エバラ食品工業株式会社

事業に関するリスクの項目から「1.4 業績の季節的変動について」が削除され、食品の安全性、市場動向、原材料の価格変動及び調達の3項目のみの記載となった。提供された範囲では削除された項目の本文内容は確認できない。

1.1 食品の安全性について

1.2 市場動向について

1.3 原材料の価格変動及び調達について

1.4 業績の季節的変動について

1.1 食品の安全性について

1.2 市場動向について

1.3 原材料の価格変動及び調達について

1.4 業績の季節的変動について

1.1 食品の安全性について

1.2 市場動向について

1.3 原材料の価格変動及び調達について

市場動向リスクの対応策に、2025年6月に「しもつま中央工業団地」の工場用地取得を決議し国内製造体制を再編する旨の記載が追加された。また、前年にあった「1.4 業績の季節的変動について」の項目(第4四半期の売上高が低くなる傾向等)が削除された。その他は「又は」「図る」等の表記変更が中心である。

1.1 食品の安全性について

リスク概要と影響
食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。
万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。
当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社3工場においては「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

1.2 市場動向について

リスク概要と影響
当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外R&D体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。こまた、「製造体制の変革による大量生産から多品種少量生産までの対応力UP」に向け、2025年6月には、「しもつま中央工業団地」の工場用地を取得することを決議し、国内製造体制を再編いたします。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化をはか図る、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。

1.3 原材料の価格変動及び調達について

リスク概要と影響
当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動また又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、また又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。

1.4 業績の季節的変動について

リスク概要と影響
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第1四半期から第3四半期(4月から12月)に偏重する傾向があり、相対的に第4四半期(1月から3月)の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
対応策
このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群(鍋物調味料等)の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。

1.1 食品の安全性について

リスク概要と影響
食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。
万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。
当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社3工場においては「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

1.2 市場動向について

リスク概要と影響
当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外R&D体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化をはかる、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。

1.3 原材料の価格変動及び調達について

リスク概要と影響
当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。

1.4 業績の季節的変動について

リスク概要と影響
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第1四半期から第3四半期(4月から12月)に偏重する傾向があり、相対的に第4四半期(1月から3月)の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
対応策
このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群(鍋物調味料等)の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。

1.1 食品の安全性について

リスク概要と影響
食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、品質不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。
万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。
当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社3工場においては「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

1.2 市場動向について

リスク概要と影響
当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、長期ビジョン2033で「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿といたしました。家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外R&D体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。また、「製造体制の変革による大量生産から多品種少量生産までの対応力UP」に向け、2025年6月には、「しもつま中央工業団地」の工場用地を取得することを決議し、国内製造体制を再編いたします。こうした取り組みにより、市場環境の変化に機動的に対応できる製造体制の構築を推し進めております。また異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、商品在庫の適正化を図る、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等の取り組みを進めております。

1.3 原材料の価格変動及び調達について

リスク概要と影響
当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定等を行い収益性の改善に努めております。

気候変動リスクの対応策で、環境目標に「廃プラスチックのリサイクル率目標」が加わり、具体的な取組として「自家消費型太陽光発電設備の設置」が追加された一方、「2030年度まで」の目標年度の記載が削除された。人材確保の対応策では「新規事業等の社内提案制度」「働き方改革」の記述が「社内公募制度」「柔軟な働き方」に置き換わり、人権の対応策は文言の整理のみである。リスク概要と影響の記載に変更はない。

2.1 気候変動について

リスク概要と影響
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
環境面において、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において環境活動を推進しています。、環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標等(CO2排出量及び食品ロス量の削減等)を設定し、廃プラスチックのリサイクル率目標)を策定しています。目標達成に向け、燃焼効率のよいエネルギー利用、自家消費型太陽光発電設備の設置、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。

2.2 人権への対応について

リスク概要と影響
当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年5月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価し、ています。2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。

2.3 人材の確保、育成について

リスク概要と影響
当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案、本人の意思によって応募ができる社内公募制度の導入、柔軟な働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。

2.1 気候変動について

リスク概要と影響
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
環境面において、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において環境活動を推進しています。環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標(CO2排出量及び食品ロス量の削減等)を設定し、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。

2.2 人権への対応について

リスク概要と影響
当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年5月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価し、2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。

2.3 人材の確保、育成について

リスク概要と影響
当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案制度の導入、働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。

2.1 気候変動について

リスク概要と影響
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し環境対策に取り組んでおりますが、消費者の環境保護に対する意識が高まる中で、対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与える可能性があります。また環境規制の強化により、製造プロセスの見直しや設備投資が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において、環境法令の遵守状況の確認や、達成すべき環境目標等(CO2排出量及び食品ロス量の削減、廃プラスチックのリサイクル率目標)を策定しています。目標達成に向け、燃焼効率のよいエネルギー利用、自家消費型太陽光発電設備の設置、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。

2.2 人権への対応について

リスク概要と影響
当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年5月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価しています。2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、またサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。

2.3 人材の確保、育成について

リスク概要と影響
当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や、本人の意思によって応募ができる社内公募制度の導入、柔軟な働き方の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。

3.3「情報管理、システムのリスクについて」の対応策の記述が書き換えられ、多要素認証の導入、従業員教育、外部からの脅威の侵入防止対策、侵入時の早期検知・対応体制の整備が新たに明記された。リスク概要や影響の記載、および他の項目(3.1、3.2、3.4、3.5)には実質的な変更はなく、3.4に「おこなう」から「行う」への表記修正がある程度である。

3.1 災害のリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。
また事業継続計画(BCP)の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。

3.2 カントリーリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。

3.3 情報管理、システムのリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、コンピュータウイルスやマルウェアその他のサイバー攻撃等に備えて情報管理、多要素認証の導入及び従業員教育の実施に加え、外部からの脅威の侵入防止対策並びに侵入時の早期検知・対応体制を徹底し、システム機能の維持に努め整備し、情報セキュリティ管理体制の強化を図っております。また、
主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーや及びPCには常に最新のセキュリティパッチを適用して、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティ強化を図っの確保に努めております。また、個人情報を含む重要情報については、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき、適切な管理体制を構築しております。

3.4 法的規制について

リスク概要と影響
当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証をおこな行う役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。
また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

3.5 保有資産の減損等について

リスク概要と影響
当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

3.1 災害のリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。
また事業継続計画(BCP)の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。

3.2 カントリーリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。

3.3 情報管理、システムのリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやPCには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。

3.4 法的規制について

リスク概要と影響
当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証をおこなう役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。
また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

3.5 保有資産の減損等について

リスク概要と影響
当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

3.1 災害のリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは従業員への防災教育や安全確保の訓練、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。
また事業継続計画(BCP)の定期的な見直しと更新を行い、実効性を高めるよう努めております。

3.2 カントリーリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。

3.3 情報管理、システムのリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、マルウェアその他のサイバー攻撃に備え、多要素認証の導入及び従業員教育の実施に加え、外部からの脅威の侵入防止対策並びに侵入時の早期検知・対応体制を整備し、情報セキュリティ管理体制の強化を図っております。
主要なシステム機器は外部データセンターに設置するとともに、サーバー及びPCに最新のセキュリティパッチを適用し、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティの確保に努めております。また、個人情報を含む重要情報については、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき、適切な管理体制を構築しております。

3.4 法的規制について

リスク概要と影響
当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、経営理念及び行動指針のもと、事業経営に関わる法令の遵守に関する事項などを審議し、内部統制システムの有効性検証を行う役割として「内部統制委員会」を設置し、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築しております。
また当社は「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。倫理面においては、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

3.5 保有資産の減損等について

リスク概要と影響
当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

監査上の主要な検討事項（収益認識）の対象範囲が「国内食品事業」から「食品事業」へと表現が変更され、食品事業の売上高は40,364百万円（構成比84.2%）から42,412百万円（同84.8%）に更新された。リベート・販売促進費等の記述が「値引や割戻等」に整理されるなど文言の見直しがあるが、検討事項の本質（着荷時点での収益認識の実在性・正確性・期間帰属）は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売の収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において、食品事業の売上高は40,3642,412百万円であり、連結損益計算書の売上高の84.28%を占めている。そのうち、エバラ食品工業株式会社の国内売上高食品事業における物品販売が大部分を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、食品事業のにおける物品販売は、原則として製品の着荷時点において収益を認識している。
また、エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売は、多数の得意先に対して売上する取引があり、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費値引や割戻等の顧客に支払われる対価についても得意先ごとに設定しされている。さらに、1件あたりの取引金額がは少額であり、取引数が非常に多いことが特徴である。
これらを踏まえるとそのため、件数の多い取引について着荷の事実を適切に反映し、得意先ごとに異なる条件で販売価格等を正確に集計・計上により、着荷のタイミングで適切に収益認識する必要があり、る。またそれを支えるITシステムの信頼性も含め、収益認識の実在性、正確性及び期間帰属の妥当性の検討適切性が監査上重要であとなる。
以上から、当監査法人は、エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売の収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売の収益認識の実在性、正確性及び期間帰属の妥当適切性を検討するため、主に以下の手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売の収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において、食品事業の売上高は40,364百万円であり、連結損益計算書の売上高の84.2%を占めている。そのうち、エバラ食品工業株式会社の国内売上高が大部分を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、食品事業の物品販売は、原則として製品の着荷時点において収益を認識している。
また、エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売は、多数の得意先に対して売上取引があり、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等の顧客に支払われる対価についても得意先ごとに設定している。さらに、1件あたりの取引金額が少額で、取引数が非常に多いことが特徴である。
これらを踏まえると、件数の多い取引について着荷の事実を適切に反映し、得意先ごとに異なる条件で販売価格等を正確に集計・計上する必要があり、またそれを支えるITシステムの信頼性も含め、収益認識の実在性、正確性及び期間帰属の妥当性の検討が監査上重要である。
以上から、当監査法人は、エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売の収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エバラ食品工業株式会社の国内食品事業における物品販売の収益認識の実在性、正確性及び期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エバラ食品工業株式会社の食品事業における物品販売の収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において、食品事業の売上高は42,412百万円であり、連結損益計算書の売上高の84.8%を占めている。そのうち、エバラ食品工業株式会社の食品事業における物品販売が大部分を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、食品事業における物品販売は、原則として製品の着荷時点において収益を認識している。
エバラ食品工業株式会社の食品事業における物品販売は、多数の得意先に対する取引があり、値引や割戻等の顧客に支払われる対価についても得意先ごとに設定されている。さらに、1件あたりの取引金額は少額であり、取引数が非常に多いことが特徴である。
そのため、件数の多い取引について、得意先ごとに異なる条件により、着荷のタイミングで適切に収益認識する必要がある。またそれを支えるITシステムの信頼性も含め、収益認識の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が監査上重要となる。
以上から、当監査法人は、エバラ食品工業株式会社の食品事業における物品販売の収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、エバラ食品工業株式会社の食品事業における物品販売の収益認識の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項(収益認識)に係る実証手続の記載が一部修正された。売上取引の突合や売掛金残高確認の対象が「特定の条件で抽出した」ものと明記され、期末日後の検証も売上値引・売上割戻等における重要な売上減額発生の有無の検証へと表現が改められた。単価・リベート率の突合など他の手続の内容は実質的に同じである。

収益認識に係る実証手続に関して、主に以下の手続を行った。
・特定の条件で抽出した売上取引について物品受領書等、売上計上の根拠証憑との突合
・販売単価について、単価決定資料等との突合
・取引高リベートのリベート率について、契約書等との突合
・販売実績に応じて行われるた目標達成リベートなど販売量を増やす目的ので顧客に支払われる対価について、請求書等の関連証憑との突合
・決算日後の売上締日前期末日後における売上値引や売上割戻等について、重要な売上減額取引の発生の有無の検証
・特定の条件で抽出した得意先に対してついて、売掛金残高の確認

収益認識に係る実証手続に関して、主に以下の手続を行った。
・売上取引について物品受領書等との突合
・販売単価について、単価決定資料等との突合
・取引高リベートのリベート率について、契約書等との突合
・販売実績に応じて行われる目標達成リベートなど販売量を増やす目的の顧客に支払われる対価について、請求書等の関連証憑との突合
・決算日後の売上締日前における重要な売上減額取引の検証
・得意先に対して売掛金残高の確認

収益認識に係る実証手続に関して、主に以下の手続を行った。
・特定の条件で抽出した売上取引について、売上計上の根拠証憑との突合
・販売単価について、単価決定資料等との突合
・取引高リベートのリベート率について、契約書等との突合
・販売実績に応じた目標達成リベートなど販売量を増やす目的で顧客に支払われる対価について、請求書等との突合
・期末日後における売上値引や売上割戻等について、重要な売上減額発生の有無の検証
・特定の条件で抽出した得意先について、売掛金残高の確認