日本食品化工株式会社

物流リスクの記載が更新され、従来のドライバー拘束時間の厳格化への言及に代えて、直近の中東情勢悪化に伴う原燃料・副資材・製品の輸送費高騰や燃料の安定確保困難による配送制限への懸念が新たに追記された。また、物流効率化法の改正により2026年度から特定事業者に物流統括管理者の選任や中長期計画の策定・実行が義務化される旨が記載され、当社が発荷主として管理体制強化を進める方針が示された。

当社は、東海地区(静岡県富士市)及び中国地区(岡山県倉敷市)の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離の面では比較的有利な立地条件となっております。しかしながら、一方、働き方改革による所謂「物流2024年4月1日以降、ドライバーの拘束時間が更に厳格化された中、物流業務の効率化に対する取り組み、また、大幅な問題」への対応による輸送費の値上げの要求等への対応が急務な状況にあります。これに対して期を逃さず対応していくことが安定的な輸送維持には不可欠であり要求に加え、直近の中東情勢悪化の影響に伴う原燃料・副資材及び製品等の輸送費高騰や、燃料の安定確保が困難になることによる配送制限が懸念され、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、2024年に公布された「流通業務の総合化及び物流効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送業事業法の一部を改正する法律」が法の改正により、2025年4月1日に一部施行され、「物資の流通の効率化6年度から、一定量以上の貨物を取り扱う荷主は特定事業者として、物流統括管理者の選任に加え、積載効率向上、荷待ち・荷役時間短縮等に関する法律」に基づき、全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課せられることになり、益々中長期計画の策定及び実行が義務化されます。従来の輸配送体制では製品輸送の維持が困難になると予想しております。そのためとなる物流業者が増加していることも踏まえ、当社での物流課題の解決に向けた取り組みはもちろんは発荷主として、物流効率化と管理体制の強化を進めるとともに、当社製品の安定納入に向け、お取引先様の荷受け体制の課題改善のための皆様に対してもご理解頂ける・ご協力を頂くよう丁寧な説明に努めておを継続してまいります。

当社は、東海地区(静岡県富士市)及び中国地区(岡山県倉敷市)の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離の面では比較的有利な立地条件となっております。しかしながら、2024年4月1日以降、ドライバーの拘束時間が更に厳格化された中、物流業務の効率化に対する取り組み、また、大幅な値上げの要求等への対応が急務な状況にあります。これに対して期を逃さず対応していくことが安定的な輸送維持には不可欠であり、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、2024年に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送業事業法の一部を改正する法律」が2025年4月1日に一部施行され、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課せられることになり、益々従来の輸送体制では製品輸送が困難になると予想しております。そのため、当社での物流課題の解決に向けた取り組みはもちろん、お取引先様の荷受け体制の課題改善のためご理解頂けるよう丁寧な説明に努めております。

当社は、東海地区(静岡県富士市)及び中国地区(岡山県倉敷市)の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離は比較的有利な立地条件となっております。一方、働き方改革による所謂「物流2024年問題」への対応による輸送費の値上げ要求に加え、直近の中東情勢悪化の影響に伴う原燃料・副資材及び製品等の輸送費高騰や、燃料の安定確保が困難になることによる配送制限が懸念され、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、物流効率化法の改正により、2026年度から、一定量以上の貨物を取り扱う荷主は特定事業者として、物流統括管理者の選任に加え、積載効率向上、荷待ち・荷役時間短縮等に関する中長期計画の策定及び実行が義務化されます。従来の配送体制の維持が困難となる物流業者が増加していることも踏まえ、当社は発荷主として、物流効率化と管理体制の強化を進めるとともに、当社製品の安定納入に向け、お取引先の皆様に対してもご理解・ご協力を頂くよう丁寧な説明を継続してまいります。

前年の有価証券報告書には「会計方針の変更」の項目があり「該当事項はありません」と記載されていたが、今年は当該項目自体の記載が無くなっている。会計方針の変更に関する実質的な内容の変化は確認できない。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

（なし）

2024年4月1日の異性化糖調整金制度の運用見直しに関する記述が、「発生しやすくなる環境となった」「今後も続くと予想」から「見直し以降、継続的に発生している」という事実記載に改められた。また、異性化糖調整金が「四半期ごとに変動し得る」旨が追記された。販売価格への反映努力や業績への影響可能性、農林水産省への要望の記載は従前どおり。

当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日より以降、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用が見直され、異性化糖調整金がより発生しやすくなる環境となりました。実際、この一年間において見直しにより、異性化糖調整金は継続的に発生しており、今後もそれは続くものと予想しております。発生す四半期ごとに変動し得る異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。

当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日より、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用が見直され、異性化糖調整金がより発生しやすくなる環境となりました。実際、この一年間において異性化糖調整金は継続的に発生しており、今後もそれは続くものと予想しております。発生する異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。

当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日以降、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金は継続的に発生しております。四半期ごとに変動し得る異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。

競合状況のリスク記載が大幅に簡素化され、穀物需給の回復傾向、パナマ運河の水位低下、物流2024年問題、異性化糖調整金負担、競合他社の価格下落懸念、外食需要増への期待などの記述が削除された。代わりに、中東情勢・ウクライナ情勢による原燃料相場の高止まりと調達不安、国内での包装容器等の資材調達の不安定化が記載された。業績等に影響を与える可能性がある旨の結びは維持されている。

当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。経済活動の正常化が進む中、世界的に穀物需給が回復傾向にありますが、依然として天候不順や中東情勢や長引くウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスクの高まり等により、穀物原燃料相場の上昇懸念が収まりをみせ高止まりと調達不安が続いておりません。また、パナマ運河の水位低下による物流停滞も原料調達におけるリスクとして懸念されてお、今後の動向も予測困難な状況にあります。一方更に、国内においては、物流2024年問題により、生産拠点から遠隔地への輸送に影響が出る可能性があり、更には異性化糖調整金負担といったコスト上昇が業績に影響を与える可能性があります。競合他社の競争においても、シェア確保を前提とした今後では包装容器等の資材が調達不安定な状況になる等、国内市場の動向が予測困難なも見通しが難しい状況が続いており、原料相場動向に合致しない過剰な価格下落が懸念されます。経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。経済活動の正常化が進む中、世界的に穀物需給が回復傾向にありますが、依然として天候不順やウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスクの高まり等により、穀物相場の上昇懸念が収まりをみせておりません。また、パナマ運河の水位低下による物流停滞も原料調達におけるリスクとして懸念されております。一方、国内においては、物流2024年問題により、生産拠点から遠隔地への輸送に影響が出る可能性があり、更には異性化糖調整金負担といったコスト上昇が業績に影響を与える可能性があります。競合他社の競争においても、シェア確保を前提とした今後の動向が予測困難な状況が続いており、原料相場動向に合致しない過剰な価格下落が懸念されます。経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。中東情勢や長引くウクライナ情勢といった地政学リスクの高まりにより原燃料相場の高止まりと調達不安が続いており、今後の動向も予測困難な状況にあります。更に、国内では包装容器等の資材が調達不安定な状況になる等、国内市場の動向も見通しが難しい状況が続いております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。