株式会社あじかん

副原材料・包装資材の価格変動に関する記述に、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした原油価格・海上輸送費の上昇という具体的事象が追加された。これにより包装資材価格、物流費、エネルギーコストの増加や、資材の入荷遅延・調達困難が生産活動に影響を及ぼす可能性が新たに明記された。鶏卵など主原料に関する記載は変更されていない。

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難となる可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動しする可能性があります。特に、中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原油価格や海上輸送費が上昇した場合には、包装資材価格、物流費、エネルギーコスト等が増加するほか、資材の入荷遅延や調達困難が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難となる可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難となる可能性があります。
また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動する可能性があります。特に、中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原油価格や海上輸送費が上昇した場合には、包装資材価格、物流費、エネルギーコスト等が増加するほか、資材の入荷遅延や調達困難が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年にあった「正味売却価額の見積りに利用されている売価、販売直接経費の予測に関する統制に焦点を当てた」旨の記述が削除された。「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に正味売却価額の見積りに利用されている売価、販売直接経費の予測に関する統制に焦点を当てた。

「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に正味売却価額の見積りに利用されている売価、販売直接経費の予測に関する統制に焦点を当てた。

「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(正味売却価額の見積りの合理性の評価)の記述で、差異原因の検討や経営者への質問に関する文言が削除された。また「商品及び製品」の売価に関する手続の結論が「合理性を評価した」から「重要な乖離がないことを確認した」に変更された。対象項目や評価の枠組み自体に変更はなく、監査手続の記述の整理にとどまる。

前連結会計年度末に予測した正味売却価額と当連結会計年度の実際の売価及び販売直接経費とを比較し、差異原因について検討することで、経営者の見積りの精度を評価した。その上で、正味売却価額の見積りの基礎となる、売価、販売直接経費の予測の合理性を評価するため、その根拠について経営者へ質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・「商品及び製品」の売価について、期末付近の実際の販売価額との比較により、その合理性を評価重要な乖離がないことを確認した。
・正味売却価額の見積りにあたって売価から控除する販売直接経費の予測について、過年度からの推移及び当連結会計年度における実績との比較により、その合理性を評価した。

前連結会計年度末に予測した正味売却価額と当連結会計年度の実際の売価及び販売直接経費とを比較し、差異原因について検討することで、経営者の見積りの精度を評価した。その上で、正味売却価額の見積りの基礎となる、売価、販売直接経費の予測の合理性を評価するため、その根拠について経営者へ質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・「商品及び製品」の売価について、期末付近の実際の販売価額との比較により、その合理性を評価した。
・正味売却価額の見積りにあたって売価から控除する販売直接経費の予測について、過年度からの推移及び当連結会計年度における実績との比較により、その合理性を評価した。

前連結会計年度末に予測した正味売却価額と当連結会計年度の実際の売価及び販売直接経費とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。その上で、正味売却価額の見積りの基礎となる、売価、販売直接経費の予測の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・「商品及び製品」の売価について、期末付近の実際の販売価額との比較により、重要な乖離がないことを確認した。
・正味売却価額の見積りにあたって売価から控除する販売直接経費の予測について、過年度からの推移及び当連結会計年度における実績との比較により、その合理性を評価した。