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監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「凍豆腐に係る固定資産の減損」に変更された。今年度は凍豆腐関連資産グループ(帳簿価額620,264千円)の営業損益が前年度から継続してマイナスで減損の兆候があるものの、会社は割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の計上は不要と判断している旨が記載されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性凍豆腐に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、繰延税金資産を66,574千円(繰延税金負債と相殺前の金額)計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、このうち旭松食品株式会社(以下「会社」という。)で63,435千円(繰延税金負債と相殺前の金額)を計上している。会社グループは、2026年3月31日現在、固定資産を5,422,532千円計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、凍豆腐に関連する資産グループの帳簿価額は620,264千円である。また、連結財務諸表の【注記事項】(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産25,471千円を認識している。会社は、管理会計上の区分に基づき、固定資産をグルーピングしているが、そのうち凍豆腐に関連する資産グループからの営業損益は前年度から継続してマイナスとなっており、当該資産グループに減損の兆候が認められる。会社は、当該資産グループの減損損失の認識の要否を検討した結果、減損損失の計上は不要と判断している。会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っている。減損の兆候がある資産グループに対する減損損失の認識の要否の判定は、取締役会で承認された単年度予算に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と、同資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等である。なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載している。資産グループの将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は、凍豆腐における販売数量、販売価格及び販売シェアに基づく売上高見込み、原材料価格の見込み等である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。凍豆腐に係る固定資産の減損の判断において、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、凍豆腐に係る固定資産の減損に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度及び控除見込年度のスケジューリングを検討した。・ 減損の兆候判定や減損損失の認識の要否の検討を含む、固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期の予算について、主に以下の作業を実施した。 ・ 社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧し、減損損失の認識の要否の判定で用いる予算と整合しているかを確認した。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの不確実性を評価した。・ 重要な仮定である原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における販売数量及び販売価格に基づく売上高見込み等については、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえた仮定となっており、適切に予算に反映されていることを確かめた。・ 重要な仮定である凍豆腐における販売数量、販売価格及び販売シェアに基づく売上高見込み、原材料価格の見込み等について、監査人の事業理解や経営者との討議結果、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえて、その実現可能性を評価した。・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに反映したリスクの設定方法について経営者に質問するとともに、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、設定値の合理性を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額について、予算の下振れリスクを考慮した場合の減損損失の認識の要否の判定に、どの程度影響するかを評価した。 ・ 凍豆腐に関連する資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対応する固定資産の帳簿価額を上回っているかを検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、2025年3月31日現在、繰延税金資産を66,574千円(繰延税金負債と相殺前の金額)計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、このうち旭松食品株式会社(以下「会社」という。)で63,435千円(繰延税金負債と相殺前の金額)を計上している。 また、連結財務諸表の【注記事項】(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産25,471千円を認識している。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等である。なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度及び控除見込年度のスケジューリングを検討した。 ・ 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 重要な仮定である原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における販売数量及び販売価格に基づく売上高見込み等については、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえた仮定となっており、適切に予算に反映されていることを確かめた。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに反映したリスクの設定方法について経営者に質問するとともに、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、設定値の合理性を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 凍豆腐に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、2026年3月31日現在、固定資産を5,422,532千円計上しており、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、凍豆腐に関連する資産グループの帳簿価額は620,264千円である。 会社は、管理会計上の区分に基づき、固定資産をグルーピングしているが、そのうち凍豆腐に関連する資産グループからの営業損益は前年度から継続してマイナスとなっており、当該資産グループに減損の兆候が認められる。会社は、当該資産グループの減損損失の認識の要否を検討した結果、減損損失の計上は不要と判断している。 減損の兆候がある資産グループに対する減損損失の認識の要否の判定は、取締役会で承認された単年度予算に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と、同資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。 資産グループの将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は、凍豆腐における販売数量、販売価格及び販売シェアに基づく売上高見込み、原材料価格の見込み等である。 凍豆腐に係る固定資産の減損の判断において、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、凍豆腐に係る固定資産の減損に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候判定や減損損失の認識の要否の検討を含む、固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期の予算について、主に以下の作業を実施した。 ・ 社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧し、減損損失の認識の要否の判定で用いる予算と整合しているかを確認した。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 重要な仮定である凍豆腐における販売数量、販売価格及び販売シェアに基づく売上高見込み、原材料価格の見込み等について、監査人の事業理解や経営者との討議結果、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえて、その実現可能性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額について、予算の下振れリスクを考慮した場合の減損損失の認識の要否の判定に、どの程度影響するかを評価した。 ・ 凍豆腐に関連する資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対応する固定資産の帳簿価額を上回っているかを検討した。