ポラリス・ホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)に「繰延税金資産の回収可能性」(計上額4,785,124千円、主要な仮定は客室単価及び稼働率)が新たに追加され、前年は店舗固定資産及びのれんの減損のみであった。ホテル運営事業の減損KAMは継続するが、前年記載のあったのれん発生(株式会社ミナシア取得による26,076,215千円)への言及が無くなり、固定資産等の合計金額は47,905,950千円から45,804,949千円に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、4,785,124千円の繰延税金資産が計上されている。
会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社ミナシアを取得したことにより、当連結会計年度において26,076,215千円ののれんが発生している。その結果、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,812,688千円、無形固定資産25,836,453千円(のれん25,750,263千円を含む)、長期前払費用256,808千円が計上されており、これらの合計金額47,905,950千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,033,121千円、無形固定資産24,511,915千円(のれん24,446,452千円を含む)、長期前払費用259,913千円が計上されており、これらの合計金額45,804,949千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産およびのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社ミナシアを取得したことにより、当連結会計年度において26,076,215千円ののれんが発生している。その結果、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,812,688千円、無形固定資産25,836,453千円(のれん25,750,263千円を含む)、長期前払費用256,808千円が計上されており、これらの合計金額47,905,950千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産およびのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、4,785,124千円の繰延税金資産が計上されている。
会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,033,121千円、無形固定資産24,511,915千円(のれん24,446,452千円を含む)、長期前払費用259,913千円が計上されており、これらの合計金額45,804,949千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」に関する監査上の主要な検討事項（繰延税金資産3,070,022千円の計上、客室単価・稼働率を主要な仮定とする課税所得見積り、及び対応する監査手続）が、当年では記載から削除されている。減損損失の認識及び測定に関する記載は変更されていない。

・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、3,070,022千円の繰延税金資産が計上されている。
会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、3,070,022千円の繰延税金資産が計上されている。
会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

前期には、報告セグメントの名称を「ホテル事業」から「ホテル運営事業」へ、「不動産事業」から「ホテル投資事業」へ変更した旨と、セグメント情報への影響がなく前期情報も変更後の名称で作成した旨の記載があったが、当期はこの名称変更に関する記載が削除された。報告セグメントは引き続き「ホテル運営事業」「ホテル投資事業」の2つで、各事業の内容の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。