重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が総資産に占める割合が51.9%から55.1%に上昇し、減損の兆候がある対象が広島工場と千葉工場から千葉工場のみに変更された。前年に計上された広島工場の減損損失937百万円や、不動産鑑定評価額の妥当性評価(専門家の利用に関する手続)に関する記載が削除され、KAMの対象は割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性のみとなった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。当連結会計年度において広島工場672百万円(内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)、千葉工場1,286百万円(内土地658百万円)、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表に土地5,565百万円を含む15,639百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の55.1%を占めている。当連結会計年度において千葉工場1,426百万円(うち土地658百万円)について土地の市場価格の著しい下落により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしている。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針とおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む)の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標(材料費率、人件費率、製造経費率)が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。当連結会計年度において広島工場672百万円(内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)、千葉工場1,286百万円(内土地658百万円)、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む)の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標(材料費率、人件費率、製造経費率)が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表に土地5,565百万円を含む15,639百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の55.1%を占めている。当連結会計年度において千葉工場1,426百万円(うち土地658百万円)について土地の市場価格の著しい下落により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしている。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針とおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む)の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標(材料費率、人件費率、製造経費率)が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。