重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、電子部品事業における事業構造改善(連結子会社GZH株式譲渡等、損失1,081百万円)から、アパレル事業における事業構造改善(生産・物流拠点の集約・再編および希望退職の実施等、特別損失3,311百万円)に変更された。監査上の対応も、希望退職関連費用、固定資産の減損損失、撤去・処分費用、協力工場への補償金、引当金の見積り等の検討へと入れ替わっている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。電子部品アパレル事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(連結損益計算書関係)8 事業構造改善費用に記載のとおり、連結損益計算書の特別損失に計上した事業構造改善費用1,351百万円のうち電子部品事業部アパレル事業における連結子会社の株式譲渡等事業終息生産・物流拠点の集約・再編および希望退職の実施等に伴う損失は1,0813,311百万円である。これは主に、連結子会社Guan Zhi Holdings Limited(以下、「GZH」)の発行済み株式の85.1%および日本と米国の電子部品タッチパネを事業構造改善費用として特別損失に計上している。 会社は、アパレル事業の商圏をFIRST INTERNATIONAL COMPUTER, INC.に2025年1月1日をもって譲渡したことに伴い生じた損失である。 この取引に関しては、譲渡契約が締結された前連結会計年度において収益性改善及び持続的な事業基盤の再構築を目的として、国内生産拠点及び物流拠点の集約・再編、海外生産への移管拡大、SKU削減・ブランド重点化等による集中化戦略、並びに希望退職制度の実施を含む人員適正化施策を進めている。これらに伴い、一部の生産・物流拠点について閉鎖又は操業停止を行い、他拠点への機能移管、従業員の異動又は再就職支援等を実施する方針としている。 当該事業構造改善引当金1,783百万円が計上さ費用には、希望退職に伴う退職加算金及び再就職支援費用、生産・物流拠点の集約・再編に伴う固定資産の減損損失、撤去・処分費用、設備移設費用等が含まれていたる。これは主にGZH株式売却損見込額であり、譲渡日までの損失計上見積金額や譲渡に伴い発生するその他の損失見込額が含まれているらの会計処理にあたっては、構造改革施策の決定状況及び実行可能性、費用計上の対象範囲、費用発生時期、将来発生見込額の見積り、並びに関連する引当金の認識及び測定について、経営者による判断を伴う。 当該事業の譲渡により当連結会計年度に計上された事業構造改善費用の計上額は連結損益計算書において重要性があり、事業構造改善引当金は経営者また、生産・物流拠点の閉鎖又は再編に伴う将来費用及び希望退職関連費用の見積りや判断には不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、電子部品アパレル事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・タッチパネアパレル事業の譲渡契約に係る構造改革の内容及びその後の交渉経緯意思決定過程を把握するため、経営執行会議資料、取締役会議事録及び、稟議書、適時開示資料等の関連資料、株式譲渡契約書並びにその後の合意文書を閲覧した。 ・株式売却損の算定資料を入手し、算出過程の妥当性を検討するとともに、GZHへの出資総額と前期までに連結上計上国内生産拠点及び物流拠点の集約・再編、希望退職制度の実施、協力工場への補償等について、事業構造改善費用又は事業構造改善引当金の計上対象が適切に識別されている損失との比較から当期に計上された損失金かを検討した。 ・固定資産の減損損失、撤去・処分費用、設備移設費用等について、対象となる拠点、資産及び作業内容を関連資料により把握し、固定資産台帳、見積書、稟議書等との照合により、計上額の妥当性を検討した。 ・希望退職に伴う退職加算金及び再就職支援費用について、制度内容、対象者及び算定資料を閲覧し、計上額の妥当性を検討した。 ・担当者へのヒアリング、稟議書等協力工場への補償金及び子会社の清算又は事業停止に関連する損失について、関連資料の閲覧により当期に計上した損失の内容を把握し、前期のを閲覧し、計上額の妥当性を検討した。 ・事業構造改善引当金計上額についてその妥当性を確認、対象となる費用の発生見込額に関する算定資料、見積書及び関連資料を閲覧し、引当計上額の合理性を検討した。 ・事業構造改善費用について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電子部品事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(連結損益計算書関係)8 事業構造改善費用に記載のとおり、連結損益計算書の特別損失に計上した事業構造改善費用1,351百万円のうち電子部品事業部における連結子会社の株式譲渡等事業終息に伴う損失は1,081百万円である。これは主に、連結子会社Guan Zhi Holdings Limited(以下、「GZH」)の発行済み株式の85.1%および日本と米国の電子部品タッチパネル事業の商圏をFIRST INTERNATIONAL COMPUTER, INC.に2025年1月1日をもって譲渡したことに伴い生じた損失である。 この取引に関しては、譲渡契約が締結された前連結会計年度において事業構造改善引当金1,783百万円が計上されていた。これは主にGZH株式売却損見込額であり、譲渡日までの損失計上見積金額や譲渡に伴い発生するその他の損失見込額が含まれている。 当該事業の譲渡により当連結会計年度に計上された事業構造改善費用は連結損益計算書において重要性があり、事業構造改善引当金は経営者の見積りや判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、電子部品事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・タッチパネル事業の譲渡契約の内容及びその後の交渉経緯を把握するため、取締役会議事録及び関連資料、株式譲渡契約書並びにその後の合意文書を閲覧した。 ・株式売却損の算定資料を入手し、算出過程の妥当性を検討するとともに、GZHへの出資総額と前期までに連結上計上されている損失との比較から当期に計上された損失金額の妥当性を検討した。 ・担当者へのヒアリング、稟議書等関連資料の閲覧により当期に計上した損失の内容を把握し、前期の事業構造改善引当金計上額についてその妥当性を確認した。 ・事業構造改善費用について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アパレル事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(連結損益計算書関係)8 事業構造改善費用に記載のとおり、アパレル事業における生産・物流拠点の集約・再編および希望退職の実施等に伴う損失3,311百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上している。 会社は、アパレル事業の収益性改善及び持続的な事業基盤の再構築を目的として、国内生産拠点及び物流拠点の集約・再編、海外生産への移管拡大、SKU削減・ブランド重点化等による集中化戦略、並びに希望退職制度の実施を含む人員適正化施策を進めている。これらに伴い、一部の生産・物流拠点について閉鎖又は操業停止を行い、他拠点への機能移管、従業員の異動又は再就職支援等を実施する方針としている。 当該事業構造改善費用には、希望退職に伴う退職加算金及び再就職支援費用、生産・物流拠点の集約・再編に伴う固定資産の減損損失、撤去・処分費用、設備移設費用等が含まれている。これらの会計処理にあたっては、構造改革施策の決定状況及び実行可能性、費用計上の対象範囲、費用発生時期、将来発生見込額の見積り、並びに関連する引当金の認識及び測定について、経営者による判断を伴う。 当該事業構造改善費用の計上額は連結損益計算書において重要性があり、また、生産・物流拠点の閉鎖又は再編に伴う将来費用及び希望退職関連費用の見積りには不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アパレル事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・アパレル事業に係る構造改革の内容及び意思決定過程を把握するため、経営執行会議資料、取締役会議事録、稟議書、適時開示資料等の関連資料を閲覧した。 ・国内生産拠点及び物流拠点の集約・再編、希望退職制度の実施、協力工場への補償等について、事業構造改善費用又は事業構造改善引当金の計上対象が適切に識別されているかを検討した。 ・固定資産の減損損失、撤去・処分費用、設備移設費用等について、対象となる拠点、資産及び作業内容を関連資料により把握し、固定資産台帳、見積書、稟議書等との照合により、計上額の妥当性を検討した。 ・希望退職に伴う退職加算金及び再就職支援費用について、制度内容、対象者及び算定資料を閲覧し、計上額の妥当性を検討した。 ・協力工場への補償金及び子会社の清算又は事業停止に関連する損失について、関連資料を閲覧し、計上額の妥当性を検討した。 ・事業構造改善引当金について、対象となる費用の発生見込額に関する算定資料、見積書及び関連資料を閲覧し、引当計上額の合理性を検討した。 ・事業構造改善費用について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。