不二製油株式会社

KAMの対象が「のれんの減損損失の認識の要否」から「Blommerに係るのれんの評価の妥当性」に変更された。会計基準の変更(連結財政状態計算書・注記表記への変化)に伴い、のれん総額は18,602百万円から26,632百万円、Blommerののれんは12,813百万円から10,865百万円となり、当期に減損損失4,137百万円が計上された旨が追記された。また、毎期の減損テスト、回収可能価額として使用価値を用いる点、割引率の見積りに高度な専門知識を要する点が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Blommer Chocolate Company, LLCに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
不二製油株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている連結財政状態計算書において、のれんは18,6026,632百万円であが計上されており、総資産の34.1%を占める。このうち連結財務諸表注記「11.非金融資産の減損」に記載のとおり、これにはBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer) に係るのれんの10,865百万円が含まれており、当連結会計年度末の帳簿価額は、12,813に、Blommerに係るのれんについて、減損損失4,137百万円であを計上している。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.注記「3.重要性がある会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には下回る場合、帳簿価額をが回収可能価額まで減額しされ、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において不二製油株式会社は、Blommerの営業損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われに係るのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。
減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー使用価値は、経営者が作成した承認したBlommerの事業計画を基礎として見積もられるが、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Blommerに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Blommerに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
不二製油株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは18,602百万円であり、総資産の3.1%を占める。このうちBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer) に係るのれんの当連結会計年度末の帳簿価額は、12,813百万円である。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、Blommerの営業損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われている。
減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Blommer Chocolate Company, LLCに係るのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
不二製油株式会社の連結財政状態計算書において、のれん26,632百万円が計上されており、総資産の4.1%を占める。連結財務諸表注記「11.非金融資産の減損」に記載のとおり、これにはBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer) に係るのれん10,865百万円が含まれており、当連結会計年度に、Blommerに係るのれんについて、減損損失4,137百万円を計上している。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において不二製油株式会社は、Blommerに係るのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、経営者が承認したBlommerの事業計画を基礎として見積もられるが、販売数量の拡大見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Blommerに係るのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Blommerに係るのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「内部統制の評価」という見出しの記載が新たに加わった。のれんの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を、将来キャッシュ・フローおよび割引率の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価した旨が記載されている。

（なし）

のれんの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積り、割引率の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。

前年のKAM(使用価値の見積り)の手続記載から、原材料価格高騰の転嫁見込みに関する検討が削除され、対象がBlommerの事業計画と明記された。あわせて、評価の専門家を利用した割引率の計算手法・インプットデータの検証手続が追加された。さらに、同節内にPROVENCE HUILES S.A.S株式の取得取引(取得価額17,137百万円、のれん7,239百万円、伊藤忠商事等との関連当事者取引)の妥当性に関する新たなKAMが追加された。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるBlommerの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問を実施した。またしたほか、主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価
・主要な仮定である計画販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価
・
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえた適切性の評価
・割引率の計算に用いられたインプットデータについて、評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータと照合することによる適切性の評価

PROVENCE HUILES S.A.S株式の取得取引の妥当性

監査上の主要な仮定である原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、価格転嫁を反映した契約書等の閲覧による適切性の評価検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「39.企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおり、不二製油株式会社はPROVENCE HUILES S.A.S(以下、PH)の株式の100%を取得し、PHを連結子会社とした。PH株式の取得価額は17,137百万円であり、取得時に発生したのれんは7,239百万円である。
PH株式はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及びその子会社のITOCHU France S.A.S.から取得していることから、関連当事者との取引に該当し、取引の経済的合理性を慎重に検討する必要がある。また、PH株式の取得価額は、PHの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されており、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
・株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、PHの事業とその将来性についての理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としている。当該事業計画は販売数量の拡大見込み及び設備投資に伴う製造工程の内製化によるコスト削減に関する主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。
・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、PH株式の取得取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、PH株式の取得取引の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施した。また主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価
・主要な仮定である計画販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価
・主要な仮定である原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、価格転嫁を反映した契約書等の閲覧による適切性の評価

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるBlommerの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価
・主要な仮定である販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえた適切性の評価
・割引率の計算に用いられたインプットデータについて、評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータと照合することによる適切性の評価

PROVENCE HUILES S.A.S株式の取得取引の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「39.企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおり、不二製油株式会社はPROVENCE HUILES S.A.S(以下、PH)の株式の100%を取得し、PHを連結子会社とした。PH株式の取得価額は17,137百万円であり、取得時に発生したのれんは7,239百万円である。
PH株式はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及びその子会社のITOCHU France S.A.S.から取得していることから、関連当事者との取引に該当し、取引の経済的合理性を慎重に検討する必要がある。また、PH株式の取得価額は、PHの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されており、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
・株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、PHの事業とその将来性についての理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としている。当該事業計画は販売数量の拡大見込み及び設備投資に伴う製造工程の内製化によるコスト削減に関する主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。
・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、PH株式の取得取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、PH株式の取得取引の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制評価の対象が、のれんの減損損失の認識の要否の判定から、株式の取得に関連する内部統制へ変更された。焦点も、減損判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りから、取得価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローおよび割引率の見積りに関連する統制へ移っている。

のれんの減損損失の認識の要否の判定株式の取得に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に減損損失の認識の要否の判取得価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り、割引率の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。

のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。

株式の取得に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に取得価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り、割引率の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「PH株式の取得取引の妥当性の評価」が新たに追加された。取引の経済合理性、取得価額算定に用いた事業計画の主要な仮定(販売数量の拡大見込み、製造工程内製化によるコスト削減)および割引率の適切性を評価する監査手続が記載されている。

（なし）

取引の経済的合理性を検討するために、取引の目的を経営者に質問するとともに、契約書及び取締役会議事録の閲覧により取引条件を確認した。
また、取得価額の算定に用いられた、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・販売数量の拡大見込みについて、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価
・設備投資に伴う製造工程の内製化によるコスト削減について、設備投資計画の把握、過去実績との比較、関連資料の閲覧による適切性の評価

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目を踏まえた適切性の評価
・割引率の計算に用いられたインプットデータについて、評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータと照合することによる適切性の評価

リスクマネジメント体制の説明が改められ、従来は経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付けていたが、新たに「リスクマネジメント委員会」を開催し、全社重要リスクの審議と対策の進捗管理を行う旨が追記された。委員会で審議した全社重要リスクは経営会議で決議し、取締役会がモニタリングする流れが明記された。事業展開エリアの表記も「日本・米州・欧州・東南アジア・中国」から「日本・欧米・アジア」に簡略化された。

当社グループは、日本・米州・欧州・東南欧米・アジア・中国の各エリアで主要4事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在しています。当社グループでは、本社である不二製油(株)の経営会議を株式会社では全社リスクマネジメント機関と位置付け体制を構築し、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、本社(事業軸、機能軸)主導で経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断して、「全社重要リスク」を選定し、本社主導でグループ各社の対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等を推進ています。
また、「リスクマネジメント委員会」を開催し、優先して対処すべき「全社重要リスク」の審議、リスク対策状況の進捗管理を実施しています。さらにリスクマネジメント委員会で審議した「全社重要リスク」は、不二製油株式会社の経営会議による決議、不二製油(株)株式会社の取締役会によるモニタリングの下、リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しを行っています。

当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアで主要4事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在しています。当社グループでは、本社である不二製油(株)の経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断して全社重要リスクを選定し、本社主導でグループ各社の対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等を推進しています。さらに不二製油(株)の取締役会によるモニタリングの下、リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。

日本・欧米・アジアの各エリアで主要4事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在します。不二製油株式会社では全社リスクマネジメント体制を構築し、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、本社(事業軸、機能軸)主導で経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断し、「全社重要リスク」を選定しています。
また、「リスクマネジメント委員会」を開催し、優先して対処すべき「全社重要リスク」の審議、リスク対策状況の進捗管理を実施しています。リスクマネジメント委員会で審議した「全社重要リスク」は、不二製油株式会社の経営会議による決議、不二製油株式会社の取締役会によるモニタリングを行っています。

全社重要リスクの管理プロセスの記述が全面的に書き直され、特定プロセスの説明が簡略化されるとともに、リスクマネジメント委員会でのKPI・施策の進捗管理や2025年度に3回開催した旨が追記された。対象年度は2025年度から2026年度に更新され、「12項目」の明記は特定項目の記載から外れた一方、活動報告では引き続き12項目と記載されている。

① 全社重要リスクの特定
本社である不二製油(株)では、グループのでは、全社リスクマネジメント体制の下、グループ戦略上のリスクもと、戦略や財務、災害・事故、オペレーショナルに関するリスク、ESGマテリアリティ(注)を踏まえてグループのリスクを網羅的に把握し、ています。全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、不二製油(株)の経営会議(全社リスクマネジメント機関)で全社全社として認識・対応すべき重要なリスクを「全社重要リスク」と特定し、モニタリング機関の取締役会に報告しています。加えて、グループ各社特有のリスクへのグループ一体での対応を図るべくは、各社のリスクマネジメント委員会でのリスクアセスメントの実施を通じて「リスクマップ」を作成し、本社主導でそれぞれのオペレーショナル各種リスクを特定しの特定と対策を行っています。

(注)ESGマテリアリティの詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)戦略」に記載のとおりです。

② 全社重要リスクの対応とモニタリング
当社グループは、特定された全社重要リスクについて、本社である不二製油(株)においてリスクの主管本部・部門並びに対応策を定めています。また、リスク主管本部・部門の推進責任者による対応策の進捗状況、及び全社重要リスクの見直し・選定実施について、全社重要低減施策と目標KPIを設定し管理しています。これらの施策・目標KPIは「リスクの主管責任者より、定期的にモニタリング機関の取締役会に報告し、確認をしマネジメント委員会」にて進捗管理を行っています。
2024年度に5年度の活動では、リスクマネジメント委員会を3回開催し、特定された12項目の全社重要リスクは、個別の(12項目)の個別進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜、全社リスクマネジメント機関である経営会議に報告しながらリスク低減を図りの確認を行いました。その対応策の進捗状況はまた適宜、経営会議に報告された後、全社重要リスクの管掌責任者から、取締役会に報告されし、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認する予定でしています。

③ 不二製油グループ全社重要リスク
当社グループにおいては、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、本社である不二製油(株)において各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、20256年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

(20256年度 全社重要リスク)

① 全社重要リスクの特定
本社である不二製油(株)では、グループのリスクマネジメント体制の下、グループ戦略上のリスクや財務リスク、ESGマテリアリティ(注)を踏まえてリスクを網羅的に把握し、全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、不二製油(株)の経営会議(全社リスクマネジメント機関)で全社として認識・対応すべき重要なリスクを特定し、モニタリング機関の取締役会に報告しています。加えて、グループ各社特有のリスクへのグループ一体での対応を図るべく、各社のリスクマネジメント委員会でのリスクアセスメントの実施を通じてリスクマップを作成し、本社主導でそれぞれのオペレーショナルリスクを特定しています。

(注)ESGマテリアリティの詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)戦略」に記載のとおりです。

② 全社重要リスクの対応とモニタリング
特定された全社重要リスクについて、本社である不二製油(株)においてリスク主管本部・部門並びに対応策を定めています。また、リスク主管本部・部門の推進責任者による対応策の進捗状況、及び全社重要リスクの見直し・選定実施について、全社重要リスクの主管責任者より、定期的にモニタリング機関の取締役会に報告し、確認をします。2024年度に特定された12項目の全社重要リスクは、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜、全社リスクマネジメント機関である経営会議に報告しながらリスク低減を図りました。その対応策の進捗状況は経営会議に報告された後、全社重要リスクの管掌責任者から取締役会に報告され、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認する予定です。

③ 不二製油グループ全社重要リスク
当社グループにおいて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、本社である不二製油(株)において各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2025年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

(2025年度 全社重要リスク)

① 全社重要リスクの特定
不二製油グループでは、全社リスクマネジメント体制のもと、戦略や財務、災害・事故、オペレーショナルに関するリスク、ESGマテリアリティを踏まえてグループのリスクを網羅的に把握しています。全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、全社として認識・対応すべき重要なリスクを「全社重要リスク」と特定しています。加えて、グループ各社特有のリスクは、各社のリスクアセスメントを通じて「リスクマップ」を作成し、本社主導で各種リスクの特定と対策を行っています。

② 全社重要リスクの対応とモニタリング
当社グループは、特定された全社重要リスクの主管本部・部門を定め、リスク低減施策と目標KPIを設定し管理しています。これらの施策・目標KPIは「リスクマネジメント委員会」にて進捗管理を行っています。
2025年度の活動では、リスクマネジメント委員会を3回開催し、特定された全社重要リスク(12項目)の個別進捗や課題状況の確認を行いました。また適宜、経営会議、取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認しています。

③ 不二製油グループ全社重要リスク
当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の項目を特定し、各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2026年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

(2026年度 全社重要リスク)

前年に記載されていたセグメント情報の節(報告セグメントの定義、および植物性油脂・業務用チョコレート・乳化・発酵素材・大豆加工素材の4報告セグメントの説明)が、今年の記載では空となり削除されている。記載内容の変更先は提示された範囲からは確認できない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

（なし）

為替予約の会計処理を、従来の振当処理から繰延ヘッジ処理に変更した旨が新たに記載された。連結でIFRSの適用を開始したことを契機に管理体制と会計処理を見直した結果で、遡及適用され前事業年度は遡及適用後の財務諸表となっている。当事業年度の財務諸表への影響は軽微と記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(ヘッジ会計)
従来、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を採用していましたが、当事業年度より、繰延ヘッジ処理に変更しました。
この変更は、当社グループの連結決算において当連結会計年度から国際財務報告基準(IFRS)の適用を開始したことを契機として、為替予約取引に係る管理体制及び会計処理の在り方について見直しを行った結果、当社単体の財務諸表においても繰延ヘッジ処理を適用することが、財務諸表の表示をより適切なものとすると判断したことによるものです。
なお、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。また、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。