重要度 2（注目）変更
(1)社会リスク
社会リスク各項目の記載が改訂された。物流リスクでは、物流関連法令・制度の改正に伴う荷待ち・荷役時間短縮や積載効率向上等への対応によるコスト増・業務負担が新たに加わり、対応策も法令遵守と安定供給の両立を図る内容に拡充された。一方、物流リスクの異常気象・南海沖地震等の災害に関する記述とBCP体制の記載は削除され、国内人口減少では世帯構成・食生活の変化による需要減少への言及、感染症では新たな流行や再拡大・サプライチェーン混乱への言及が追加されるなど、表現・対応策も更新された。
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① 国内人口減少に係るリスク国内では少子高齢化が加速し、今後も長期的に市場の縮小が予想されるなかで、競合他社の新商品の上市や販売プロモーションの強化などにより、当社グループ商品の競争優位性の低下やシェアの減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子高齢化が加速しており、今後も長期的な人口減少に伴う市場規模の縮小が予想されます。これに加え、世帯構成や食生活の変化によって当社グループの商品カテゴリーに対する需要が減少した場合、販売数量や市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応)当社グループは、常に消費者ニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品開発を推進するとともに、新たな消費機会を提供していく戦略を展開しています。当社グループは、消費者ニーズやライフスタイルの変化を迅速に捉え、既存事業領域にとらわれない近接する新たな事業領域における商品開発を推進するとともに、新たな食シーンや消費機会の創出に取り組んでいます。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層へのSNS活用による購買機会を拡大させる取組みを行っています。同時に、海外市場への進出を進め、海外需要の開拓にも力を入れています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層に向けたSNS等を活用した情報発信及び購買機会の拡大に取り組んでいます。同時に、海外市場の開拓を進め、国内市場の縮小に左右されにくい事業基盤の構築に力を入れています。 ② 温暖化・気候変動に係るリスク 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 ③ お客さまニーズに係るリスクお客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。お客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点を起点に、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫で推進する体制を構築しました。これにより、持続的な成長に向けた全社横断的な連携を強化するとともに、ニーズの変化や新たなトレンドをこれまで以上に迅速に捉え、近接カテゴリーの開拓、商品の付加価値向上および配荷拡大につなげています。 ④ 流通の変化に係るリスク当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通してお客さまにお届けしています。当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアや業務用のルートなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネットによる商品販売の増加は、将来的な商品開発、販売政策に大きな影響を及ぼすと考えています。(リスクへの対応)当社グループは、お取引先さまの店舗への巡回訪問などの活動を通して、未導入商品の拡販や魅力的な売り場づくりの提案を行っており、商品の認知度や魅力を高める取組みを行っています。また、自社のホームページ、総合スーパーのEC販売サイトを活用して、インターネット販売の増加を図るとともに、お客さまのニーズに柔軟に対応した商品の販売を行っています。また、データ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。当社グループは、POSデータの分析やお取引先さまの店舗への巡回訪問等を通じて販売状況を把握し、個々のお取引先さまにとって有益な未導入商品の拡販や魅力的な売場づくりを提案しています。また、業態・チャネル別のデータ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。 ⑤ 物流に係るリスク当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しています。物流業界ではドライバー不足、倉庫内作業者不足や高齢化が深刻な問題となっており、将来的に物流の供給力が不足することで、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、近年異常気象により大雨や大雪による交通障害が増えており、さらに今後予測される南海沖地震等による災害時には、一定期間の交通遮断等が業績に影響する可能性があります。当社グループは、国内の生産拠点で製造した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ、主としてトラックにより輸送しています。 物流業界では、ドライバーおよび倉庫内作業者の不足、高齢化が深刻化しており、物流の供給力が低下した場合、配送遅延や配送能力の制約が生じ、商品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、販売機会の逸失や物流コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、物流に関する法令・制度の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上及び物流管理体制の整備等への対応が必要となることで、物流コストの増加や業務負担が発生する可能性があります。 (リスクへの対応)当社グループは、各地に物流拠点を設置し、これらの拠点を中心にした効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送などの活用により、物流業界への負担を軽減する取組みを行っており、物流供給力の低下によるリスクに対処するだけでなく、より持続可能な物流体制の構築にも努め、将来の物流の変化にも迅速に対応していくことを目指しています。また、災害対応として、東西に業務課を設置し、災害時には一定期間の受給・物流業務を相互に代替できる体制を構築しています。さらに、障害が想定されるエリアに近接してデポを配置することで、障害発生が予測される際には前倒しでの配荷を行い、災害復興時には迅速な供給を実現するBCP体制を整備しています。当社グループは、各地に設置した物流拠点を中核として、効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送等を活用し、物流供給力の低下リスクへの対応と持続可能な物流体制の構築に努めています。 加えて、物流関連法令・制度の改正動向を継続的に把握し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、配送ルート及び納品条件の見直しを進めるとともに、必要に応じて配送体制、業務運用及び物流委託条件等を見直すことで、法令遵守と安定供給の両立を図っています。 ⑥ 海外事業に係るリスク 当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。 ⑦ 感染症のリスク新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、日本国内では、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行し、感染時の対応も個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組みをベースとしたものに変わっています。当社グループ内で様々な感染症が広がることによって工場の操業停止や営業活動の停滞が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症は、2023年5月に感染症法上の5類に移行し、現在は国や自治体による一律の行動制限は行われていません。しかしながら、今後も新たな感染症の流行や、既存の感染症の再拡大により、当社グループの従業員やその家族の健康に影響が生じる可能性があります。当社グループ内で感染症が広がった場合には、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱、営業活動の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応)当社グループは、世界保健機関や厚生労働省などのホームページからの情報を常に収集し、社内に周知するとともに、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、引続き従業員とその家族の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めています。当社グループは、世界保健機関、厚生労働省等の公的機関が発信する情報を継続的に収集し、必要に応じて社内へ周知しています。また、感染症の発生状況に応じて、時差出勤、在宅勤務、衛生管理の徹底等の対策を講じ、従業員とその家族の安全確保を最優先に、事業継続体制の維持に努めています。
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① 国内人口減少に係るリスク 国内では少子高齢化が加速し、今後も長期的に市場の縮小が予想されるなかで、競合他社の新商品の上市や販売プロモーションの強化などにより、当社グループ商品の競争優位性の低下やシェアの減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、常に消費者ニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品開発を推進するとともに、新たな消費機会を提供していく戦略を展開しています。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層へのSNS活用による購買機会を拡大させる取組みを行っています。同時に、海外市場への進出を進め、海外需要の開拓にも力を入れています。 ② 温暖化・気候変動に係るリスク 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 ③ お客さまニーズに係るリスク お客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。 ④ 流通の変化に係るリスク 当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネットによる商品販売の増加は、将来的な商品開発、販売政策に大きな影響を及ぼすと考えています。 (リスクへの対応) 当社グループは、お取引先さまの店舗への巡回訪問などの活動を通して、未導入商品の拡販や魅力的な売り場づくりの提案を行っており、商品の認知度や魅力を高める取組みを行っています。また、自社のホームページ、総合スーパーのEC販売サイトを活用して、インターネット販売の増加を図るとともに、お客さまのニーズに柔軟に対応した商品の販売を行っています。また、データ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。 ⑤ 物流に係るリスク 当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しています。物流業界ではドライバー不足、倉庫内作業者不足や高齢化が深刻な問題となっており、将来的に物流の供給力が不足することで、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、近年異常気象により大雨や大雪による交通障害が増えており、さらに今後予測される南海沖地震等による災害時には、一定期間の交通遮断等が業績に影響する可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、各地に物流拠点を設置し、これらの拠点を中心にした効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送などの活用により、物流業界への負担を軽減する取組みを行っており、物流供給力の低下によるリスクに対処するだけでなく、より持続可能な物流体制の構築にも努め、将来の物流の変化にも迅速に対応していくことを目指しています。また、災害対応として、東西に業務課を設置し、災害時には一定期間の受給・物流業務を相互に代替できる体制を構築しています。さらに、障害が想定されるエリアに近接してデポを配置することで、障害発生が予測される際には前倒しでの配荷を行い、災害復興時には迅速な供給を実現するBCP体制を整備しています。 ⑥ 海外事業に係るリスク 当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。 ⑦ 感染症のリスク 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、日本国内では、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行し、感染時の対応も個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組みをベースとしたものに変わっています。当社グループ内で様々な感染症が広がることによって工場の操業停止や営業活動の停滞が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、世界保健機関や厚生労働省などのホームページからの情報を常に収集し、社内に周知するとともに、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、引続き従業員とその家族の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めています。
今年
① 国内人口減少に係るリスク 国内では少子高齢化が加速しており、今後も長期的な人口減少に伴う市場規模の縮小が予想されます。これに加え、世帯構成や食生活の変化によって当社グループの商品カテゴリーに対する需要が減少した場合、販売数量や市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、消費者ニーズやライフスタイルの変化を迅速に捉え、既存事業領域にとらわれない近接する新たな事業領域における商品開発を推進するとともに、新たな食シーンや消費機会の創出に取り組んでいます。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層に向けたSNS等を活用した情報発信及び購買機会の拡大に取り組んでいます。同時に、海外市場の開拓を進め、国内市場の縮小に左右されにくい事業基盤の構築に力を入れています。 ② 温暖化・気候変動に係るリスク 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 ③ お客さまニーズに係るリスク お客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点を起点に、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫で推進する体制を構築しました。これにより、持続的な成長に向けた全社横断的な連携を強化するとともに、ニーズの変化や新たなトレンドをこれまで以上に迅速に捉え、近接カテゴリーの開拓、商品の付加価値向上および配荷拡大につなげています。 ④ 流通の変化に係るリスク 当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアや業務用のルートなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、POSデータの分析やお取引先さまの店舗への巡回訪問等を通じて販売状況を把握し、個々のお取引先さまにとって有益な未導入商品の拡販や魅力的な売場づくりを提案しています。また、業態・チャネル別のデータ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。 ⑤ 物流に係るリスク 当社グループは、国内の生産拠点で製造した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ、主としてトラックにより輸送しています。 物流業界では、ドライバーおよび倉庫内作業者の不足、高齢化が深刻化しており、物流の供給力が低下した場合、配送遅延や配送能力の制約が生じ、商品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、販売機会の逸失や物流コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、物流に関する法令・制度の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上及び物流管理体制の整備等への対応が必要となることで、物流コストの増加や業務負担が発生する可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、各地に設置した物流拠点を中核として、効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送等を活用し、物流供給力の低下リスクへの対応と持続可能な物流体制の構築に努めています。 加えて、物流関連法令・制度の改正動向を継続的に把握し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、配送ルート及び納品条件の見直しを進めるとともに、必要に応じて配送体制、業務運用及び物流委託条件等を見直すことで、法令遵守と安定供給の両立を図っています。 ⑥ 海外事業に係るリスク 当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。 ⑦ 感染症のリスク 新型コロナウイルス感染症は、2023年5月に感染症法上の5類に移行し、現在は国や自治体による一律の行動制限は行われていません。しかしながら、今後も新たな感染症の流行や、既存の感染症の再拡大により、当社グループの従業員やその家族の健康に影響が生じる可能性があります。当社グループ内で感染症が広がった場合には、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱、営業活動の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リスクへの対応) 当社グループは、世界保健機関、厚生労働省等の公的機関が発信する情報を継続的に収集し、必要に応じて社内へ周知しています。また、感染症の発生状況に応じて、時差出勤、在宅勤務、衛生管理の徹底等の対策を講じ、従業員とその家族の安全確保を最優先に、事業継続体制の維持に努めています。