株式会社ピエトロ

新工場建設に係るリスク項目から、準備期間中の建設資材・生産設備の価格高騰、資材調達遅れや自然災害・感染症による引き渡し遅延・設置遅れ、稼働開始の遅延に関する記述が削除された。設備投資の効果が計画通りに発現しない場合に経営成績と財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性があるという記載は維持され、対象が新工場建設に係る設備投資と明示された。

新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて設、新工場建設に係る設備投資を実行しておりますが。しかし、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて設備投資を実行しておりますが、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて、新工場建設に係る設備投資を実行しております。しかし、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用を会計方針の変更として記載し、連結財務諸表への影響はないとしていた。今年は「該当事項はありません。」との記載に変わり、会計方針の変更の記載が無くなった。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

該当事項はありません。

商品事業の売上高が連結売上高に占める割合の記載が59.7%から58.4%に変わり、新工場について「建設を計画している」から「建設を進めている」へ表現が更新された。監査上の対応では、3月の製品売上高の得意先別月次・日次推移分析と特定得意先の取引テストが、事業拠点別の予実分析を起点とする特定得意先取引のテストに置き換えられ、IT専門家の関与の記載もIT業務処理統制を含む旨の記載とともに再構成された。KAMの対象(商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性)自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品事業にかかる売上高

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の59.7%程度を占める。ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の58.4%程度を占める。
商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。
このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を進めていることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。
また、売上計上から入金までの期間は1ヶ月~2ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。
このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。なお、ITに関する領域については、必要に応じて内部専門家を利用している。
■内部統制の評価
商品事業売上高の大部分を占める製品売上高について、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。商品事業売上高の大部分を占める製品売上高について、以下の内部統制(IT 業務処理統制を含む)の整備及び運用状況を評価した。
・受注処理に係る内部統制
・出荷処理に係る内部統制
・会計システムにおける月次の製品売上高計上に係る内部統制
■会計システム計上額と基幹システム計上額との照合
会計システムの製品売上高計上額のうち基幹システムを通じて計上される金額と基幹システムの製品売上高計上額との突合を実施した。
■通期の売上取引に対するテスト
基幹システムの製品売上取引に基づき正確かつ網羅的に請求書が作成されることを検証したうえで、基幹システムを通じて売上計上される金額についてサンプルで請求書との突合を実施した。
■基幹システムの売上修正履歴の査閲
当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムの製品売上計上に関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。
また、基幹システムにおける製品売上高の修正履歴データを査閲し、多額の修正処理の有無及びその内容について検証した。
■3月の製品売上高の分析
製品売上高について得意先別の月次推移分析を行い、3月の売上高が他の月に比べて増加している得意先の有無を把握し、該当する得意先については日次推移分析を行うことで期末日付近に多額の売上が計上されていないかについて検証した。基幹システムにおける製品売上高の修正履歴データを査閲し、多額の修正処理の有無及びその内容について検証した。
■3月の特定得意先に対する製品の売上取引のテスト
上記の分析に加え、期末日付近の売上高が大きい又は他の日に比べて増加している得意先については関連証票との照合を実施した。■事業拠点別の商品事業の売上高の予実分析及び3月の特定得意先に対する商品事業の売上取引のテスト
月次で事業拠点別の予実比較分析を実施した。当該分析結果に基づき、特定の事業拠点に対して、期末日付近の売上高が大きい又は他の日に比べて増加している得意先との取引については関連証票との照合を実施した。
■4月(決算翌月)の返品取引等の検討
製品売上取引の先行計上リスクに対応して、4月月初の返品取引及び売上取引の販売単価について変動分析を行い、多額の返品取引や異常な単価変動の有無を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品事業にかかる売上高

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の59.7%程度を占める。
商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。
このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。
また、売上計上から入金までの期間は1ヶ月~2ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。
このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。
■内部統制の評価
商品事業売上高の大部分を占める製品売上高について、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・受注処理に係る内部統制
・出荷処理に係る内部統制
・会計システムにおける月次の製品売上高計上に係る内部統制
■会計システム計上額と基幹システム計上額との照合
会計システムの製品売上高計上額のうち基幹システムを通じて計上される金額と基幹システムの製品売上高計上額との突合を実施した。
■通期の売上取引に対するテスト
基幹システムの製品売上取引に基づき正確かつ網羅的に請求書が作成されることを検証したうえで、基幹システムを通じて売上計上される金額についてサンプルで請求書との突合を実施した。
■基幹システムの売上修正履歴の査閲
当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムの製品売上計上に関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。
また、基幹システムにおける製品売上高の修正履歴データを査閲し、多額の修正処理の有無及びその内容について検証した。
■3月の製品売上高の分析
製品売上高について得意先別の月次推移分析を行い、3月の売上高が他の月に比べて増加している得意先の有無を把握し、該当する得意先については日次推移分析を行うことで期末日付近に多額の売上が計上されていないかについて検証した。
■3月の特定得意先に対する製品の売上取引のテスト
上記の分析に加え、期末日付近の売上高が大きい又は他の日に比べて増加している得意先については関連証票との照合を実施した。
■4月(決算翌月)の返品取引等の検討
製品売上取引の先行計上リスクに対応して、4月月初の返品取引及び売上取引の販売単価について変動分析を行い、多額の返品取引や異常な単価変動の有無を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品事業にかかる売上高

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の58.4%程度を占める。
商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。
このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を進めていることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。
また、売上計上から入金までの期間は1ヶ月~2ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。
このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。なお、ITに関する領域については、必要に応じて内部専門家を利用している。
■内部統制の評価
商品事業売上高の大部分を占める製品売上高について、以下の内部統制(IT 業務処理統制を含む)の整備及び運用状況を評価した。
・受注処理に係る内部統制
・出荷処理に係る内部統制
・会計システムにおける月次の製品売上高計上に係る内部統制
■会計システム計上額と基幹システム計上額との照合
会計システムの製品売上高計上額のうち基幹システムを通じて計上される金額と基幹システムの製品売上高計上額との突合を実施した。
■通期の売上取引に対するテスト
基幹システムの製品売上取引に基づき正確かつ網羅的に請求書が作成されることを検証したうえで、基幹システムを通じて売上計上される金額についてサンプルで請求書との突合を実施した。
■基幹システムの売上修正履歴の査閲
基幹システムにおける製品売上高の修正履歴データを査閲し、多額の修正処理の有無及びその内容について検証した。
■事業拠点別の商品事業の売上高の予実分析及び3月の特定得意先に対する商品事業の売上取引のテスト
月次で事業拠点別の予実比較分析を実施した。当該分析結果に基づき、特定の事業拠点に対して、期末日付近の売上高が大きい又は他の日に比べて増加している得意先との取引については関連証票との照合を実施した。
■4月(決算翌月)の返品取引等の検討
製品売上取引の先行計上リスクに対応して、4月月初の返品取引及び売上取引の販売単価について変動分析を行い、多額の返品取引や異常な単価変動の有無を検証した。