日東ベスト株式会社
証券コード 28770 ／ EDINET E00498 ／ 食料品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 489 | 7 |
| 2022/3 | 497 | 6.1 |
| 2023/3 | 519 | 2.4 |
| 2024/3 | 543 | 4.1 |
| 2025/3 | 559 | 3.8 |
| 2026/3 | 575 | 5.1 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 471万円（+3.7%）
- 女性管理職比率
- 15.6%（+2.2pt）
- 男性育休取得率
- 90.0%（+10.0pt）
- 男女賃金差異
- 65.3%（+2.7pt）
- 従業員数
- 1,357人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,200万円（前年比 +7.7%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日東ベスト取引先持株会 | 法人 | 1,634,000株 | 13.51% | ▲ +0.70pt |
| 有限会社ウチダ・コーポレート | 法人 | 941,000株 | 7.78% | 変化なし |
| 農林中央金庫 | 法人 | 605,000株 | 5.00% | 変化なし |
| 株式会社山形銀行 | 法人 | 600,000株 | 4.95% | 変化なし |
| 日東ベスト従業員持株会 | 法人 | 565,000株 | 4.67% | ▼ -0.08pt |
| 株式会社ウチダ・ホールディングス | 法人 | 527,000株 | 4.35% | 変化なし |
| 国分グループ本社株式会社 | 法人 | 293,000株 | 2.42% | 変化なし |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 法人 | 291,000株 | 2.40% | 変化なし |
| 川商フーズ株式会社 | 法人 | 204,000株 | 1.69% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 301,400株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 16:00）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の注記では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
KAMの対象(日東ベスト単体の加工食品に係る収益認識)は前年と同一で、連結売上高は55,860,401千円から57,492,655千円、同社の売上高は45,486,401千円から46,323,443千円へ、連結売上高に占める割合は81.4%から80.5%へと更新された。監査手続は、関係部門への質問と証憑突合の記述や、残高確認差異の検討を「関連証憑の閲覧等」により行う旨の表現が一部修正されているが、実質的な手続内容に大きな変更はない。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日東ベスト株式会社の加工食品に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高55,860,4017,492,655千円には、日東ベスト株式会社(以下、会社「会社」という。)による売上45,486,401高46,323,443千円が含まれており、連結売上高の81.40.5%を占めている。
会社は、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)の製造販売を主な事業としている。加工食品の製造販売は、会社グループ以外の食品製造業のほか、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合している状況である。また、原料・燃料価格等は、家畜の疾病や異常気象、国際情勢の変化等により上昇することが予想される。このような経営環境の中、会社は競合他社との差別化、不採算案件の抑制、生産性向上、及び販売価格の改定等を実施している。
加工食品の製造販売は会社の主要な事業であり、その売上高は、会社の事業活動の規模を示すことから、財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。
以上のことから、当監査法人は、会社の加工食品に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の加工食品に係る収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の加工食品に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ リスク評価手続として、主要分野別、品目別、得意先別等に分析的手続及び経理担当取締役への質問を実施した。
・ リスク評価手続の結果、一定の特性を示している取引については、会社関係部門への質問を行い、その通じて取引内容を把握した上で、関連証憑との突合を行い、その合理性を検討した。
・ 基幹システムの売上データと会計システムの売上高の差異の内容を把握し、関連証憑との突合等を行い、当該差異の合理性を検討した。
・ 年間の加工食品に係る収益認識について、サンプリングにより詳細テストを実施し、受領書等の取引証憑と突合した。
・ 売上債権について、残高が一定金額以上の顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施し、差異がある場合には関連証憑の閲覧等により当該差異の合理性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日東ベスト株式会社の加工食品に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高55,860,401千円には、日東ベスト株式会社(以下、会社)による売上45,486,401千円が含まれており、連結売上高の81.4%を占めている。
会社は、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)の製造販売を主な事業としている。加工食品の製造販売は、会社グループ以外の食品製造業のほか、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合している状況である。また、原料・燃料価格等は、家畜の疾病や異常気象、国際情勢の変化等により上昇することが予想される。このような経営環境の中、会社は競合他社との差別化、不採算案件の抑制、生産性向上、販売価格の改定等を実施している。
加工食品の製造販売は会社の主要な事業であり、その売上高は、会社の事業活動の規模を示すことから、財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。
以上のことから、当監査法人は、加工食品に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、加工食品に係る収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の加工食品に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ リスク評価手続として、主要分野別、品目別、得意先別等に分析的手続及び経理担当取締役への質問を実施した。
・ リスク評価手続の結果、一定の特性を示している取引については、会社関係部門への質問を行い、その内容を把握し、関連証憑との突合を行い、合理性を検討した。
・ 基幹システムの売上データと会計システムの売上高の差異の内容を把握し、関連証憑との突合等を行い、当該差異の合理性を検討した。
・ 年間の加工食品に係る収益認識について、サンプリングにより詳細テストを実施し、受領書等の取引証憑と突合した。
・ 売上債権について、残高が一定金額以上の顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異の合理性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日東ベスト株式会社の加工食品に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高57,492,655千円には、日東ベスト株式会社(以下、「会社」という。)による売上高46,323,443千円が含まれており、連結売上高の80.5%を占めている。
会社は、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)の製造販売を主な事業としている。加工食品の製造販売は、会社グループ以外の食品製造業のほか、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合している状況である。また、原料・燃料価格等は、家畜の疾病や異常気象、国際情勢の変化等により上昇することが予想される。このような経営環境の中、会社は競合他社との差別化、不採算案件の抑制、生産性向上及び販売価格の改定等を実施している。
加工食品の製造販売は会社の主要な事業であり、その売上高は会社の事業活動の規模を示すことから、財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。
以上のことから、当監査法人は、会社の加工食品に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の加工食品に係る収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の加工食品に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ リスク評価手続として、主要分野別、品目別、得意先別等に分析的手続及び経理担当取締役への質問を実施した。
・ リスク評価手続の結果、一定の特性を示している取引については、会社関係部門への質問を通じて取引内容を把握した上で、関連証憑との突合を行い、その合理性を検討した。
・ 基幹システムの売上データと会計システムの売上高の差異の内容を把握し、関連証憑との突合等を行い、当該差異の合理性を検討した。
・ 年間の加工食品に係る収益認識について、サンプリングにより詳細テストを実施し、受領書等の取引証憑と突合した。
・ 売上債権について、残高が一定金額以上の顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施し、差異がある場合には関連証憑の閲覧等により当該差異の合理性を検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 12:43）
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