中部飼料株式会社

政治・地政学リスクの記載が拡充され、TPP11がCPTPPの加盟国拡大に置き換えられるとともに、新たに中東情勢の緊迫化への言及が追加された。国際原油価格の急変動やサプライチェーン混乱、エネルギーコスト・物価上昇によるコスト増加が見込まれると具体的に記載されている。

当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90%以上を占めております。政そのため、事業環境は国内外の政治・地政学的な情勢変化の影響を受けます。政府の農業政策の変更、CPTPP11の加盟国拡大及びFTAの発効等の世界各国の政治情勢国際的な通商環境の変化や、特定の地域での政治的・社会的・軍事的な緊張の高まりによる地政学的な情勢変に加え、昨今では中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが、当社グループの事業に影響を及ぼす懸念が高まっております。中東情勢の緊迫化により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化し際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、エネルギーコストや物価の上昇によるコスト増加などが見込まれます。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90%以上を占めております。政府の農業政策の変更、TPP11及びFTAの発効等の世界各国の政治情勢の変化や、特定の地域での政治的・社会的・軍事的な緊張の高まりによる地政学的な情勢変化により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化します。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90%以上を占めております。そのため、事業環境は国内外の政治・地政学的な情勢変化の影響を受けます。政府の農業政策の変更、CPTPPの加盟国拡大及びFTAの発効等の国際的な通商環境の変化に加え、昨今では中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが、当社グループの事業に影響を及ぼす懸念が高まっております。中東情勢の緊迫化により、国際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、エネルギーコストや物価の上昇によるコスト増加などが見込まれます。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに確認され、「畜水産飼料の売上高の期間帰属の適切性」が対象事項として挙げられている。会社グループが畜水産飼料の製造販売を主な事業とし、その全てを中部飼料株式会社が担っている旨が記載されている(提示部分は冒頭のみ)。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

畜水産飼料の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは、畜水産飼料の製造販売を主な事業としており、その全てを中部飼料株式会社が担っている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、飼料セグメントの畜水産物飼料に係る売上高189,971百万円が連結売上高の89.7%を占めることが収益認識関係の注記を参照する形で示されている。前年は当該節の記載がなく、売上高の集中に関する記述が追加された。

（なし）

(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、飼料セグメントの畜水産物飼料に係る売上高は189,971百万円と連結売上高の89.7%を占めている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、畜水産飼料の売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。飼料の販売価格が3か月ごとに改定され、決算日が改定時期にあたることから売上が適切な時期に計上されない可能性がある点が理由とされ、内部統制の評価、期末日前後の売上取引の検証、残高確認などの監査手続が実施された。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、飼料販売は顧客が検収した時点で収益を認識し、一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

飼料メーカーは、穀物相場や為替レートの変動を反映し、3か月ごとに販売価格を見直すことが慣行となっており、会社も同様の対応を行っている。会社の決算日は、この改定時期にあたり、売上が適切な時期に計上されない可能性がある。

また、売上高及び売上高の基礎となる販売数量並びに売上から生み出されるセグメント利益は、経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標であり、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。

以上から、当監査法人は、中部飼料株式会社の畜水産飼料の売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に、以下の監査手続を実施した。

・受注から売上計上に至る売上プロセスの内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・販売システムから会計システムへのデータ連携により計上される通常の売上高以外に、会計システムで直接計上された売上高がある場合には、その仕訳の根拠書類の内容を検討し、売上計上の適切性を確かめた。

・期末日前後に計上された売上取引について、その売上計上の根拠書類を閲覧し、売上計上日、品目及び数量の適切性を確認した。

・期末日後の売上の取消や減額処理の有無について、販売システムのデータ及び総勘定元帳で確認し、その減額の内容を検討した。

・売上高の値引処理について、申請書や契約書を閲覧し、値引の内容が申請書等と整合していること及び売上計上との期間対応に問題がないか検討した。

・期末日を基準日とした得意先への残高確認を実施し、回答結果と会社の帳簿残高との整合性を検討した。

前年の有価証券報告書に記載されていた、監査上の主要な検討事項（KAM）である「債権の評価（貸倒引当金）」の項目が、今年の記載では確認できなくなった。前年は売上債権38,957百万円（総資産の38.4%）と貸倒引当金1,396百万円を対象に、算定上の見積りの不確実性と監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

債権の評価(貸倒引当金)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金(以下、売上債権)を38,957百万円(総資産の38.4%)計上している。

売上債権の大半は飼料の販売先であるが、得意先である畜産物生産者や卸売業者の経営規模は様々である。穀物相場の上昇や円安による飼料価格の高騰、家畜の疾病の流行等により、得意先の経営環境が悪化する可能性があり、倒産等により資金の一部又は全部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。

会社は、貸倒れによる損失の発生に備えるため、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」に記載されている貸倒引当金の計上基準に基づき、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金1,396百万円を計上している。

貸倒引当金の算定にあたっては、会社は社内設定基準である「貸倒引当金および債務保証損失引当金設定基準」に基づき決定しているが、その算定プロセスには、債権区分の決定、担保価値の評価及び財務内容評価法による引当率の算出といった種々の見積りが含まれている。これらの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に、以下の監査手続を実施した。

・貸倒引当金の算定プロセスについて、審査室責任者へ質問するとともに、貸倒引当金算定に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、貸倒引当金が社内設定基準に基づき適切に算出されていることを確かめた。また、経営協議会の議事録を閲覧し、社内における承認手続に係る内部統制の有効性を評価した。

・サイト・期日変更申請書等の各種申請書を閲覧、外部の信用情報の取得や信用情報機関のリスクスコアの利用状況を確認し、貸倒懸念先が網羅的に抽出されているかを検証した。

・貸倒引当金額の決定にかかる根拠資料を入手し、得意先の直近の財務内容に基づく引当率の算出について、再計算を行った。また、動産を含む担保評価については、契約書、各種相場表等と照合、債権に対する保証契約については、その保証契約の設定状況を確認し、評価の妥当性を検証した。

・前年度の貸倒見積額と当期の貸倒実績額との比較を行うことにより、見積りの精度及び経営者の偏向の有無を検証した。

（なし）