視・対応が記載された。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは、生産・販売活動をはじめとする各種事業活動を効率的に行うために情報システムを利用しております。しかしながら、当社およ及びグループ会社を対象とするサイバー攻撃が発生し、高度化・多様化しており、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃、サプライチェーンを起点とした攻撃等により、情報システムに障害が発生した場合には、各種業務の中断・停止や金銭的被害の発生、社会的信用の低下等が発生する可能性があります。
また、当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、等の活動を通じて潜在的なお客様の情報も保有しております。これらのお客様の個人情報については、当社グループでにて管理するほかとともに、一部はグループ外の管理会社に委託先にて管理を委託しております。
しかしながら、今後これらの情報が停電、が、停電・災害、ソフトウェアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス、クラウドサービス利用に伴う設定不備等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態漏洩、改ざん等が起きた場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、昨今のサイバー攻撃の多様化・複雑高度化・多様化を受けて、各種業務を安全に効率的かつ正確に行うための適切な情報セキュリティ対策を実施しております。当社および各及びグループ会社を標的としたサイバー攻撃対策として、不正アクセスやマルウェアの自動感知・削除、駆除できない場合においてはアラートを発報し、当社検知した脅威に対しては迅速に対応するインシデント対応体制を構築しております。また、DXセキュリティ推進部及び情報セキュリティ会社を中心に外部専門機関と連携して、継続的な監視及び対応を実施出来るよう、体制を整備しておしてまいります。
また、個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。情報保護に関しては、伊藤園グループにおける個人情報保護方針を定めており、個人情報の安全管理の徹底と漏洩を未然に防止するとともに、情報管理に関する規程の遵守意識の維持及び向上を目的として、適切な情報保護対策の推進に取り組んでおります。また、業務上の情報管理に関しては、社内での個人情報保有状況や社内ルールの把握を実施することで、情報保護対策の強化に努めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは、生産・販売活動をはじめとする各種事業活動を効率的に行うために情報システムを利用しております。しかしながら、当社およびグループ会社を対象とするサイバー攻撃が発生し、情報システムに障害が発生した場合、各種業務の中断・停止や金銭的被害の発生、社会的信用の低下等が発生する可能性があります。
また、当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数お客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。これらのお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。
しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、昨今のサイバー攻撃の多様化・複雑化を受けて、各種業務を安全に効率的かつ正確に行うための適切な情報セキュリティ対策を実施しております。当社および各グループ会社を標的としたサイバー攻撃対策として、不正アクセスやマルウェアの自動感知・削除、駆除できない場合においてはアラートを発報し、当社DXセキュリティ推進部及び情報セキュリティ会社と連携して対応を実施出来るよう、体制を整備しております。
また、個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。情報保護に関しては、伊藤園グループにおける個人情報保護方針を定めており、個人情報の安全管理の徹底と漏洩を未然に防止するとともに、情報管理に関する規程の遵守意識の維持及び向上を目的として、適切な情報保護対策の推進に取り組んでおります。また、業務上の情報管理に関しては、社内での個人情報保有状況や社内ルールの把握を実施することで、情報保護対策の強化に努めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは、生産・販売活動をはじめとする各種事業活動を効率的に行うために情報システムを利用しております。しかしながら、当社及びグループ会社を対象とするサイバー攻撃が高度化・多様化しており、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃、サプライチェーンを起点とした攻撃等により、情報システムに障害が発生した場合には、各種業務の中断・停止や金銭的被害の発生、社会的信用の低下等が発生する可能性があります。
また、当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、「新俳句大賞」等の活動を通じて潜在的なお客様情報も保有しております。これらの個人情報については、当社グループにて管理するとともに、一部はグループ外の委託先にて管理をしておりますが、停電・災害、ソフトウェアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス、クラウドサービス利用に伴う設定不備等の予期せぬ事態により、情報の消失、漏洩、改ざん等が起きた場合には、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、昨今のサイバー攻撃の高度化・多様化を受けて、各種業務を安全に効率的かつ正確に行うための適切な情報セキュリティ対策を実施しております。当社及びグループ会社を標的としたサイバー攻撃対策として、不正アクセスやマルウェアの自動感知・削除、駆除できない場合においてはアラートを発報し、検知した脅威に対しては迅速に対応するインシデント対応体制を構築しております。また、DXセキュリティ推進部を中心に外部専門機関と連携し、継続的な監視及び対応を実施してまいります。
また、個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。情報保護に関しては、伊藤園グループにおける個人情報保護方針を定めており、個人情報の安全管理の徹底と漏洩を未然に防止するとともに、情報管理に関する規程の遵守意識の維持及び向上を目的として、適切な情報保護対策の推進に取り組んでおります。また、業務上の情報管理に関しては、社内での個人情報保有状況や社内ルールの把握を実施することで、情報保護対策の強化に努めております。

財務・税務リスクの概況部分は文の区切りが変わったのみで実質同一。リスク管理体制の記載が更新され、財産保全では、のれん・不動産等の定期的なモニタリングと収益性検証による減損の兆候の早期把握が新たに記され、取締役中心の検討体制の記述は削除された。税務では、国内外の税制改正動向の把握と外部専門家との連携が追記された。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があります。また、企業活動のグローバル化に伴い、海外事業を展開している各国の税制の適用を受けており、今後、予期し得ない税制改正や当局からの更正処分を受ける可能性があります。
これらの重要な事象が発生し、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
財産保全上のリスクに関しましては、債権管理基準に従い、基づく与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産によるの徹底並びに棚卸資産の適切な管理により、貸倒損失や不良在庫の発生を未然に防止するよう防止に努めております。また、製品、原料、資材等棚卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取り組んでおります。併せて、買収した子会社や保有するのれん、事業用不動産・有、その他の固定資産及び保有有価証券等を含めたについては、定期的なモニタリング及び収益性の検証を実施し、減損の兆候を早期に把握することで、資産価値の毀損・低下防止に向けて取締役を中心とした検討体制を整備しリスクの低減を図っております。
税務上のリスクに関しましては、「伊藤園グループ税務方針を定め、税務の透明性を確保し、納税義務を確実に果たすための適正な管理体制を構築しており」に基づき、適正な申告・納税体制を整備するとともに、国内外の税制改正動向の把握及び外部専門家との連携を通じて、税務リスクに重大な影響を与える可能性を低減していの低減に努めております。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があります。また、企業活動のグローバル化に伴い、海外事業を展開している各国の税制の適用を受けており、今後、予期し得ない税制改正や当局からの更正処分を受ける可能性があります。これらの重要な事象が発生し、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
財産保全上のリスクに関しましては、債権管理基準に従い、与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、製品、原料、資材等棚卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取り組んでおります。併せて、買収した子会社や保有する不動産・有価証券等を含めた資産価値の毀損・低下防止に向けて取締役を中心とした検討体制を整備しております。
税務上のリスクに関しましては、伊藤園グループ税務方針を定め、税務の透明性を確保し、納税義務を確実に果たすための適正な管理体制を構築しており、税務リスクに重大な影響を与える可能性を低減しています。

リスク概況
リスク管理体制・対応策
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があります。また、企業活動のグローバル化に伴い、海外事業を展開している各国の税制の適用を受けており、今後、予期し得ない税制改正や当局からの更正処分を受ける可能性があります。
これらの重要な事象が発生し、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
財産保全上のリスクに関しては、債権管理基準に基づく与信管理及び債権回収管理の徹底並びに棚卸資産の適切な管理により、貸倒損失や不良在庫の発生防止に努めております。また、のれん、事業用不動産、その他の固定資産及び保有有価証券等については、定期的なモニタリング及び収益性の検証を実施し、減損の兆候を早期に把握することで、資産価値の毀損リスクの低減を図っております。
税務上のリスクに関しましては、「伊藤園グループ税務方針」に基づき、適正な申告・納税体制を整備するとともに、国内外の税制改正動向の把握及び外部専門家との連携を通じて、税務リスクの低減に努めております。