太陽化学株式会社
証券コード 29020 ／ EDINET E00472 ／ 食料品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 392 | 29.9 |
| 2022/3 | 400 | 36.3 |
| 2023/3 | 430 | 28.6 |
| 2024/3 | 477 | 24.1 |
| 2025/3 | 500 | 46.2 |
| 2026/3 | 525 | 52.2 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 830万円（+8.8%）
- 女性管理職比率
- 10.0%（+2.1pt）
- 男性育休取得率
- 85.7%（+5.7pt）
- 男女賃金差異
- 70.6%（-0.7pt）
- 従業員数
- 469人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,952万円（前年比 -0.3%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 長陽物産有限会社 | 法人 | 2,283,000株 | 13.63% | ▲ +0.11pt |
| 向陽興産株式会社 | 法人 | 1,016,000株 | 6.07% | ▲ +0.05pt |
| 太陽化学取引先持株会 | 法人 | 843,000株 | 5.03% | ▼ -0.58pt |
| 有限会社和向 | 法人 | 760,000株 | 4.53% | ▲ +0.03pt |
| 一般財団法人食品分析開発センターSUNATEC | 法人 | 582,000株 | 3.47% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社三十三銀行 | 法人 | 437,000株 | 2.61% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社百五銀行 | 法人 | 437,000株 | 2.61% | ▲ +0.02pt |
| 太陽化学従業員持株会 | 法人 | 292,000株 | 1.74% | ▼ -0.04pt |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 法人 | 275,000株 | 1.64% | ▲ +0.01pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 474,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 10:00）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
香奈維斯(天津)食品有限公司の固定資産減損に関するKAMの対象・内容は前年と同じで、有形固定資産の連結計上額が23,521百万円から23,859百万円、同社分が1,060百万円から1,117百万円、連結総資産比が1.7%から1.6%に更新された。監査手続には、処分コスト控除後の公正価値の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価が追加され、鑑定評価に関する「妥当性」の表現が「合理性」「適切性」に改められた。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
香奈維斯(天津)食品有限公司の固定資産の減損損失の測定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
太陽化学株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産23,521859百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち有形固定資産1,060117百万円は、連結子会社である香奈維斯(天津)食品有限公司に関するものであり、連結総資産の1.76%を占めている。
香奈維斯(天津)食品有限公司は中国におけるベ
ーカリー製品の製造販売を行う事業を営んでいる。
ベーカリー製品の製造販売については多量で安定的な製品の供給が必要であり、固定資産の設備投資は多額となっている。
当連結会計年度において香奈維斯(天津)食品有
限公司の保有する有形固定資産について収益性の低下がみられたことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の測定において当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識していない。
正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価に基づいており、鑑定評価は土地の市場価格等の不動産鑑定の基礎情報によっている。これらの当該見積りに使用された基礎情報の仮定は、経済環境の変化による不確実性が高い領域である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項として選定した。
当監査法人は会社が実施した減損の兆候の判定、減損損失の認識、減損損失の測定について検討した。当監査法人が、香奈維斯(天津)食品有限公司における固定資産の減損損失の金額を測定する際に行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定を検証するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・関経営者による外部の専門家の利用を含む、処分コスト控除後の公正価値の見積りに関するプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・関係会社の今後の事業戦略を理解するための現地経営者へのインタビューを実施した。
・経営者の利用した不動産鑑定士の信頼性を検証した。
・経営者の利用した不動産鑑定士へのインタビューを実施した。
・主要な固定資産に関する鑑定評価の妥当合理性を検証した。
・不動産鑑定結果の妥当適切性について監査人が選定した不動産鑑定士への問い合わせを実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
香奈維斯(天津)食品有限公司の固定資産の減損損失の測定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
太陽化学株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産23,521百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち有形固定資産1,060百万円は、連結子会社である香奈維斯(天津)食品有限公司に関するものであり、連結総資産の1.7%を占めている。
香奈維斯(天津)食品有限公司は中国におけるベーカリー製品の製造販売を行う事業を営んでいる。ベーカリー製品の製造販売については多量で安定的な製品の供給が必要であり、固定資産の設備投資は多額となっている。
当連結会計年度において香奈維斯(天津)食品有限公司の保有する有形固定資産について収益性の低下がみられたことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の測定において当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識していない。
正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価に基づいており、鑑定評価は土地の市場価格等の不動産鑑定の基礎情報によっている。これらの当該見積りに使用された基礎情報の仮定は、経済環境の変化による不確実性が高い領域である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は会社が実施した減損の兆候の判定、減損損失の認識、減損損失の測定について検討した。当監査法人が、香奈維斯(天津)食品有限公司における固定資産の減損損失の金額を測定する際に行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定を検証するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・関係会社の今後の事業戦略を理解するための現地経営者へのインタビューを実施した。
・経営者の利用した不動産鑑定士の信頼性を検証した。
・経営者の利用した不動産鑑定士へのインタビューを実施した。
・主要な固定資産に関する鑑定評価の妥当性を検証した。
・不動産鑑定結果の妥当性について監査人が選定した不動産鑑定士への問い合わせを実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
香奈維斯(天津)食品有限公司の固定資産の減損損失の測定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
太陽化学株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産23,859百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち有形固定資産1,117百万円は、連結子会社である香奈維斯(天津)食品有限公司に関するものであり、連結総資産の1.6%を占めている。
香奈維斯(天津)食品有限公司は中国におけるベ
ーカリー製品の製造販売を行う事業を営んでいる。
ベーカリー製品の製造販売については多量で安定的な製品の供給が必要であり、固定資産の設備投資は多額となっている。
当連結会計年度において香奈維斯(天津)食品有
限公司の保有する有形固定資産について収益性の低下がみられたことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の測定において当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識していない。
正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価に基づいており、鑑定評価は土地の市場価格等の不動産鑑定の基礎情報によっている。これらの当該見積りに使用された基礎情報の仮定は、経済環境の変化による不確実性が高い領域である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項として選定した。
当監査法人は会社が実施した減損の兆候の判定、減損損失の認識、減損損失の測定について検討した。当監査法人が、香奈維斯(天津)食品有限公司における固定資産の減損損失の金額を測定する際に行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定を検証するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・経営者による外部の専門家の利用を含む、処分コスト控除後の公正価値の見積りに関するプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・関係会社の今後の事業戦略を理解するための現地経営者へのインタビューを実施した。
・経営者の利用した不動産鑑定士の信頼性を検証した。
・経営者の利用した不動産鑑定士へのインタビューを実施した。
・主要な固定資産に関する鑑定評価の合理性を検証した。
・不動産鑑定結果の適切性について監査人が選定した不動産鑑定士への問い合わせを実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 13:41）
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