林兼産業株式会社

貸倒引当金のKAMでは、破産更生債権等が1,154百万円から1,180百万円、貸倒引当金が916百万円から986百万円へ更新された。一方、前年にKAMとして記載されていたキリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定（有形・無形固定資産703百万円、減損損失136百万円）が、当年の記載から削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表上に破産更生債権等1,154百万円を計上しており、このうち、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金(固定資産)として△916百万円を計上している。会社は連結貸借対照表上に破産更生債権等1,180百万円を計上しており、このうち、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金(固定資産)として△986百万円を計上している。

会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれている。会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の債権が回収困難となる可能性がある。

会社は、(重要な会計上の見積り)1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上している。回収不能額の見積りについては、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判断を伴うものである。回収不能額の見積りについては、過去の実績、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判断を伴うものである。

以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施した。

・過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実施した。

・貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、期日別の売掛金データの正確性及び網羅性の検討を実施した。

・貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について経営者及び管理者への質問を実施した。

・重要性の高い債権を有する相手先については、会社のビジネスにおける取引関係を理解するとともに、債権の回収計画と実績の比較検討を実施した。

・過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含めて、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。

キリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産には、会社の連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社の有形固定資産及び無形固定資産703百万円が含まれており、連結総資産の2.5%を占めている。

キリシマドリームファーム株式会社では、肥育成績の悪化等により継続して営業損失を計上しているため、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に136百万円計上している。

キリシマドリームファーム株式会社の固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社グループにおける霧島黒豚事業の事業戦略とキリシマドリームファーム株式会社の事業計画を基礎としている。

キリシマドリームファームの事業計画においては、農場の肥育成績の改善状況、販売数量、販売価格及び原料飼料価格といった主要な仮定が用いられ、こられの仮定については経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、キリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定が、当連結会計年度の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、キリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定を評価するため、主に以下の手続きを実施した。

(内部統制の評価)
減損損失の認識及び測定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、会社グループにおける霧島黒豚事業の位置づけを勘案し、キリシマドリームファーム株式会社における将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。

(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価)
・会社グループにおける将来の霧島黒豚事業及びキリシマドリームファーム株式会社の位置づけ及び事業戦略について経営者と協議した。

・将来キャッシュ・フローの見積りに用いたキリシマドリームファーム株式会社における事業計画について、過去の実績との比較検討を実施した。

・事業計画における主要な仮定である今後の原料飼料単価及び販売単価について、会社の方針を確認し、その実行可能性を検討した。

・農場の肥育成績の改善状況については、今後の対策について質問を実施し、過去の斃死率等を勘案し、その合理性を検討した。

・割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検証し、インプットデータの適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表上に破産更生債権等1,154百万円を計上しており、このうち、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金(固定資産)として△916百万円を計上している。

会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の債権が回収困難となる可能性がある。

会社は、(重要な会計上の見積り)1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上している。回収不能額の見積りについては、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判断を伴うものである。

以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施した。

・過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実施した。

・貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、期日別の売掛金データの正確性及び網羅性の検討を実施した。

・貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について経営者及び管理者への質問を実施した。

・重要性の高い債権を有する相手先については、会社のビジネスにおける取引関係を理解するとともに、債権の回収計画と実績の比較検討を実施した。

・過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含めて、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。

キリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産には、会社の連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社の有形固定資産及び無形固定資産703百万円が含まれており、連結総資産の2.5%を占めている。

キリシマドリームファーム株式会社では、肥育成績の悪化等により継続して営業損失を計上しているため、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に136百万円計上している。

キリシマドリームファーム株式会社の固定資産の減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社グループにおける霧島黒豚事業の事業戦略とキリシマドリームファーム株式会社の事業計画を基礎としている。

キリシマドリームファームの事業計画においては、農場の肥育成績の改善状況、販売数量、販売価格及び原料飼料価格といった主要な仮定が用いられ、こられの仮定については経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、キリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定が、当連結会計年度の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、キリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定を評価するため、主に以下の手続きを実施した。

(内部統制の評価)
減損損失の認識及び測定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、会社グループにおける霧島黒豚事業の位置づけを勘案し、キリシマドリームファーム株式会社における将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦点を当てた。

(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価)
・会社グループにおける将来の霧島黒豚事業及びキリシマドリームファーム株式会社の位置づけ及び事業戦略について経営者と協議した。

・将来キャッシュ・フローの見積りに用いたキリシマドリームファーム株式会社における事業計画について、過去の実績との比較検討を実施した。

・事業計画における主要な仮定である今後の原料飼料単価及び販売単価について、会社の方針を確認し、その実行可能性を検討した。

・農場の肥育成績の改善状況については、今後の対策について質問を実施し、過去の斃死率等を勘案し、その合理性を検討した。

・割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検証し、インプットデータの適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表上に破産更生債権等1,180百万円を計上しており、このうち、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金(固定資産)として△986百万円を計上している。

会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の債権が回収困難となる可能性がある。
会社は、(重要な会計上の見積り)1 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上している。回収不能額の見積りについては、過去の実績、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判断を伴うものである。

以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施した。

・過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実施した。

・貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、期日別の売掛金データの正確性及び網羅性の検討を実施した。

・貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について経営者及び管理者への質問を実施した。

・重要性の高い債権を有する相手先については、会社のビジネスにおける取引関係を理解するとともに、債権の回収計画と実績の比較検討を実施した。

・過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含めて、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。

特定取引先への依存に関する記載の対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、各取引先の売上高比率が変更された。青島天乙吉星国際貿易有限公司(前期15.6%)は記載対象から外れ、兵殖は11.0%から10.2%、マルハニチロ株式会社(11.5%)はUmios株式会社(12.0%)の表記に変わった。リスクの趣旨や低減策の記載に変更はない。

当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、20256年3月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う青島天乙吉星国際貿易有限公司が15.6%、株式会社兵殖が11.00.2%、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うマルハニチロUmios株式会社が11.52.0%となっております。
特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2025年3月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う青島天乙吉星国際貿易有限公司が15.6%、株式会社兵殖が11.0%、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うマルハニチロ株式会社が11.5%となっております。
特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2026年3月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う株式会社兵殖が10.2%、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うUmios株式会社が12.0%となっております。
特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。