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前文
固定資産の評価に関するKAMで、有形固定資産残高が5,995百万円から3,899百万円、無形固定資産が59百万円から42百万円に減少し、減損損失は67百万円から1,898百万円へ大幅に増加した。割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は「販売数量・販売価格・原材料価格」から「得意先別売上高・売上高に対する主要な原価の比率」に変更され、監査上の対応にも仮定ごとの具体的手続が追記された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、水産事業及び食品事業を行っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の残高は、それぞれ5,9953,899百万円及び5942百万円である。また、会社グループは、当連結会計年度において減損損失671,898百万円を計上している。 会社グループは、事業単位又は会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識要否を判断している。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、会社グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する。 固定資産の減損損失の認識要否の判断にあたって用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、その見積りにおいて複数の仮定が用いられる。 これらの仮定のうち主要なものは、販売数量及び販売価格並びに原材料価格得意先別売上高及び売上高に対する主要な原価の比率である。販売数量及び販売価格売上高は将来における需要の動向等に影響を受け、原材料価価の価格は相場等の影響を受ける。 これらの仮定については経営者の主観的判断に依拠せざるを得ず、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、以下の検討を実施した。 ・資産のグルーピングがキャッシュ・フローの生成状況を反映し適切に決定されているかどうかを確かめた。 ・各資産グループについて、減損の兆候が網羅的に識別されているかどうかを確かめた。 ・減損の兆候が識別された資産グループについて、経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う方法及びその承認プロセスの理解を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されたものと整合していることを確かめた。 ・過年度に立案された中期経営計画と実績との比較を行い、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定については、以下の手続を実施した。 ① 得意先別売上高については、製品の需要の見通しが合理的であるかどうかを検討するとともに、生産能力とも整合していることを確かめた。また、想定された値上げについては、その実現可能性が高いかどうかを検討した。 ② 売上高に対する主要な原価の比率については、直近の仕入価格の実績との比較を行うとともに、想定される値上げまたは値下げが反映されているかどうかを検討した。 ・以上の手続により合理性が確かめられた中期経営計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定されていることを確かめた。 ・減損損失の認識が必要と判断された資産グループについては適切に算定された回収可能価額に基づき減損損失が計上されていることを確かめた。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、水産事業及び食品事業を行っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の残高は、それぞれ5,995百万円及び59百万円である。また、会社グループは、当連結会計年度において減損損失67百万円を計上している。 会社グループは、事業単位又は会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識要否を判断している。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、会社グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する。 固定資産の減損損失の認識要否の判断にあたって用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、その見積りにおいて複数の仮定が用いられる。 これらの仮定のうち主要なものは、販売数量及び販売価格並びに原材料価格である。販売数量及び販売価格は将来における需要の動向等に影響を受け、原材料価格は相場等の影響を受ける。 これらの仮定については経営者の主観的判断に依拠せざるを得ず、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、以下の検討を実施した。 ・資産のグルーピングがキャッシュ・フローの生成状況を反映し適切に決定されているかどうかを確かめた。 ・各資産グループについて、減損の兆候が網羅的に識別されているかどうかを確かめた。 ・減損の兆候が識別された資産グループについて、経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う方法及びその承認プロセスの理解を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されたものと整合していることを確かめた。 ・過年度に立案された中期経営計画と実績との比較を行い、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定については、以下の手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、水産事業及び食品事業を行っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の残高は、それぞれ3,899百万円及び42百万円である。また、会社グループは、当連結会計年度において減損損失1,898百万円を計上している。 会社グループは、事業単位又は会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識要否を判断している。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、会社グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する。 固定資産の減損損失の認識要否の判断にあたって用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、その見積りにおいて複数の仮定が用いられる。 これらの仮定のうち主要なものは、得意先別売上高及び売上高に対する主要な原価の比率である。売上高は将来における需要の動向等に影響を受け、原価の価格は相場等の影響を受ける。 これらの仮定については経営者の主観的判断に依拠せざるを得ず、不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、以下の検討を実施した。 ・資産のグルーピングがキャッシュ・フローの生成状況を反映し適切に決定されているかどうかを確かめた。 ・各資産グループについて、減損の兆候が網羅的に識別されているかどうかを確かめた。 ・減損の兆候が識別された資産グループについて、経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う方法及びその承認プロセスの理解を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる中期経営計画が経営者によって承認されたものと整合していることを確かめた。 ・過年度に立案された中期経営計画と実績との比較を行い、中期経営計画の見積りの精度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定については、以下の手続を実施した。 ① 得意先別売上高については、製品の需要の見通しが合理的であるかどうかを検討するとともに、生産能力とも整合していることを確かめた。また、想定された値上げについては、その実現可能性が高いかどうかを検討した。 ② 売上高に対する主要な原価の比率については、直近の仕入価格の実績との比較を行うとともに、想定される値上げまたは値下げが反映されているかどうかを検討した。 ・以上の手続により合理性が確かめられた中期経営計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定されていることを確かめた。 ・減損損失の認識が必要と判断された資産グループについては適切に算定された回収可能価額に基づき減損損失が計上されていることを確かめた。