ハウス食品グループ本社株式会社

キーストーン社に関するKAMの対象が「のれん及び顧客関連資産」から有形固定資産を加えた3資産に拡大し、減損損失は前期ののれん5,042百万円から、当期は有形固定資産999百万円・顧客関連資産4,128百万円(帳簿価額全額)・のれん1,366百万円(帳簿価額全額)の合計6,494百万円となった。背景としてTOFU事業の競争激化、大口顧客での取り扱い縮小、高価格帯PBFの販売苦戦が記載され、監査上の対応も公正価値評価の専門家関与や感応度分析などに変更されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キーストーンナチュラルホールディングス社に係るのれん及び顧客関連資産の評価
キーストーンナチュラルホールディングス社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社がキーストーンナチュラルホールディングス社(以下「キーストーン社」)を取得したことにより計上したのれんを1,644百万円、顧客関連資産を4,650百万円計上している。このうち、のれんについては、注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※8に記載されているとおり、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において5,042百万円の減損損失を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社の連結子会社であるキーストーンナチュラルホールディングス社(以下、キーストーン社)にて有形固定資産を4,241百万円計上している。注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※9に記載されているとおり、当該有形固定資産、同社を取得した際に計上した顧客関連資産及びのれんについて、減損テストを行った結果、当連結会計年度において6,494百万円の減損損失を計上している。

ハウスフーズホールディングUSA社が適用している米国会計基準では、減損の兆候が識別され、減損テストを行った結果、報告単位(キーストーン社)の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する必要がある。

当連結会計年度において、米国内の物価上昇による消費者志向の変化を受けてキーストーン社は高価格帯 PBF 製品を中心に販売が苦戦し収益性が低下したことから、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果のれんについては、キーストーン社の最新の事業計画に基づき算定した公正価値が帳簿価額を下回ったため、会社は当連結会計年度において減損損失5,042百万円を計上している。当連結会計年度において、米国内の物価上昇の継続に伴い、消費者志向の一層の変化を受けるとともに、TOFU事業については競合先との市場競争が激化したことで苦戦し、メインストリームの大口顧客において自社製品の取り扱いが縮小したことや、高価格帯 PBF の販売が引き続き苦戦し収益性がさらに低下したことから、会社はキーストーン社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんについて減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果、有形固定資産及び顧客関連資産については、キーストーン社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回り、公正価値を測定した結果、公正価値も帳簿価額を下回ったことから、有形固定資産については帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失999百万円を、顧客関連資産については帳簿価額全額を減損損失4,128百万円としてそれぞれ計上している。のれんについては、キーストーン社の最新の事業計画に基づき算定した公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額全額を減損損失1,366百万円として計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、減損テストに用いられた事業計画には、北米等における大豆系食品市場の継続的成長、ハウスフーズホールディングUSA社との販売統合に伴う営業力回復による売上規模の拡大や合理化による生産及び販売コスト削減効果などの経営者による判断や見積りが含まれる。また、公正価値の算定に用いられた割引率の決定には、高い専門性が求められる。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、減損テストに用いられたキーストーン社の最新の事業計画には、上記の経営環境が継続するとの経営者による判断や見積りが含まれる。また、会社は公正価値を外部の専門家の評価結果を基礎として見積もっているが、当該公正価値の評価にあたっては、評価モデル及びインプットデータの選択について高度な専門知識が必要とされる。

以上から、当監査法人は、キーストーン社に係るのれん及び顧客関連資産の評価に用いられている事業計画及び割引率の合理性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、キーストーン社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの評価に用いられている事業計画の合理性及び公正価値の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、キーストーン社に係るのれん及び顧客関連資産の評価に用いられている事業計画及び割引率の合理性を検討するため、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の手続を実施した。当監査法人は、キーストーン社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの評価に用いられている事業計画の合理性及び公正価値の算定を検討するため、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の手続を実施した。

・ のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否や減損損失の測定の検討に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの減損損失の認識の要否や減損損失の測定の検討に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。

・ 過去の業績と将来予測とを比較し、その差異の要因について直近における変化を踏まえ分析することで、会社の見積りプロセスの合理性を検討した。

・ 事業計画に含まれる、北米等における大豆系食品市場の継続的成長、ハウスフーズホールディングUSA社との販売統合に伴う営業力回復による売上規模の拡大や合理化による生産及び販売コスト削減効果などの経営者による判断や見積りについて、経営者等へ質問するとともに過去実績の趨勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、その合理性を検討した。・ 事業計画に含まれる、TOFU事業については競合先との市場競争が継続して激化することや、高価格帯PBFの販売が引き続き苦戦するとの経営者による判断や見積りについて、経営者等へ質問するとともに過去実績の趨勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、その合理性を検討した。

・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、公正価値の算定手法及び計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施し、その合理性を検討した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価の専門家を関与させ、評価モデルの選択の適切性を検討するとともに、経営者が使用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較及び内部専門家独自の感応度分析等を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キーストーンナチュラルホールディングス社に係るのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社がキーストーンナチュラルホールディングス社(以下「キーストーン社」)を取得したことにより計上したのれんを1,644百万円、顧客関連資産を4,650百万円計上している。このうち、のれんについては、注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※8に記載されているとおり、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において5,042百万円の減損損失を計上している。

ハウスフーズホールディングUSA社が適用している米国会計基準では、減損の兆候が識別され、減損テストを行った結果、報告単位(キーストーン社)の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する必要がある。

当連結会計年度において、米国内の物価上昇による消費者志向の変化を受けてキーストーン社は高価格帯 PBF 製品を中心に販売が苦戦し収益性が低下したことから、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果のれんについては、キーストーン社の最新の事業計画に基づき算定した公正価値が帳簿価額を下回ったため、会社は当連結会計年度において減損損失5,042百万円を計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、減損テストに用いられた事業計画には、北米等における大豆系食品市場の継続的成長、ハウスフーズホールディングUSA社との販売統合に伴う営業力回復による売上規模の拡大や合理化による生産及び販売コスト削減効果などの経営者による判断や見積りが含まれる。また、公正価値の算定に用いられた割引率の決定には、高い専門性が求められる。

以上から、当監査法人は、キーストーン社に係るのれん及び顧客関連資産の評価に用いられている事業計画及び割引率の合理性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、キーストーン社に係るのれん及び顧客関連資産の評価に用いられている事業計画及び割引率の合理性を検討するため、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の手続を実施した。

・ のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否や減損損失の測定の検討に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。

・ 過去の業績と将来予測とを比較し、その差異の要因について直近における変化を踏まえ分析することで、会社の見積りプロセスの合理性を検討した。

・ 事業計画に含まれる、北米等における大豆系食品市場の継続的成長、ハウスフーズホールディングUSA社との販売統合に伴う営業力回復による売上規模の拡大や合理化による生産及び販売コスト削減効果などの経営者による判断や見積りについて、経営者等へ質問するとともに過去実績の趨勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、その合理性を検討した。

・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、公正価値の算定手法及び計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施し、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キーストーンナチュラルホールディングス社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社の連結子会社であるキーストーンナチュラルホールディングス社(以下、キーストーン社)にて有形固定資産を4,241百万円計上している。注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※9に記載されているとおり、当該有形固定資産、同社を取得した際に計上した顧客関連資産及びのれんについて、減損テストを行った結果、当連結会計年度において6,494百万円の減損損失を計上している。

ハウスフーズホールディングUSA社が適用している米国会計基準では、減損の兆候が識別され、減損テストを行った結果、報告単位(キーストーン社)の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する必要がある。

当連結会計年度において、米国内の物価上昇の継続に伴い、消費者志向の一層の変化を受けるとともに、TOFU事業については競合先との市場競争が激化したことで苦戦し、メインストリームの大口顧客において自社製品の取り扱いが縮小したことや、高価格帯 PBF の販売が引き続き苦戦し収益性がさらに低下したことから、会社はキーストーン社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんについて減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果、有形固定資産及び顧客関連資産については、キーストーン社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回り、公正価値を測定した結果、公正価値も帳簿価額を下回ったことから、有形固定資産については帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失999百万円を、顧客関連資産については帳簿価額全額を減損損失4,128百万円としてそれぞれ計上している。のれんについては、キーストーン社の最新の事業計画に基づき算定した公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額全額を減損損失1,366百万円として計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、減損テストに用いられたキーストーン社の最新の事業計画には、上記の経営環境が継続するとの経営者による判断や見積りが含まれる。また、会社は公正価値を外部の専門家の評価結果を基礎として見積もっているが、当該公正価値の評価にあたっては、評価モデル及びインプットデータの選択について高度な専門知識が必要とされる。

以上から、当監査法人は、キーストーン社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの評価に用いられている事業計画の合理性及び公正価値の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、キーストーン社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの評価に用いられている事業計画の合理性及び公正価値の算定を検討するため、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の手続を実施した。

・ 有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの減損損失の認識の要否や減損損失の測定の検討に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。

・ 過去の業績と将来予測とを比較し、その差異の要因について直近における変化を踏まえ分析することで、会社の見積りプロセスの合理性を検討した。

・ 事業計画に含まれる、TOFU事業については競合先との市場競争が継続して激化することや、高価格帯PBFの販売が引き続き苦戦するとの経営者による判断や見積りについて、経営者等へ質問するとともに過去実績の趨勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、その合理性を検討した。

・ 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価の専門家を関与させ、評価モデルの選択の適切性を検討するとともに、経営者が使用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較及び内部専門家独自の感応度分析等を実施した。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「3つの責任」の括弧内表記が「お客様に対して」等から「お客様への責任」等に変更され、「以下「財政状態等」」が「以下、財政状態等」に改められた。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

3 【事業等のリスク】
当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「3つの責任」(お客様に対してへの責任、社員とその家族に対してへの責任、社会に対してへの責任)の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等(以下「、財政状態等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】
当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「3つの責任」(お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等(以下「財政状態等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】
当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「3つの責任」(お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任)の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等(以下、財政状態等)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

国内市場動向のリスクの背景説明が表現を整理して書き換えられ、ROICの略称表記の変更などの文言修正が行われた。事業拡大リスクの対策に「事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進」が追加され、食の安全・安心リスクの対策に「重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応」が追加された。海外事業のリスクではPBFの英語表記が補足された。

事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。

① 国内市場動向に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。中長期的には、景気減速や人口減少により国内需要全体が低下することが見込まれます。
コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方など、お客様のライフスタイルが大きく変わってきておりコロナ前の生活には戻らない中で、地政学的リスクによる原材料高騰、物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、働き方や食生活をはじめとしたお客様のライフスタイルが大きく変化し、コロナ前の状況には戻らない状況です。
こうした環境変化に加え、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物価上昇が続いており、消費者の購買行動にも影響が出ています。
当社グループは売上の約7割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、お客様の変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値(製品・サービス)が毀損するリスクがあります。また、お客様の行動変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値(製品・サービス)が毀損するリスクがあります。
新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。
・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の3つのバリューチェーン(以下「VC」)のグローバル展開により成長を加速
・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の3つのバリューチェーン(以下、VC)のグローバル展開により成長を加速
・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上~川下の統合により競争力・リスク対応力を強化
・ROIC(投下資本利益率)を活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上
・ROICを活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上
・社内外との共創による新価値創出を推進(付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など)

② 事業拡大に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に(株)壱番屋を、2016年に(株)ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には2号ファンドを設立)。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には2号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。
当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのVCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。
・経営会議等における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)
・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し
・投資委員会(経営会議の諮問委員会)の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化
・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進

③ 技術革新に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。
お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。
・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下
・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成
・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化
・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進
・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出

④ 海外事業展開に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF(Plant Based Food)、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化への浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。
また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。
当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。
また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。
・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測
・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化
・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備
・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減

⑤ 食の安全・安心に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。
・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進
・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用
・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進
・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進
・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成
・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底
・お客様から危害の恐れに関する報告をうけた場合、および重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応

事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。

① 国内市場動向に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。
コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方など、お客様のライフスタイルが大きく変わってきておりコロナ前の生活には戻らない中で、地政学的リスクによる原材料高騰、物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。
当社グループは売上の約7割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、お客様の変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値(製品・サービス)が毀損するリスクがあります。
新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。
・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の3つのバリューチェーン(以下「VC」)のグローバル展開により成長を加速
・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上~川下の統合により競争力・リスク対応力を強化
・ROIC(投下資本利益率)を活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上
・社内外との共創による新価値創出を推進(付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など)

② 事業拡大に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に(株)壱番屋を、2016年に(株)ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には2号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。
当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのVCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。
・経営会議等における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)
・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し
・投資委員会(経営会議の諮問委員会)の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化

③ 技術革新に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。
お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。
・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下
・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成
・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化
・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進
・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出

④ 海外事業展開に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。
また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。
当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。
また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。
・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測
・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化
・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備
・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減

⑤ 食の安全・安心に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。
・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進
・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用
・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進
・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進
・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成
・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底

事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。

① 国内市場動向に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
中長期的には、景気減速や人口減少により国内需要全体が低下することが見込まれます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、働き方や食生活をはじめとしたお客様のライフスタイルが大きく変化し、コロナ前の状況には戻らない状況です。
こうした環境変化に加え、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物価上昇が続いており、消費者の購買行動にも影響が出ています。
当社グループは売上の約7割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、お客様の行動変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値(製品・サービス)が毀損するリスクがあります。
新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。
・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の3つのバリューチェーン(以下、VC)のグローバル展開により成長を加速
・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上~川下の統合により競争力・リスク対応力を強化
・ROICを活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上
・社内外との共創による新価値創出を推進(付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など)

② 事業拡大に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に(株)壱番屋を、2016年に(株)ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には2号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。
当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。
・経営会議等における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)
・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し
・投資委員会(経営会議の諮問委員会)の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化
・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進

③ 技術革新に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。
お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。
・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下
・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成
・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化
・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進
・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出

④ 海外事業展開に関するリスク

《背景》
《リスク概要・影響》
《主要な対策》
進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF(Plant Based Food)、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化への浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。
また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。
当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。
また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。
・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測
・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化
・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備
・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減

⑤ 食の安全・安心に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。
・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進
・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用
・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進
・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進
・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成
・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底
・お客様から危害の恐れに関する報告をうけた場合、および重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応

法的規制リスクの記述が「新たな法令等の制定」から「法令等の新設や改正」へ整理され、ヘルプラインの名称が「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」から「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」(共にグループ共通窓口)に変更されました。また、海外売上高比率の記載が「2割超」から「3割弱」に更新されています。

① 法的規制とソフトローに関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において新たな法令等が制定され、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において法令等の新設や改正が行われ、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。
既存の法令等の改正情報はもちろん、新しい法令等に関する情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。これらの動向を適切な時期に把握できず、その内容に沿った実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。
・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進
・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づいた、役員・社員一人ひとりによる、関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進
・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施
・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進
・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底
・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応
・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」(共にグループ共通窓口)の整備、周知徹底
・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報、その他企業として遵守すべき事項に関する情報の収集とその実務対応

② 情報セキュリティに関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループ(海外拠点含む)は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。
・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底
・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施
・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施
・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底
・情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施

③ 為替・金利変動に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は2割超の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。当社グループの海外売上高比率は3割弱の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。
当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。
(海外から調達する原材料)
・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減
(外貨建て債権債務)
・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ
(金利変動)
・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等により将来的な金利変動によるリスクのヘッジ

④ 投資有価証券に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証
・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施

⑤ 固定資産の減損に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施
・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

① 法的規制とソフトローに関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において新たな法令等が制定され、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。
既存の法令等の改正情報はもちろん、新しい法令等に関する情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。
・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進
・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施
・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進
・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底
・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応

② 情報セキュリティに関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループ(海外拠点含む)は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。
・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底
・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施
・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施
・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底
・情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施

③ 為替・金利変動に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は2割超の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。
当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。
(海外から調達する原材料)
・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減
(外貨建て債権債務)
・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ
(金利変動)
・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等により将来的な金利変動によるリスクのヘッジ

④ 投資有価証券に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証
・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施

⑤ 固定資産の減損に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施
・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

① 法的規制とソフトローに関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において法令等の新設や改正が行われ、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。
これらの動向を適切な時期に把握できず、その内容に沿った実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。
・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づいた、役員・社員一人ひとりによる、関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進
・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施
・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進
・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」(共にグループ共通窓口)の整備、周知徹底
・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報、その他企業として遵守すべき事項に関する情報の収集とその実務対応

② 情報セキュリティに関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループ(海外拠点含む)は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。
・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底
・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施
・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施
・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底
・情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施

③ 為替・金利変動に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は3割弱の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。
当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。
(海外から調達する原材料)
・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減
(外貨建て債権債務)
・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ
(金利変動)
・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等により将来的な金利変動によるリスクのヘッジ

④ 投資有価証券に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証
・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施

⑤ 固定資産の減損に関するリスク

《リスク概要・影響》
《主要な対策》
当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施
・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

海外食品事業の対象地域の表記が「アセアン」から「東南アジア」に変更された。また、その他食品関連事業を担っていた(株)デリカシェフについて、当社保有株式の売却により2026年1月15日付で連結の範囲から除外した旨が追記された。報告セグメントは従来どおり5つで変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアン東南アジアにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、その他食品関連事業を担っていた(株)デリカシェフは、当社保有株式を売却したことにより2026年1月15日より同社を連結の範囲から除外しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、その他食品関連事業を担っていた(株)デリカシェフは、当社保有株式を売却したことにより2026年1月15日より同社を連結の範囲から除外しております。