ＲＩＺＡＰグループ株式会社

法規制の項で規制対象事業に建設業(建設業法)が追加された。商品・サービスの安全性の項では「chocoZAP」の無人運営・多角的サービス・提供機器に伴う施設内事故や設備トラブルのリスクが具体的に追記され、AIカメラ遠隔監視等の対策も記載された。さらに、chocoZAPのノウハウを生かした建設事業の外販に伴う、法令順守体制や工程管理品質など既存事業と異なる新たなリスクへの対応が追加された。

① 法規制について
当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。
各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
また、アパレル関連事業については、「製造物責任法(PL法)」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」等による規制を受けております。また、アパレル関連事業については、「製造物責任法(PL法)」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。
その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。
これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っており、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。
また、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。
さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しております。また、各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対し、使用原材料及び製商品の安全性及びトレーサビリティを確保するため、定期的な監査の実施、必要に応じ製造現場及び関連施設への視察および状況報告の依頼、並びに発注品及び納期管理等の指導を実施しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。
上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備(法令順守体制や事業推進体制)や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。
③ 個人情報の保護について
当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。

① 法規制について
当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。
各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
また、アパレル関連事業については、「製造物責任法(PL法)」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」等による規制を受けております。
その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。
これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っており、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。
また、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。
さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しております。また、各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対し、使用原材料及び製商品の安全性及びトレーサビリティを確保するため、定期的な監査の実施、必要に応じ製造現場及び関連施設への視察および状況報告の依頼、並びに発注品及び納期管理等の指導を実施しております。
③ 個人情報の保護について
当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。

① 法規制について
当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。
各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
また、アパレル関連事業については、「製造物責任法(PL法)」「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。
その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。
これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。
また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。
さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。
上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備(法令順守体制や事業推進体制)や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。
③ 個人情報の保護について
当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。

KAMの対象はRIZAP株式会社の繰延税金資産の回収可能性と有形固定資産・使用権資産の減損テストで変わらないが、記載内容が更新された。前年にあった債務免除益11,444百万円を課税所得の見積りに考慮する旨の記載が削除され、重要な仮定にフランチャイズ関連収益や中長期的な損益の予測が加わった。繰延税金資産は6,746百万円から4,082百万円(RIZAP株式会社分は5,620百万円から2,278百万円)に、有形固定資産と使用権資産の残高も更新され、監査手続の記載(過年度の計画と実績の比較、ストレス分析など)も入れ替わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。

連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産6,746百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は5,620百万円であり、重要な割合を占めている。連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産4,082百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は2,278百万円であり、重要な割合を占めている。
RIZAP株式会社は、2024年3月期に引き続き翌期の事業計画に対応する課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識している。会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき回収可能性を検討したうえで、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。
RIZAP株式会社は、2025年5月15日付の会社によるRIZAP株式会社向けの債権の一部を放棄する旨の決議を受け、債務免除益11,444百万円を翌期の課税所得の見積りにおいて考慮している。また、RIZAP株式会社の主要事業であるchocoZAP事業の事業計画は、2025年3月期以前における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられている。将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画において特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画である。chocoZAP事業の事業計画は過去の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積られている。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりである。
・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測
・退会率及び休会率に関する予測
・入会者数に関する予測
・退会率に関する予測
・フランチャイズ関連収益に関する予測
・中長期的な損益の予測

繰延税金資産の回収可能性を判断するための将来課税所得の見積りの基礎となる翌期のchocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。また、翌期の課税所得の見積りに考慮されている債務免除益は金額的重要性が高いことから、当監査法人はRIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。繰延税金資産の回収可能性の評価において、上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。・ RIZAP株式会社の事業計画において特に重要な割合を占めるchocoZAP事業に係る事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年3月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。- 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIについて、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。- 経営者及び事業責任者への質問により、事業計画における重要な仮定である入会者数及び退会率に関する予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
・退会率及び休会率に関して、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。- 入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
・2025年5月15日付で実施された会社によるRIZAP株式会社への債権放棄に関して、会社の取締役会議事録を閲覧するとともに、RIZAP株式会社において債務免除益が翌期の課税所得の見積りに考慮されているかどうかを検討した。- 将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
- 中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。

RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産35,978百万円及び使用権資産38,966百万円を計上している。会社は、2026年3月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産33,854百万円及び使用権資産35,439百万円を計上している。

連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産23,543百万円及び使用権資産17,522百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産21,573百万円及び使用権資産16,062百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。
RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。
RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位毎の回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位毎の有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位ごとの回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位ごとの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。
RIZAP株式会社における資金生成単位毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。RIZAP株式会社における資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。
資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額は、翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと翌期の事業計画を基礎として見積られた2年目以降の将来キャッシュ・フローから構成されており、重要な仮定はそれぞれ以下のとおりである。資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額には、以下の重要な仮定が含まれている。

<翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー>
・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測
・chocoZAP事業における退会率及び休会率に関する予測
・chocoZAP事業における入会者数に関する予測
・chocoZAP事業における退会率に関する予測
・chocoZAP事業におけるフランチャイズ関連収益に関する予測
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測

<2年目以降の将来キャッシュ・フロー>
・将来キャッシュ・フローの見積期間
・資金生成単位毎の2年目以降の損益の予測
・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測

将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。減損判定において将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。
以上から、当監査法人はRIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。

連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産6,746百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は5,620百万円であり、重要な割合を占めている。
RIZAP株式会社は、2024年3月期に引き続き翌期の事業計画に対応する課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識している。
RIZAP株式会社は、2025年5月15日付の会社によるRIZAP株式会社向けの債権の一部を放棄する旨の決議を受け、債務免除益11,444百万円を翌期の課税所得の見積りにおいて考慮している。また、RIZAP株式会社の主要事業であるchocoZAP事業の事業計画は、2025年3月期以前における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられている。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりである。
・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測
・退会率及び休会率に関する予測

繰延税金資産の回収可能性を判断するための将来課税所得の見積りの基礎となる翌期のchocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。また、翌期の課税所得の見積りに考慮されている債務免除益は金額的重要性が高いことから、当監査法人はRIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年3月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。
・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIについて、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。
・退会率及び休会率に関して、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。
・2025年5月15日付で実施された会社によるRIZAP株式会社への債権放棄に関して、会社の取締役会議事録を閲覧するとともに、RIZAP株式会社において債務免除益が翌期の課税所得の見積りに考慮されているかどうかを検討した。

RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産35,978百万円及び使用権資産38,966百万円を計上している。

連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産23,543百万円及び使用権資産17,522百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。
RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。
RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位毎の回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位毎の有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。
RIZAP株式会社における資金生成単位毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。
資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額は、翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと翌期の事業計画を基礎として見積られた2年目以降の将来キャッシュ・フローから構成されており、重要な仮定はそれぞれ以下のとおりである。

<翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー>
・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測
・chocoZAP事業における退会率及び休会率に関する予測
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測

<2年目以降の将来キャッシュ・フロー>
・将来キャッシュ・フローの見積期間
・資金生成単位毎の2年目以降の損益の予測

将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。
以上から、当監査法人はRIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産4,082百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は2,278百万円であり、重要な割合を占めている。
会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき回収可能性を検討したうえで、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画において特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画である。chocoZAP事業の事業計画は過去の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積られている。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりである。
・入会者数に関する予測
・退会率に関する予測
・フランチャイズ関連収益に関する予測
・中長期的な損益の予測

繰延税金資産の回収可能性の評価において、上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・ RIZAP株式会社の事業計画において特に重要な割合を占めるchocoZAP事業に係る事業計画について、主に以下の手続を実施した。
- 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
- 経営者及び事業責任者への質問により、事業計画における重要な仮定である入会者数及び退会率に関する予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
- 入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
- 将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
- 中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。

RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産33,854百万円及び使用権資産35,439百万円を計上している。

連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産21,573百万円及び使用権資産16,062百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。
RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。
RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位ごとの回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位ごとの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。
RIZAP株式会社における資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。
資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額には、以下の重要な仮定が含まれている。

・chocoZAP事業における入会者数に関する予測
・chocoZAP事業における退会率に関する予測
・chocoZAP事業におけるフランチャイズ関連収益に関する予測
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測
・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測

減損判定において将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る上記の重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積額の合理性」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は見積期間と資産の残存耐用年数との比較や、事業責任者への質問・外部データとの比較による評価が記載されていた。

・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連する資産の残存耐用年数との比較を実施することにより、その合理性を評価した。
・資金生成単位毎の2年目以降の損益予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。

（なし）

海外事業リスクにおいて、chocoZAPの海外出店・運営を明示し、為替や資材費・人件費上昇が現地出店・運営費に及ぶ旨を追記した一方、生産拠点の記載からアジア・台湾・アメリカへの言及を整理した。情報セキュリティ項目では、外部委託先管理やサプライチェーン対応、2026年度からのグループ共通セキュリティ基準の新設、グループ各社への監督体制の検討など、対策の記述が大幅に拡充された。

① 業界及び市場環境に関するリスク
当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。

② 店舗出店に関するリスク
当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、MRKホールディングス株式会社における婦人用下着等、アジアで展開している商品・サービスもあります。
そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって、為替相場の急激な変動リスクの低減や、生産拠点の複数化(中国、フィリピン、台湾を中心としたアジアや、アメリカ)による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開については、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、マルコ株式会社における婦人用下着等のほか、当社グループが注力する「chocoZAP」の店舗展開など、アジアを中心に海外での事業運営を行っております。 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格や現地出店・運営費の上昇、又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費、設備資材費、人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格や店舗運営コストが上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開(新規出店や店舗運営を含む)に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって為替相場の急激な変動リスクの低減を図るほか、生産拠点の複数化(中国、フィリピン等)による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開(chocoZAP等の出店を含む)については、国内販売・国内事業とのバランスや地域ごとの特性を考慮しながら、リスク分散に努めております。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多角的な事業展開において多くのITシステムを利用しております。予期せぬ情報システム障害や情報セキュリティ事故による、システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の漏洩等のリスクを完全に排除することは困難です。万が一、これらの事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。自社管理の情報システムのシステムバックアップの取得、外部サービスのデータバックアップの実施、これらのバックアップ復旧手順の作成等のバックアップ体制の整備、内外からの不正アクセス防止、ネットワークやデータベースへのアクセス制御などのセキュリティ対策を実施しております。機密情報、個人情報等の管理については、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。当該リスクが顕在化する可能性は一定程度あると認識しており、当社グループでは以下の対策を講じております。具体的には、自社管理システムや外部サービスのバックアップ体制の整備(復旧手順の策定を含む)、社内外からの不正アクセス防止、およびネットワークやデータベースへのアクセス制御などの技術的対策を実施しております。機密情報や個人情報の管理については、セキュリティの強化を通じて社内管理体制を強固にするとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、リテラシーの向上と意識の徹底を図っております。併せて、外部委託先に対しても、適切なセキュリティ基準に基づく管理・監督を行い、サプライチェーン全体を通じたリスク低減に努めております。
また、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として個人情報・情報セキュリティ分科会を設置し、当分科会の主導のもと、グループ共通ルールである情報セキュリティ基本規程の周知、各グループ会社の情報セキュリティ担当部署と連携し、各社の情報セキュリティ体制の把握及び体制構築の支援等を通じて、グループ全体の情報セキュリティ体制の推進を図っております。さらに、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として「情報セキュリティ分科会」を設置しております。同分科会の主導のもと、グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」の周知徹底を図るとともに、各グループ会社の担当部署と連携してセキュリティ状況の把握や体制構築を支援しております。2026年度からは、グループガバナンスのさらなる強化に向け、同分科会主導によりグループ共通のセキュリティ基準を新たに設定し、その達成に向けた対策を順次実行していく予定です。また、同分科会によるグループ各社へのセキュリティ監督体制の構築等についても検討を進めるなど、グループ全体の継続的なセキュリティレベルの向上を図ってまいります。
加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略を一層強化・推進するための中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置し、外部機関との連携のもと、横断的なセキュリティポリシーの策定・運用支援、リスク評価、インシデント対応の指揮・調整などを担う体制を整備しております。加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略の強化・推進を担う中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置しております。同室は、外部専門機関とも連携しながら、横断的なセキュリティポリシーの策定や運用支援、リスク評価、さらにはインシデント発生時の迅速な指揮・調整を行う体制を整備しております。
⑤ 災害の発生に関するリスク
当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画(BCP)を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。

① 業界及び市場環境に関するリスク
当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。

② 店舗出店に関するリスク
当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、MRKホールディングス株式会社における婦人用下着等、アジアで展開している商品・サービスもあります。
そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって、為替相場の急激な変動リスクの低減や、生産拠点の複数化(中国、フィリピン、台湾を中心としたアジアや、アメリカ)による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開については、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。自社管理の情報システムのシステムバックアップの取得、外部サービスのデータバックアップの実施、これらのバックアップ復旧手順の作成等のバックアップ体制の整備、内外からの不正アクセス防止、ネットワークやデータベースへのアクセス制御などのセキュリティ対策を実施しております。機密情報、個人情報等の管理については、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
また、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として個人情報・情報セキュリティ分科会を設置し、当分科会の主導のもと、グループ共通ルールである情報セキュリティ基本規程の周知、各グループ会社の情報セキュリティ担当部署と連携し、各社の情報セキュリティ体制の把握及び体制構築の支援等を通じて、グループ全体の情報セキュリティ体制の推進を図っております。
加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略を一層強化・推進するための中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置し、外部機関との連携のもと、横断的なセキュリティポリシーの策定・運用支援、リスク評価、インシデント対応の指揮・調整などを担う体制を整備しております。
⑤ 災害の発生に関するリスク
当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画(BCP)を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。

① 業界及び市場環境に関するリスク
当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、マルコ株式会社における婦人用下着等のほか、当社グループが注力する「chocoZAP」の店舗展開など、アジアを中心に海外での事業運営を行っております。 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格や現地出店・運営費の上昇、又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費、設備資材費、人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格や店舗運営コストが上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開(新規出店や店舗運営を含む)に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって為替相場の急激な変動リスクの低減を図るほか、生産拠点の複数化(中国、フィリピン等)による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開(chocoZAP等の出店を含む)については、国内販売・国内事業とのバランスや地域ごとの特性を考慮しながら、リスク分散に努めております。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多角的な事業展開において多くのITシステムを利用しております。予期せぬ情報システム障害や情報セキュリティ事故による、システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の漏洩等のリスクを完全に排除することは困難です。万が一、これらの事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は一定程度あると認識しており、当社グループでは以下の対策を講じております。具体的には、自社管理システムや外部サービスのバックアップ体制の整備(復旧手順の策定を含む)、社内外からの不正アクセス防止、およびネットワークやデータベースへのアクセス制御などの技術的対策を実施しております。機密情報や個人情報の管理については、セキュリティの強化を通じて社内管理体制を強固にするとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、リテラシーの向上と意識の徹底を図っております。併せて、外部委託先に対しても、適切なセキュリティ基準に基づく管理・監督を行い、サプライチェーン全体を通じたリスク低減に努めております。
さらに、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として「情報セキュリティ分科会」を設置しております。同分科会の主導のもと、グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」の周知徹底を図るとともに、各グループ会社の担当部署と連携してセキュリティ状況の把握や体制構築を支援しております。2026年度からは、グループガバナンスのさらなる強化に向け、同分科会主導によりグループ共通のセキュリティ基準を新たに設定し、その達成に向けた対策を順次実行していく予定です。また、同分科会によるグループ各社へのセキュリティ監督体制の構築等についても検討を進めるなど、グループ全体の継続的なセキュリティレベルの向上を図ってまいります。
加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略の強化・推進を担う中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置しております。同室は、外部専門機関とも連携しながら、横断的なセキュリティポリシーの策定や運用支援、リスク評価、さらにはインシデント発生時の迅速な指揮・調整を行う体制を整備しております。
⑤ 災害の発生に関するリスク
当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画(BCP)を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。

監査上の主要な検討事項（資金生成単位の合理性）におけるchocoZAP事業に関する監査手続の記述から、「サービス特性等を踏まえた退店方針に係る取締役会決議資料」の閲覧が削除された。顧客の店舗利用状況の分析結果と、複数店舗をグルーピングした各エリアの損益管理資料の閲覧に関する記載は維持されている。

・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。
・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果、サービス特性等を踏まえた退店方針に係る取締役会決議資料及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。

・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。
・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果、サービス特性等を踏まえた退店方針に係る取締役会決議資料及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。

・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。
・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。

KAM(将来キャッシュ・フローの見積額の合理性)の監査手続の記載が更新された。前年の「取締役会で承認された翌期の事業計画」との整合確認から「経営会議で承認された事業計画」へ変更され、過年度の計画と実績の比較、chocoZAP事業の入会者数・退会率やフランチャイズ関連収益の予測の評価、中長期損益予測と外部データとの比較などの手続が追加された。一方、2025年3月期の入会者数等とシステム基礎データの照合や広告宣伝費・KPIに関する記述は削除された。

・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌期の事業計画について、取締役会経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・翌期の事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年3月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
・chocoZAP事業における重要な仮定である入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPI並びに及び退会率及び休会率について、経営者及び事業責任者への質問を実施により予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価しった。また、退会率及び休会率に基づき退入会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る今後の展開方針、貢献等を踏まえて、各事業に係る損益を損益について、RIZAP関連事業の各店舗にの貢献等を評価し、各事業に係る損益を帰属させる合理性を評価根拠を検証した。そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、関連資料を閲覧するとともに、取引先との足元の交渉状況及び取引先で見込まれる将来需要等過年度における計画の達成状況を踏まえて、その実現可能性を検証した。
・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。

・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・翌期の事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年3月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。
・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPI並びに退会率及び休会率について、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績からの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る今後の展開方針、貢献等を踏まえて、各事業に係る損益をRIZAP関連事業の各店舗に帰属させる合理性を評価した。そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、取引先との足元の交渉状況及び取引先で見込まれる将来需要等を踏まえて、その合理性を評価した。

・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営会議で承認された事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。
・chocoZAP事業における重要な仮定である入会者数及び退会率について、経営者及び事業責任者への質問により予測の根拠を理解するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。また、入会者数の増加及び退会率の削減に向けた取組の実施状況やフランチャイズ関連収益に関する予測について、関連する資料を閲覧するとともに、直近の実績に基づき事業計画の達成可能性を評価した。
・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益について、RIZAP関連事業の各店舗の貢献等を評価し、各事業に係る損益を帰属させる根拠を検証した。そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、関連資料を閲覧するとともに、取引先との足元の交渉状況及び過年度における計画の達成状況を踏まえて、その実現可能性を検証した。
・資金生成単位ごとの中長期的な損益の予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。