ヱスビー食品株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から、今年は「収益認識の変動対価としての販売促進費」（売上高129,022百万円に含まれるリベート等の売上控除処理と未払販売促進費の見積り）に変更されている。決定理由として、販売促進費の金額的重要性と未払金計上の見積りの不確実性が挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産収益認識の変動対価としての販売促進費
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ヱスビー食品株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表損益計算書において、繰延税金資産が900売上高が129,022百万円計上されている。注記事項「税効果会計関係」に記載の通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,606百万円(総資産の2.6%)であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,194百万円から評価性引当額587百万円が控除されて顧客との契約に基づく取引価格は、リベート等の販売促進費たる変動対価を含んでいる。このうち、会社において計上した繰延税金資産の金額は2,338百万円(評価性引当額111百万円控除後)である。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識され変動対価は、主に販売促進関係の様々な条件により計算され損益計算書上売上控除項目として処理されている。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性期末日には変動対価に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示され未払販売促進費を未払金として計上している企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。
注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得。
現行の日本の商慣習上、リベート等の販売促進費の内容は多岐にわたり、期間販売金額に応じて支払われる販売促進費の未払計上額の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度以降の中期的な事業計画を基礎としているが、当該事業計画には、将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格に関して、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、には、販売促進期間における見積り販売金額などの仮定を含んでいる。
期中における販売促進費の売上控除処理及び期末日における未払販売促進費は、金額的な重要性があり、未払金計上の見積りなどの不確実性が高い。
以上あることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため期中の販売促進費の売上控除処理及び期末日の未払販売促進費の計上額を検証するにあたり、主に以下の手続監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ヱスビー食品株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が900百万円計上されている。注記事項「税効果会計関係」に記載の通り、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,606百万円(総資産の2.6%)であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,194百万円から評価性引当額587百万円が控除されている。このうち、会社において計上した繰延税金資産の金額は2,338百万円(評価性引当額111百万円控除後)である。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。
注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度以降の中期的な事業計画を基礎としているが、当該事業計画には、将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格に関して、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識の変動対価としての販売促進費
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ヱスビー食品株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が129,022百万円計上されている。顧客との契約に基づく取引価格は、リベート等の販売促進費たる変動対価を含んでいる。変動対価は、主に販売促進関係の様々な条件により計算され損益計算書上売上控除項目として処理されている。また、期末日には変動対価に関する未払販売促進費を未払金として計上している。
現行の日本の商慣習上、リベート等の販売促進費の内容は多岐にわたり、期間販売金額に応じて支払われる販売促進費の未払計上額の見積りには、販売促進期間における見積り販売金額などの仮定を含んでいる。
期中における販売促進費の売上控除処理及び期末日における未払販売促進費は、金額的な重要性があり、未払金計上の見積りなどの不確実性があることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、期中の販売促進費の売上控除処理及び期末日の未払販売促進費の計上額を検証するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、繰延税金資産の回収可能性(将来の課税所得の見積りプロセスを含む)から、販売促進費に関する内部統制へ変更された。KAMの対象項目が入れ替わっており、記述も簡素化されている。

繰延税金資産の回収可能性の判断販売促進費に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、中期的な事業計画及び翌期利益計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、中期的な事業計画及び翌期利益計画の策定を含む将来の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に焦点を当てた。

販売促進費に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)表示区分の検討」が新たに追加され、販売促進費について契約書や企画書等を閲覧して内容別に分離し、売上控除か販売費及び一般管理費かの区分を検証したとの監査手続が記載された。前年にはこの記載はなかった。

（なし）

販売促進費の契約書及び企画書等を閲覧し内容別に分離した上で、売上控除処理か販売費及び一般管理費として処理するかの区分を検証した。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、新たに「(3)計上基礎資料の検証」の項目が追加された。販売促進費及び未払販売促進費の見積りに使用されたデータ（販売金額や販売促進費の条件を含む）を、契約書・請求書等と照合して検証した旨が記載されている。

（なし）

販売金額及び対象製品に提供される販売促進費の条件を含む、販売促進費及び未払販売促進費の見積りに使用されたデータを契約書、請求書等と照合することにより検証した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、未払販売促進費の見積り計上の妥当性・網羅性の検証手続が新たに記載された。前期末の未払計上額と実際支払額の比較、および期末日後の実際支払額・追加未払計上額と期末計上額の比較を実施した旨が記されている。

（なし）

前期末の未払計上額と実際支払額を比較し、当期末における未払販売促進費の見積方法への影響を評価した。
期末日後の販売促進費の実際支払額及び追加未払計上額と、期末日における未払販売促進費の計上額を比較し、見積り計上の妥当性、網羅性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する「企業分類の妥当性の評価」の項目（過去の課税所得や税務上の欠損金の推移に基づく要件適合性の検討）の記載が、今年度は削除された。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移等に基づき、その要件への適合性の検討を行った。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「将来の課税所得の見積りに関する評価」（繰延税金資産の回収可能性）の記載が、今年は見られなくなった。前年は事業計画との整合性確認や、子会社清算に伴う繰越欠損金の控除の検証などの監査手続が記載されていた。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来の課税所得の見積りが合理的かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過去の中期的な事業計画とその後の実績とを比較し、経営者による見積りの精度について評価した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、当該見積りの基礎となる中期的な事業計画及び翌期利益計画との整合性を確認した。
・株式会社ヒガシヤデリカの清算に伴い引き継いだ繰越欠損金の控除について、関連諸法令との照合、会社及び当該子会社の税務申告書を検証した。

（なし）

食の安全性に関するリスク項目で、品質管理体制の整備拡充に加えて「食品の安全および品質の文化の発展」を進める旨の記述が追加された。その他は「及び」から「および」への表記変更が中心で、リスク内容や影響の評価に変更はない。

当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及および生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充と食品の安全および品質の文化の発展を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達および生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充と食品の安全および品質の文化の発展を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。
しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券に関するリスク項目の本文表現が簡素化され、前期に記載されていた投資有価証券残高・評価差額・純資産額に対する構成比などの数値表が削除された。株式相場次第で業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるという趣旨の記載自体は維持されている。

当社グループは、主に安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。
今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
投資有価証券
15,050
20.7
15,585
19.4
上記のうち評価差額
10,018
13.8
10,759
13.4
関係会社株式を除く
投資有価証券
13,324
18.3
14,032
17.5
純資産額
72,692
100.0
80,267
100.0

当社グループは、主に安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。
今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
投資有価証券
15,050
20.7
15,585
19.4
上記のうち評価差額
10,018
13.8
10,759
13.4
関係会社株式を除く
投資有価証券
13,324
18.3
14,032
17.5
純資産額
72,692
100.0
80,267
100.0

当社グループは、主に安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しております。今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年は報告セグメントが「食料品事業」のみでセグメント情報の記載を省略していたが、当年度より「国内事業」「海外事業」の2区分を報告セグメントとして開示している。海外事業の経営上の重要性が増したことが理由とされ、前年度分も変更後の区分で組み替えて記載している。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に戦略の立案を行っており、国内および海外において事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、製品・サービスを提供するエリアに応じたセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「海外事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度においては報告セグメントが「食料品事業」のみであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、従来「食料品事業」に含まれていた「海外事業」について、経営の意思決定上の重要性が増したため、報告セグメントを「国内事業」および「海外事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。