かどや製油株式会社

リスクの記述が、ごま種子の調達・価格変動中心から、原料・資材・輸出入の3区分で整理する構成に拡張された。新たに包装資材・物流関連資材の調達コスト上昇や供給遅延、米国市場での関税導入等による販売数量・収益への影響（競合との関税差で有利に働く可能性も含む）が追記された。一方、為替・仕入価格変動の感応度試算の記載や、非アフリカ産原料の調達への言及は削除された。

当社グループの主要は、原材料である調達及び製品販売の両面において海外との取引が多く、地政学的リスクや国際通商環境の変化により事業活動が影響を受ける可能性があります。

① 原料に関する影響
当社グループが使用するごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、アフリカ海外依存度が高く、主要生産国を中心とする生産国の経済情勢、した地政学的要因、天候、作付状況、残留農薬等の本邦輸輸出入規制によって変動する上、為替相場の、検疫条件の変更等により、原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性があります。原料価格上昇分については価格転嫁を基本とするものの、転嫁が不十分となった場合には収益性に影響を受け及ぼす可能性があります。これらの要因から、仕入コストが高騰

② 資材に関する影響
国際情勢の不安定化や各国の政策変更により、包装資材、物流関連資材等の国際調達環境が悪化した場合には、、調達コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針での上昇や供給遅延が発生し、製造原価の増加につながる可能性がありますが、市場環境の要因。

③ 輸出・輸入に関する影響
当社グループは海外市場、特に米国市場を成長分野と位置づけておりますが、通商政策の変更や関税措置の導入等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、当社グループの業績及び財政状態販売数量や収益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため一方で、競合他社との関税条件の差異等により、当社グループは、非アフリカ(南米等)産の搾油用原料の調達等のにとって有利に働く可能性もあります。
当社グループは、既存の産地に捉われないグローバルな調達施策への取り組みや新規の調達先の多様化、新規産地及び供給サプライヤーの探索、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。またを進めるとともに、為替相場や仕入価格の変動に備え、業績への感応度を認識するための試算等を実施してお状況を注視し、調達・販売両面で柔軟な対応を行ってまいります。
なお、地政学的リスクが及び通商環境の変化は不確実性が高く、当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格及び為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び業績・財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入コスト上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であへの影響を合理的に見積もることから、見積りは困難であると認識しております。

当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、アフリカを中心とする生産国の経済情勢、地政学的要因、天候、作付状況、残留農薬等の本邦輸入規制によって変動する上、為替相場の影響を受けます。これらの要因から、仕入コストが高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、市場環境の要因等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、非アフリカ(南米等)産の搾油用原料の調達等の既存の産地に捉われないグローバルな調達施策への取り組みや新規の産地及び供給サプライヤーの探索、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。また、為替相場や仕入価格の変動に備え、業績への感応度を認識するための試算等を実施しております。
なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格及び為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入コスト上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積りは困難であると認識しております。

当社グループは、原材料調達及び製品販売の両面において海外との取引が多く、地政学的リスクや国際通商環境の変化により事業活動が影響を受ける可能性があります。

① 原料に関する影響
当社グループが使用するごま種子は海外依存度が高く、主要生産国を中心とした地政学的要因、輸出入規制、検疫条件の変更等により、原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性があります。原料価格上昇分については価格転嫁を基本とするものの、転嫁が不十分となった場合には収益性に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材に関する影響
国際情勢の不安定化や各国の政策変更により、包装資材、物流関連資材等の国際調達環境が悪化した場合、調達コストの上昇や供給遅延が発生し、製造原価の増加につながる可能性があります。

③ 輸出・輸入に関する影響
当社グループは海外市場、特に米国市場を成長分野と位置づけておりますが、通商政策の変更や関税措置の導入等により、製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、当社グループの販売数量や収益に影響を及ぼす可能性があります。一方で、競合他社との関税条件の差異等により、当社グループにとって有利に働く可能性もあります。
当社グループは、既存の産地に捉われない調達先の多様化、新規産地及び供給サプライヤーの探索、現地有力サプライヤーとの関係構築等を進めるとともに、為替相場や仕入価格の変動状況を注視し、調達・販売両面で柔軟な対応を行ってまいります。
なお、地政学的リスク及び通商環境の変化は不確実性が高く、当該リスクが顕在化する時期及び業績・財政状態への影響を合理的に見積もることは困難であると認識しております。

米国に子会社を設置したことを受け、米国の食品関連規制、取引・契約、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用を受ける旨が追記された。あわせて、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的コスト負担の可能性や、海外拠点における税務・雇用労務に起因する紛争・訴訟の可能性、内部規程整備・社内教育等のコンプライアンス施策の具体的記載が加わった。

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業に係る特有の法律の他ほか、事業活動を行うにあたってり、国内外の様々な法令等の・規制の適用を受けております。
また、米国に子会社を設置したことにより、米国における食品関連規制、取引・契約に関する法令、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用をも受けております。
当社グループは、では、国内外の法令遵守に向けた内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じ、コンプライアンス体制の強化に注力して継続的に取り組んでおりますが、。
しかしながら、法令・規制の変更や解釈の相違、各国・地域特有の制度への対応の不十分さ等により、予期せぬ重大な違反事例法令違反や係争、行政対応等が生じた場合には、社会的信用の毀損や制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的なコスト負担や、事業活動の制限等により、が発生する可能性があります。
特に海外拠点においては、税務上の取扱い、雇用・労務に起因する紛争・訴訟等が生じる可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクがについては、規制環境や事業活動の状況が随時変化するため、その顕在化する時期、や可能性及び経営成績の程度、ならびに当社グループの業績及び財政状態に与える影響を事前に合理的に見積もることは困難であると認識しております。

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業特有の法律の他、事業活動を行うにあたって、国内外の様々な法令等の規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化に注力しておりますが、予期せぬ重大な違反事例等が生じた場合には、社会的信用の毀損や事業活動の制限等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクが顕在化する時期、可能性及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業に係る特有の法律のほか、事業活動を行うにあたり、国内外の様々な法令・規制の適用を受けております。
また、米国に子会社を設置したことにより、米国における食品関連規制、取引・契約に関する法令、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用も受けております。
当社グループでは、国内外の法令遵守に向けた内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じ、コンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、法令・規制の変更や解釈の相違、各国・地域特有の制度への対応の不十分さ等により、予期せぬ法令違反や係争、行政対応等が生じた場合には、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的なコスト負担や、事業活動の制限等が発生する可能性があります。
特に海外拠点においては、税務上の取扱い、雇用・労務に起因する紛争・訴訟等が生じる可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクについては、規制環境や事業活動の状況が随時変化するため、その顕在化する時期や可能性の程度、ならびに当社グループの業績及び財政状態に与える影響を事前に合理的に見積もることは困難であると認識しております。

サイバーセキュリティリスクの記載が具体化され、ランサムウェア攻撃や不正アクセス、外部サービス・物流・基幹業務システムを含む脅威、情報漏えい・業務停止・取引先対応への波及といった影響経路の記述が追加された。教育・訓練や監視体制の取組説明も詳細化されている。保険加入によるリスク移転や影響の見積りが困難との認識は従来どおり維持されている。

当社グループは、サイバーセキュリティの対策に関するリスクへの対応として、次の取組を推進していおります。
1.「関連規程と対応策の継続的改善」
社内外のセキュリティインシデントの動向におけるサイバー攻撃やシステム障害等の発生状況を踏まえ、情報資産管理や情報システムの利用に関する規程を継続的に改善見直し、対応策の改善に取り組んでおります。
2.「セキュリティ教育の継続的実施」
規程の見直しに合わせた社内周知と従業員のセキュリティ
役職員に対し、規程改定時の周知に加え、標的型攻撃や不正アクセス等を想定した教育・対策訓練を継続的に実施し、人的要因に起因するセキュリティリスクの低減を図っております。
3.「セキュリティの仕組み強化」
ネットワークの防御・防御、認証基盤・の強化、ウイルス検知・不正侵入の検知及び隔離対策等の基本的なセキュリティ基本機能を導入の上、セキュリティ整備するとともに、外部サービスや委託先を含めたシステム利用形態を踏まえ、監視体制を継続的に強化の強化に取り組んでおります。
しかしながら、予期できない水準の事件・事故・障害が起き近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化・高度化しており、外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムを含め、第三者による不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合には、情報漏えい、業務停止、取引先・顧客対応等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、年々激化するサーバー攻撃等の当該。
当社グループでは、これらのリスクの補完的対策としてに備え、サイバーセキュリティ保険に加入しへの加入等により、リスク移転をの移転も図っております。なお、が、サイバー攻撃の発生時期や手法は予測が困難であり、当該リスクが顕在化する時期及び可能性の予測を事前に見積もることは困難であると認識しております。
また、当社グループ該リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の発生する事象の内容や規模により大きく異なることから、見積り現時点で合理的に見積もることは困難であると認識しております。

当社グループは、サイバーセキュリティの対策として、次の取組を推進しています。
1.「関連規程と対応策の継続的改善」
社内外のセキュリティインシデントの動向を踏まえ、情報資産管理や情報システム利用に関する規程を継続的に改善
2.「セキュリティ教育の継続的実施」
規程の見直しに合わせた社内周知と従業員のセキュリティ教育・対策訓練を継続的に実施
3.「セキュリティの仕組み強化」
ネットワークの防御・認証基盤・ウイルス検知隔離対策等のセキュリティ基本機能を導入の上、セキュリティ監視体制を継続的に強化
しかしながら、予期できない水準の事件・事故・障害が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、年々激化するサーバー攻撃等の当該リスクの補完的対策として、サイバーセキュリティ保険に加入し、リスク移転を図っております。なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度については、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

当社グループは、サイバーセキュリティに関するリスクへの対応として、次の取組を推進しております。
1.関連規程と対応策の継続的改善
社内外におけるサイバー攻撃やシステム障害等の発生状況を踏まえ、情報資産管理や情報システムの利用に関する規程を継続的に見直し、対応策の改善に取り組んでおります。
2.セキュリティ教育の継続的実施
役職員に対し、規程改定時の周知に加え、標的型攻撃や不正アクセス等を想定した教育・訓練を継続的に実施し、人的要因に起因するセキュリティリスクの低減を図っております。
3.セキュリティの仕組み強化
ネットワーク防御、認証基盤の強化、ウイルス・不正侵入の検知及び隔離対策等の基本的なセキュリティ機能を整備するとともに、外部サービスや委託先を含めたシステム利用形態を踏まえ、監視体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化・高度化しており、外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムを含め、第三者による不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合には、情報漏えい、業務停止、取引先・顧客対応等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに備え、サイバーセキュリティ保険への加入等により、リスクの移転も図っておりますが、サイバー攻撃の発生時期や手法は予測が困難であり、当該リスクが顕在化する時期及び可能性を事前に見積もることは困難であると認識しております。
また、当該リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態に与える影響の程度については、発生する事象の内容や規模により大きく異なることから、現時点で合理的に見積もることは困難であると認識しております。

前年の事業等のリスクに記載されていた「米国の関税施策に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、米国市場が主要販売先であること、追加関税による現地の物価上昇が販売に悪影響を及ぼす可能性、一方で中食シフトなどの商機の可能性、影響の見積りは困難である旨が述べられていた。

当社グループは、海外市場を成長分野と位置づけ、輸出事業の強化に取り組んでおります。特に米国市場については、現在も当社グループの主要な販売先となっており、中期経営計画においては、北米向けの販売数量拡大を注力分野と定めております。
米国大統領交代以降に打ち出された追加関税施策の影響としては、米国内の物価上昇が進行する背景の中で、現地取引先の仕入コストの増加並びに米国小売市場における当社製品の店頭価格の更なる上昇を招き、当社製品の販売に対し悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、物価上昇に伴う外食から中食へのシフトが当社グループにとって商機となる可能性がある他、他国の競合他社との関税率の差が当社グループにとって優位に働く可能性もあります。当社グループは、環境の変化を見定め、状況に応じた販売施策を展開してまいります。
なお、当該リスクについては、関税施策の動向自体が不透明である点や影響が為替レート等を含めて多岐に亘ること等から、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測並びに当社グループの業績及び財政状態に与える影響の見積りは困難であると認識しております。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の注記では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用」に記載しているため、記載を省略しております。

（なし）