東洋紡株式会社

災害・事故・感染症リスクの記載が再構成され、従来の自然災害等が事業に重要な影響を及ぼす可能性の記述に代わり、対応手順の策定、南海トラフ地震を想定した事業継続計画(BCP)ガイドライン、サプライチェーンのリスク管理や調達・物流の代替手段設定が新たに記載された。安全推進組織は「安全防災本部」から「環境安全防災本部」へ名称変更され、ISO45001取得拠点は3拠点から犬山工場を加えた4拠点(2026年3月末時点)に更新された。

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場や事業所で老朽設備の更新や設備事業に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模地震や風水害などの自然災害、労働災害、火災・流出事故、感染症などが発生した場合を想定した対応手順を策定し、従業員への教育訓練や施設管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限り災害・事故の発生や感染症のなどにより被害の拡大を未然最小限に防ぐように努めています。しかしながら、そ
これらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害等が発生した場合など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性がありのうち、南海トラフ地震を想定した「東洋紡グループ事業継続計画(BCP)ガイドライン」を策定し、被災状況の確認・連絡体制・全体を指揮する責任者・復旧作業を行う体制とその役割、優先順位などを定めています。さらに、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努め、調達・物流の代替手段の設定等を進めています。今後も従業員への教育、訓練を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力の向上に努めています。
また、当社グループは、2018年9月発生の敦賀事業所第2火災事故、2020年9月発生の犬山工場火災事故を踏まえ、安全文化の醸成と安全基盤の整備の二側面から再発防止に取り組んでいます。
当社グループは、「安全衛生の確保は企業活動の大前提」とし、当社グループ従業員や協力会社も対象の「東洋紡グループ安全衛生基本方針」を定め、「「自分を守る、仲間を守る、気付きを声に出す」をスローガンに掲げ、安全な職場環境づくりに努めて文化の醸成と安全基盤の整備の二側面から再発防止に取り組んでいます。
経営の最重要課題である労働安全と保安防災の取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として環境安全防災本部を設置しています。同組織は、各分野の専門家を委員とする安全防災会議を主催し、安全・防災活動の有効性を評価するとともに全社の方針案をの基本方針、年度毎の重点活動を立案、策定し、経営会議・サステナビリティ委員会で方針決定を、経営会議で報告、決定します。進捗については、取締役会に適宜報告します。
また、同組織が中心となって、当社の各事業所・工場および各拠点や部門代表をメンバーとする東洋紡グループ会社に赴いて安全環境アセスメントを実施し、現地の活動を点検しています。特に火災・爆発リスクについては、第三者の専門家により現地の管理状況を定期的に点検環境安全防災会議を主催し、決定された方針や活動内容を共有するとともに、各部門での安全・防災活動の有効性を評価しています。
さらに、当社グループでは、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の認証取得を進めています。おり、20256年3月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場の3拠点が取得しており、犬山工場についても2025年4月10日にの4拠点が取得しています。

「安全」「防災」「環境」に関する東洋紡グループ体制

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場や事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限り災害・事故の発生や感染症の拡大を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害等が発生した場合など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2018年9月発生の敦賀事業所第2火災事故、2020年9月発生の犬山工場火災事故を踏まえ、安全文化の醸成と安全基盤の整備の二側面から再発防止に取り組んでいます。
当社グループは、「安全衛生の確保は企業活動の大前提」とし、当社グループ従業員や協力会社も対象の「東洋紡グループ安全衛生基本方針」を定め、「自分を守る、仲間を守る、気付きを声に出す」をスローガンに掲げ、安全な職場環境づくりに努めています。経営の最重要課題である安全と保安防災の取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として安全防災本部を設置しています。同組織は、各分野の専門家を委員とする安全防災会議を主催し、安全・防災活動の有効性を評価するとともに全社の方針案を策定し、経営会議・サステナビリティ委員会で方針決定をします。進捗については、取締役会に適宜報告します。
また、同組織が中心となって、当社の各事業所・工場およびグループ会社に赴いて安全環境アセスメントを実施し、現地の活動を点検しています。特に火災・爆発リスクについては、第三者の専門家により現地の管理状況を定期的に点検しています。
当社グループは、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の認証取得を進めています。2025年3月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場の3拠点が取得しており、犬山工場についても2025年4月10日に取得しています。

「安全」「防災」「環境」に関する東洋紡グループ体制

当社グループは、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模地震や風水害などの自然災害、労働災害、火災・流出事故、感染症などが発生した場合を想定した対応手順を策定し、従業員への教育訓練や施設管理の充実などにより被害の拡大を最小限に防ぐよう努めています。
これらの自然災害のうち、南海トラフ地震を想定した「東洋紡グループ事業継続計画(BCP)ガイドライン」を策定し、被災状況の確認・連絡体制・全体を指揮する責任者・復旧作業を行う体制とその役割、優先順位などを定めています。さらに、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努め、調達・物流の代替手段の設定等を進めています。今後も従業員への教育、訓練を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力の向上に努めています。
また、当社グループは、2018年9月発生の敦賀事業所第2火災事故、2020年9月発生の犬山工場火災事故を踏まえ、「自分を守る、仲間を守る、気付きを声に出す」をスローガンに掲げ、安全文化の醸成と安全基盤の整備の二側面から再発防止に取り組んでいます。
経営の最重要課題である労働安全と保安防災の取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として環境安全防災本部を設置しています。同組織は、安全防災の基本方針、年度毎の重点活動を立案、策定し、サステナビリティ委員会、経営会議で報告、決定します。進捗については、取締役会に適宜報告します。また、各拠点や部門代表をメンバーとする東洋紡グループ環境安全防災会議を主催し、決定された方針や活動内容を共有するとともに、各部門での安全・防災活動の有効性を評価しています。
さらに、当社グループでは、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の認証取得を進めており、2026年3月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の4拠点が取得しています。

地政学的情勢の変動の例として「中東地域における武力衝突や緊張の高まり」が新たに明記され、生産・販売縮小につながる事象として「物流の停滞」「エネルギー価格の急騰」が追加された。その他は「販売及び」→「販売および」、「与信管理規定」→「与信管理規程」といった表記の修正にとどまる。

当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱や、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売及および委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規定程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱や景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売及び委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規定のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売および委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、海外拠点・業務委託先を起点とする侵害リスクが中長期的に高まっている旨が追記された。影響として生産・供給の停止や遅延、損害賠償請求、経営成績および財政状態への重要な影響が明記された。対応策は、TOYOBO-CSIRTによる経営層への定期報告と法規制・脅威動向を踏まえた対策見直しの記載に更新された。

当社グループは、DXとデータの利活用によるビジネスイノベーション加速・推進に取り組み、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要な情報資産を管理しています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、攻撃手法の多様化や、海外拠点、業務委託先等を起点とした情報セキュリティ侵害のリスクが中長期的に高まっています。さらに、世界各国で個人情報・データ保護のための法規制強化が行われており、これらへの対応も求められています。当社グループはこれらの情報資産について様々なセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスや想定を超えるサイバー攻撃、従業員の過誤などが発生した場合、システム障害に伴う生産・供給を含む事業活動の停止や遅延、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などが発生する可能性があります。これらにより、社会的信用の低下やの事象が顕在化した場合には、取引先や顧客からの信頼低下、復旧対応等にかかる多額の費用負担が発生しや損害賠償請求等により、当社グループの事業等経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに関する各種規定を整備し、全情報資産の適切な運用・管理・活用に努めています。
また、代表取締役社長が任命した最高情報セキュリティ責任者(CISO)をリーダーとした情報セキュリティ部会(TOYOBO-CSIRT)を設置し、海外法規制対策、技術的対策の継続的な改善、従業員教育による意識レベル向上、情報セキュリティ人材の育成、ならびに事故発生時の対応体制の強化に取り組んでに関するリスクの評価および対策状況について、経営層への定期的な報告を行うとともに、国内外の法規制動向や脅威動向を踏まえた継続的な対策の見直しを実施しています。

当社グループは、DXとデータの利活用によるビジネスイノベーション加速・推進に取り組み、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要な情報資産を管理しています。さらに、世界各国で個人情報・データ保護のための法規制強化が行われており、これらへの対応も求められています。当社グループはこれらの情報資産について様々なセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスや想定を超えるサイバー攻撃、従業員の過誤などが発生した場合、システム障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などが発生する可能性があります。これらにより、社会的信用の低下や多額の費用負担が発生し、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに関する各種規定を整備し、全情報資産の適切な運用・管理・活用に努めています。
また、代表取締役社長が任命した最高情報セキュリティ責任者(CISO)をリーダーとした情報セキュリティ部会(TOYOBO-CSIRT)を設置し、海外法規制対策、技術的対策の継続的な改善、従業員教育による意識レベル向上、セキュリティ人材の育成、ならびに事故発生時の対応体制の強化に取り組んでいます。

当社グループは、DXとデータの利活用によるビジネスイノベーション加速・推進に取り組み、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要な情報資産を管理しています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、攻撃手法の多様化や、海外拠点、業務委託先等を起点とした情報セキュリティ侵害のリスクが中長期的に高まっています。さらに、世界各国で個人情報・データ保護のための法規制強化が行われており、これらへの対応も求められています。当社グループはこれらの情報資産について様々なセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスや想定を超えるサイバー攻撃、従業員の過誤などが発生した場合、生産・供給を含む事業活動の停止や遅延、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などが発生する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、取引先や顧客からの信頼低下、復旧対応等にかかる多額の費用負担や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに関する各種規定を整備し、全情報資産の適切な運用・管理・活用に努めています。
また、代表取締役社長が任命した最高情報セキュリティ責任者(CISO)をリーダーとした情報セキュリティ部会(TOYOBO-CSIRT)を設置し、情報セキュリティに関するリスクの評価および対策状況について、経営層への定期的な報告を行うとともに、国内外の法規制動向や脅威動向を踏まえた継続的な対策の見直しを実施しています。

法規制リスクの記載が拡充され、環境・気候変動規制、サプライチェーンでの人権・労働慣行、輸出規制・制裁、データ保護・サイバーセキュリティなど規制環境の複雑化に関する具体的言及が追加された。違反時の影響にも制裁金・課徴金、訴訟提起が加わり、業績・財政状態への影響と明記された。あわせて25年度の取組として、マニュアル全面改訂、贈答接待ルールの見直し、贈収賄防止規程の再整備、中小受託取引適正化法への対応が追記された。

当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報管理、労働、会計・税務などに関する様々な法令等による規制を受けています。近年では、環境・気候変動対応に関する規制の強化や、人権・労働慣行を含むサプライチェーン全体での法令順守要請の高まり、経済安全保障や地政学的緊張を背景とした輸出規制・制裁措置の導入、データ保護・サイバーセキュリティに関する規制の強化など、事業環境は一層複雑化しています。
たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を順守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不順守や違法行為が発生した場合には、当社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法や経済制裁、輸出入管理の強化などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不順守や違法行為が発生した場合には、行政処分、制裁金・課徴金、損害賠償請求等の発生に加え、当社グループの信用失墜につながるなど多額の損害が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライアンスを重視した経営を推進していますが、製品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、損害賠償責任が課されることなどにより、多額の損害が生じるおそれがあります。また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライアンスを重視した経営を推進していますが、製品・サービスや労働・安全、人権・環境配慮、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、訴訟の提起、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、内部通報制度やコンプライアンスアンケートを通じた不正事案の早期発見、早期是正や未然防止に加え、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。内部通報制度に関しては、海外グループ会社のナショナルスタッフや日本国内で働く外国人労働者や技能実習生などが当社コンプライアンス部門に使いやすい言語で内部通報ができるように、これまでの日本語・英語に加えて多言語で通報できる窓口を設けました。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、内部通報制度やコンプライアンス調査を通じた不正事案の早期発見、早期是正や未然防止に加え、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。内部通報制度に関しては、24年度に引き続き、海外グループ会社のナショナルスタッフや日本国内で働く外国人労働者や技能実習生などが当社コンプライアンス部門に使いやすい言語で内部通報ができるように、これまでの日本語・英語に加えて多言語で通報できる窓口の整備を行いました。コンプライアンスの推進に関しては、「東洋紡グループ企業行動憲章」に対応した当社グループの全従業員が守るべきルール「東洋紡グループ社員行動基準」を定め、同基準を具体的に分かりやすく解説した「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を発行して全社員に配付しています。各職場でのコンプライアンスマニュアルを用いた研修(読み合わせ)などを通して、全従業員に社員行動基準を周知するとともに、海外拠点向けには、グローバル版(英語・中国語)を発行し配布しています。25年度はグローバル版の全面改訂を行いました。また、各国・地域の法令・慣習に合わせ編集を加えた現地版マニュアルが、海外グループ会社における研修にて活用されています。そのほか、国内グループ会社の管理者層を対象としたコンプライアンス勉強会の実施や、職場で問題となりそうなコンプライアンス違反事例等を元にケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」を毎月発行するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。そのほか、国内グループ会社の全社員を対象としたコンプライアンス勉強会の実施や、職場で問題となり得るコンプライアンス違反事例等を題材としたケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」を毎月発行するなど、継続的にコンプライアンス意識の向上を図っています。これらの教育・啓発活動においては、ハラスメント防止、適正な情報管理などを重点テーマとして取り上げています。
また、25年度は、ギフトコンプライアンスに関する社会的要請の高まりや各国で進展する贈収賄法規制の強化を背景として、ステークホルダーからの信頼確保の観点から、贈答接待の取り扱いに関するルール全般の見直しを実施しました。これを受けて、贈収賄防止に関する規程の再整備を行うと共に、利害関係者から受ける贈答接待に関する基準の明確化を図りました。さらに、法令改正を踏まえ、中小受託取引適正化法についても、順守体制の整備および内部啓発を進めています。

当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を順守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不順守や違法行為が発生した場合には、当社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライアンスを重視した経営を推進していますが、製品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、損害賠償責任が課されることなどにより、多額の損害が生じるおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、内部通報制度やコンプライアンスアンケートを通じた不正事案の早期発見、早期是正や未然防止に加え、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。内部通報制度に関しては、海外グループ会社のナショナルスタッフや日本国内で働く外国人労働者や技能実習生などが当社コンプライアンス部門に使いやすい言語で内部通報ができるように、これまでの日本語・英語に加えて多言語で通報できる窓口を設けました。コンプライアンスの推進に関しては、「東洋紡グループ企業行動憲章」に対応した当社グループの全従業員が守るべきルール「東洋紡グループ社員行動基準」を定め、同基準を具体的に分かりやすく解説した「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を発行して全社員に配付しています。各職場でのコンプライアンスマニュアルを用いた研修(読み合わせ)などを通して、全従業員に社員行動基準を周知するとともに、海外拠点向けには、グローバル版(英語・中国語)を発行し配布しています。また、各国・地域の法令・慣習に合わせ編集を加えた現地版マニュアルが、海外グループ会社における研修にて活用されています。そのほか、国内グループ会社の管理者層を対象としたコンプライアンス勉強会の実施や、職場で問題となりそうなコンプライアンス違反事例等を元にケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」を毎月発行するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。

当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報管理、労働、会計・税務などに関する様々な法令等による規制を受けています。近年では、環境・気候変動対応に関する規制の強化や、人権・労働慣行を含むサプライチェーン全体での法令順守要請の高まり、経済安全保障や地政学的緊張を背景とした輸出規制・制裁措置の導入、データ保護・サイバーセキュリティに関する規制の強化など、事業環境は一層複雑化しています。
たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を順守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法や経済制裁、輸出入管理の強化などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不順守や違法行為が発生した場合には、行政処分、制裁金・課徴金、損害賠償請求等の発生に加え、当社グループの信用失墜につながるなど多額の損害が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライアンスを重視した経営を推進していますが、製品・サービスや労働・安全、人権・環境配慮、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、訴訟の提起、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、内部通報制度やコンプライアンス調査を通じた不正事案の早期発見、早期是正や未然防止に加え、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。内部通報制度に関しては、24年度に引き続き、海外グループ会社のナショナルスタッフや日本国内で働く外国人労働者や技能実習生などが当社コンプライアンス部門に使いやすい言語で内部通報ができるように、これまでの日本語・英語に加えて多言語で通報できる窓口の整備を行いました。コンプライアンスの推進に関しては、「東洋紡グループ企業行動憲章」に対応した当社グループの全従業員が守るべきルール「東洋紡グループ社員行動基準」を定め、同基準を具体的に分かりやすく解説した「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を発行して全社員に配付しています。各職場でのコンプライアンスマニュアルを用いた研修(読み合わせ)などを通して、全従業員に社員行動基準を周知するとともに、海外拠点向けには、グローバル版(英語・中国語)を発行し配布しています。25年度はグローバル版の全面改訂を行いました。また、各国・地域の法令・慣習に合わせ編集を加えた現地版マニュアルが、海外グループ会社における研修にて活用されています。そのほか、国内グループ会社の全社員を対象としたコンプライアンス勉強会の実施や、職場で問題となり得るコンプライアンス違反事例等を題材としたケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」を毎月発行するなど、継続的にコンプライアンス意識の向上を図っています。これらの教育・啓発活動においては、ハラスメント防止、適正な情報管理などを重点テーマとして取り上げています。
また、25年度は、ギフトコンプライアンスに関する社会的要請の高まりや各国で進展する贈収賄法規制の強化を背景として、ステークホルダーからの信頼確保の観点から、贈答接待の取り扱いに関するルール全般の見直しを実施しました。これを受けて、贈収賄防止に関する規程の再整備を行うと共に、利害関係者から受ける贈答接待に関する基準の明確化を図りました。さらに、法令改正を踏まえ、中小受託取引適正化法についても、順守体制の整備および内部啓発を進めています。

金利変動リスクに晒されている借入金の一部について金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているとの記述が削除された。あわせて、当連結会計年度末のD/Eレシオが1.37倍から1.22倍、Net Debt/EBITDA倍率が6.1倍から4.4倍へと数値が更新されている。

当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」および「純有利子負債のEBITDA(営業利益と減価償却費の和)に対する倍率(Net Debt/EBITDA倍率)」を重視しています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは1.3722倍、Net Debt/EBITDA倍率は6.14.4倍となりました。

当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」および「純有利子負債のEBITDA(営業利益と減価償却費の和)に対する倍率(Net Debt/EBITDA倍率)」を重視しています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは1.37倍、Net Debt/EBITDA倍率は6.1倍となりました。

当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」および「純有利子負債のEBITDA(営業利益と減価償却費の和)に対する倍率(Net Debt/EBITDA倍率)」を重視しています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは1.22倍、Net Debt/EBITDA倍率は4.4倍となりました。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、連結計上額が21,427百万円から18,346百万円へ、相殺前の金額が27,812百万円から24,786百万円へ更新された(東洋紡単体分は15,353百万円から15,433百万円)。また、見積りの不確実性の対象が包装用フィルム事業の新機台の「立上げ費用等」から「収益計画」へ変更され、監査手続の記述も工場責任者への質問の削除などに合わせて修正された。

将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・新機台の立上げ収益計画について、当初計画に対する進捗状況を事業責任者及び工場責任者に質問するとともに、立上げに関する工程表の閲覧、並びに生産実績及び新機台の立上げ費用の発生状況の推移を確認することにより、立上げに関する費用の見積りの合理性を評価した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東洋紡株式会社の連結当連結会計年度の連結貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)1」に記載のとおり、繰延税金資産が21,42718,346百万円が計上されている。注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は27,8124,786百万円であり、その大半を占める東洋紡株式会社において計上された15,35433百万円が金額的に重要である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
企業分類の妥当性及び将来課税所得の十分性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りにより行われる。当該見積りには包装用フィルム事業の新機台の立上げ費用等収益計画に関する見積りが含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・新機台の立上げについて、当初計画に対する進捗状況を事業責任者及び工場責任者に質問するとともに、立上げに関する工程表の閲覧、並びに生産実績及び新機台の立上げ費用の発生状況の推移を確認することにより、立上げに関する費用の見積りの合理性を評価した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東洋紡株式会社の連結貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)1」に記載のとおり、繰延税金資産が21,427百万円計上されている。注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は27,812百万円であり、その大半を占める東洋紡株式会社において計上された15,353百万円が金額的に重要である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
企業分類の妥当性及び将来課税所得の十分性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りにより行われる。当該見積りには包装用フィルム事業の新機台の立上げ費用等に関する見積りが含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・新機台の収益計画について、当初計画に対する進捗状況を事業責任者に質問するとともに、立上げに関する工程表の閲覧、並びに生産実績及び新機台の立上げ費用の発生状況の推移を確認することにより、立上げに関する費用の見積りの合理性を評価した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東洋紡株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)1」に記載のとおり、繰延税金資産18,346百万円が計上されている。注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は24,786百万円であり、その大半を占める東洋紡株式会社において計上された15,433百万円が金額的に重要である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
企業分類の妥当性及び将来課税所得の十分性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りにより行われる。当該見積りには包装用フィルム事業の新機台の収益計画に関する見積りが含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

事業等のリスクの前文において、参照する中期経営計画が「2025中期経営計画(最終年度2025年度)」から「2030中期経営計画(2026年度をスタート)」に置き換わった。リスクマネジメント委員会の設置年(2021年)の記載が削除されたほか、「及び」「および」などの表記が一部変更されている。リスク項目(1)〜(15)の構成や趣旨に変更はない。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及および財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を2021年に設置しました。、本委員会では、リスクマネジメント活動(特定・分析・評価・対応)を統括する他ほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、PDCAサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用及および、リスク管理体制の強化に努めています。

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、202530中期経営計画を策定していますました。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、202530中期経営計画では20256年度を最終年度スタートとし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの影響については不確定要素が多く、原燃料価格の高止まり、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。
加えて、以下の(1)から(15)のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、202530中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

<既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク>

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を2021年に設置しました。本委員会では、リスクマネジメント活動(特定・分析・評価・対応)を統括する他、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、PDCAサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用及び、リスク管理体制の強化に努めています。

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2025中期経営計画を策定しています。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025中期経営計画では2025年度を最終年度とし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの影響については不確定要素が多く、原燃料価格の高止まり、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。
加えて、以下の(1)から(15)のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2025中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

<既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク>

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を設置し、本委員会では、リスクマネジメント活動(特定・分析・評価・対応)を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、PDCAサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用および、リスク管理体制の強化に努めています。

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2030中期経営計画を策定しました。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2030中期経営計画では2026年度をスタートとし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの影響については不確定要素が多く、原燃料価格の高止まり、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。
加えて、以下の(1)から(15)のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2030中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

<既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク>

包装用フィルム事業の固定資産計上額が13,168百万円から12,162百万円に減少した。同事業は前期まで継続して営業赤字だったが当期は営業黒字となった一方、新機台の収益計画に遅れが生じていることを理由に引き続き減損の兆候が認められるとされ、事業計画の見積りに関する記載も「立上げ費用等」から「収益計画」に変更された。減損損失の認識は不要との判断は変わらない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東洋紡株式会社の連結貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)2.(1)」に記載のとおり、東洋紡株式会社の包装用フィルム事業が保有する固定資産が132,1682百万円計上されている。包装用フィルム事業は、新機台の立上げ費用等により、継続して営業赤字となっている。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
包装用フィルム事業は前期まで継続して営業赤字となっており、当期は営業黒字であるものの、新機台の収益計画に遅れが生じていることから、引き続き減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断されている。固定資産の減損損失の認識の要否判定に用いる経営者が作成した事業計画には、新機台の立上げ費用等収益計画に関する見積りが含まれる。これらの将来予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東洋紡株式会社の連結貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)2.(1)」に記載のとおり、東洋紡株式会社の包装用フィルム事業が保有する固定資産が13,168百万円計上されている。包装用フィルム事業は、新機台の立上げ費用等により、継続して営業赤字となっている。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
包装用フィルム事業は継続して営業赤字となっていることから減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断されている。固定資産の減損損失の認識の要否判定に用いる経営者が作成した事業計画には、新機台の立上げ費用等に関する見積りが含まれる。これらの将来予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東洋紡株式会社の連結貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)2.(1)」に記載のとおり、東洋紡株式会社の包装用フィルム事業が保有する固定資産が12,162百万円計上されている。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
包装用フィルム事業は前期まで継続して営業赤字となっており、当期は営業黒字であるものの、新機台の収益計画に遅れが生じていることから、引き続き減損の兆候が認められているため、減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断されている。固定資産の減損損失の認識の要否判定に用いる経営者が作成した事業計画には、新機台の収益計画に関する見積りが含まれる。これらの将来予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、包装用フィルム事業が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。