ケンコーマヨネーズ株式会社

収益認識に関する監査手続が一部入れ替わった。前年にあった物流会社の出荷データとの整合確認と入金証憑との突合・債権残高分析が削除され、今年は販売・売上控除取引の出荷証憑や請求書との突合と、特定得意先の販促手数料の覚書等に基づく再計算が追加された。また売掛金の確認元が会計システムから基幹システムに変わった。

製品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 会社の出荷物量の半数以上を委託する物流会社から送付基幹システムから抽出した特定の販売取引及び売上控除取引について、販売取引は出荷証憑等と、売上控除取引は得意先からの請求書等と、それぞれ突合した。

● 売上から控除される出荷データに基づき計算した売上高と会計データとの整合性販促手数料のうち特定の得意先に対する販促手数料について、計算条件が覚書等と一致していることを確認し、金額の再計算を実施した。

● 会計基幹システムから抽出した特定の取引先の売掛金残高について、残高確認状を送付して、回答内容との差異を検討した。

● 会計システムから抽出した特定の入金取引について、入金証憑等の根拠証憑との突合を実施するとともに、債権残高との関係を分析した。

● 基幹システムを経由しない会計システムへの売上高の計上の有無を確認した。

● 社内販売等の個別に取引先マスタの登録がされない取引の内容を確認した。

● 期末日後の返品実績を確認し、期末日後における返品取引の異常性の有無を検討した。

製品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 会社の出荷物量の半数以上を委託する物流会社から送付される出荷データに基づき計算した売上高と会計データとの整合性を確認した。

● 会計システムから抽出した特定の取引先の売掛金残高について、残高確認状を送付して、回答内容との差異を検討した。

● 会計システムから抽出した特定の入金取引について、入金証憑等の根拠証憑との突合を実施するとともに、債権残高との関係を分析した。

● 基幹システムを経由しない会計システムへの売上高の計上の有無を確認した。

● 社内販売等の個別に取引先マスタの登録がされない取引の内容を確認した。

● 期末日後の返品実績を確認し、期末日後における返品取引の異常性の有無を検討した。

製品販売に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、以下の手続を実施した。

● 基幹システムから抽出した特定の販売取引及び売上控除取引について、販売取引は出荷証憑等と、売上控除取引は得意先からの請求書等と、それぞれ突合した。

● 売上から控除される販促手数料のうち特定の得意先に対する販促手数料について、計算条件が覚書等と一致していることを確認し、金額の再計算を実施した。

● 基幹システムから抽出した特定の取引先の売掛金残高について、残高確認状を送付して、回答内容との差異を検討した。

● 基幹システムを経由しない会計システムへの売上高の計上の有無を確認した。

● 社内販売等の個別に取引先マスタの登録がされない取引の内容を確認した。

● 期末日後の返品実績を確認し、期末日後における返品取引の異常性の有無を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、財務諸表への影響はありません。

（なし）

鶏卵に関する記述が更新され、前年の「2024年度上期は相場が下落しタマゴ加工品の数量回復が進んだ」との記載が削除された。代わりに、2024年度下期の高病原性鳥インフルエンザ以降の相場上昇に加え、「2025年度は高止まりの状況が継続している」と現状が追記された。食用油・野菜等の他の記載や価格改定等の対策方針は変更されていない。

当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。

また鶏卵に関しては、2024年度上期は鶏卵相場が下落し、タマゴ加工品の数量回復が進みましたが、2024年度下下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、2025年度は高止まりの状況が継続しております。

このような事業環境に対し、当社グループでは今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。

当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。

また鶏卵に関しては、2024年度上期は鶏卵相場が下落し、タマゴ加工品の数量回復が進みましたが、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇しております。

このような事業環境に対し、当社グループでは今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。

当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。

また鶏卵に関しては、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、2025年度は高止まりの状況が継続しております。

このような事業環境に対し、当社グループでは今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。

調味料・加工食品事業の収益認識に関するKAMについて、売上高が91,703百万円から92,354百万円、同事業の売上高が71,887百万円(78.4%)から73,434百万円(79.5%)に更新された。あわせて、収益測定において返品・値引き・割戻し・販売手数料を控除する旨の記載と、得意先ごとに計算条件が異なる販促手数料の計算誤りの可能性がリスク要因として追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

調味料・加工食品事業の収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社は、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等を営んでおり、連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高91,7032,354百万円のうち、調味料・加工食品事業の売上高は71,8873,434百万円(78.49.5%)を占めている。

調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っており、その収益は、ケンコーマヨネーズ株式会社の売上高から構成されている。

(連結財務諸表注記(作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載されているとおり、調味料・加工食品製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、具体的には、主として製品の出荷時点で収益を認識している。また、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し、顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で収益を測定している。

これについて、主に以下の理由から、不適切な収益認識が行われる潜在的なリスクが存在する。

● 業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者及び販売部門は、当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること。

● 売上高は、基幹システムにおいて取引先ごとにマスタ登録された販売単価に、受注時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。販売単価については、顧客との契約ごとに定期的に見直しがされること、販売数量については、多種の製品が年間を通じて各顧客に販売されていることから、それぞれ入力誤りや変更漏れにより、誤った売上高が算定される可能性があること。

● 売上から控除される販促手数料については得意先ごとに計算条件が異なり、計算を誤る可能性があること。

以上から、当監査法人は、調味料・加工食品事業の収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、調味料・加工食品事業の収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

調味料・加工食品事業の収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社は、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等を営んでおり、連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高91,703百万円のうち、調味料・加工食品事業の売上高は71,887百万円(78.4%)を占めている。

調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っており、その収益は、ケンコーマヨネーズ株式会社の売上高から構成されている。

連結財務諸表注記(4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載されているとおり、調味料・加工食品製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、具体的には、主として製品の出荷時点で収益を認識している。

これについて、主に以下の理由から、不適切な収益認識が行われる潜在的なリスクが存在する。

● 業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者及び販売部門は、当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること。

● 売上高は、基幹システムにおいて取引先ごとにマスタ登録された販売単価に、受注時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。販売単価については、顧客との契約ごとに定期的に見直しがされること、販売数量については、多種の製品が年間を通じて各顧客に販売されていることから、それぞれ入力誤りや変更漏れにより、誤った売上高が算定される可能性があること。

以上から、当監査法人は、調味料・加工食品事業の収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、調味料・加工食品事業の収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

調味料・加工食品事業の収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社は、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等を営んでおり、連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高92,354百万円のうち、調味料・加工食品事業の売上高は73,434百万円(79.5%)を占めている。

調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っており、その収益は、ケンコーマヨネーズ株式会社の売上高から構成されている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、調味料・加工食品製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、具体的には、主として製品の出荷時点で収益を認識している。また、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し、顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で収益を測定している。

これについて、主に以下の理由から、不適切な収益認識が行われる潜在的なリスクが存在する。

● 業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者及び販売部門は、当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること。

● 売上高は、基幹システムにおいて取引先ごとにマスタ登録された販売単価に、受注時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。販売単価については、顧客との契約ごとに定期的に見直しがされること、販売数量については、多種の製品が年間を通じて各顧客に販売されていることから、それぞれ入力誤りや変更漏れにより、誤った売上高が算定される可能性があること。

● 売上から控除される販促手数料については得意先ごとに計算条件が異なり、計算を誤る可能性があること。

以上から、当監査法人は、調味料・加工食品事業の収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、調味料・加工食品事業の収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。