シキボウ株式会社

市況変動リスクの事業区分が「産業材事業」から「産業資材事業・機能材料事業」に変更された。政治・地政学リスクでは、生産拠点の記載から台湾が外れ、販売活動と中東地域向け民族衣装用生地の輸出販売が追加され、中東情勢の緊迫化、ウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張などの具体的な地政学リスクが新たに明記された。

① 市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業材事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループは、繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、CO2をはじめとする温室効果ガス(GHG)排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)気候変動への対応(TCFD提言の枠組みに沿った情報開示)に記載しております。

⑨ 自然災害(感染症を含む)、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、BCP(Business Continuity Plan)を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の1つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、台湾、ベトナム等においても生産を行っております。そのため、社会情勢等の変化、各国における各種法令・規制の変更等により、事業運営にも大きく影響いたします。
加えてロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化により、原材料及びエネルギー価格の高騰、物流の混乱が生じる事態は、事業運営に大きく影響いたします。
そのような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等において生産及び販売活動を展開しているほか、中東地域向けに民族衣装用生地の輸出販売を行っております。そのため、これらの拠点を置く各国及び輸出先における社会情勢の変化、テロ・紛争の発生、各種法令・規制の改廃等は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。これらの国際情勢の変化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物流網の混乱や需要の減退といった事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

① 市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業材事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、CO2をはじめとする温室効果ガス(GHG)排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)気候変動への対応(TCFD提言の枠組みに沿った情報開示)に記載しております。

⑨ 自然災害(感染症を含む)、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、BCP(Business Continuity Plan)を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の1つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、台湾、ベトナム等においても生産を行っております。そのため、社会情勢等の変化、各国における各種法令・規制の変更等により、事業運営にも大きく影響いたします。
加えてロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化により、原材料及びエネルギー価格の高騰、物流の混乱が生じる事態は、事業運営に大きく影響いたします。
そのような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

① 市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、CO2をはじめとする温室効果ガス(GHG)排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)気候変動への対応(TCFD提言の枠組みに沿った情報開示)に記載しております。

⑨ 自然災害(感染症を含む)、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、BCP(Business Continuity Plan)を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の1つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等において生産及び販売活動を展開しているほか、中東地域向けに民族衣装用生地の輸出販売を行っております。そのため、これらの拠点を置く各国及び輸出先における社会情勢の変化、テロ・紛争の発生、各種法令・規制の改廃等は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。これらの国際情勢の変化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物流網の混乱や需要の減退といった事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載され、ユニチカトレーディング株式会社との事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定がKAMとして挙げられている。前年は当該記載がなく、今回新たに追加された項目である。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ユニチカトレーディング株式会社との事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ユニチカトレーディングからの事業譲受(取得対価2,520百万円)に関連して識別された棚卸資産3,101百万円(連結総資産の3.3%)の測定が新たに記載された。売価・見積販売経費・再調達原価の見積りに不確実性と経営者の主観的判断が伴うことが決定理由とされ、監査人は内部統制評価、実在性確認、時価評価モデルの検討(専門家利用)、再計算などを実施した。

（なし）

(重要な会計上の見積り)ユニチカトレーディング株式会社からの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定、(企業結合等関係)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ユニチカトレーディング株式会社(以下「ユニチカトレーディング」)と2021年4月にビジネス連携をスタートし、営業と技術の両面から協業を行ってきた。会社は、両社の技術の融合による繊維事業の成長を目的とし、ユニチカトレーディングから衣料繊維事業のうち、ユニフォーム事業、寝装品事業、プリント事業、シャツ事業、インナー事業、スポーツウェア事業及びその他の事業を2025年12月30日に2,520百万円で取得した。

本事業譲受は企業結合に関する会計基準上の取得に該当し、取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの(識別可能資産・負債)に対して、その企業結合日における時価を基礎として配分する必要がある。

会社は当該取引に関連し、棚卸資産3,101百万円(連結総資産の3.3%)を取得し、連結貸借対照表に計上している。当該棚卸資産は、当該取引で受け入れた資産3,148百万円のうち98.5%を占めており、当該取引における特に重要な識別可能資産である。また、棚卸資産は区分ごとに取得原価の算定方法が異なっており、販売先が確定している商品については売価から見積経費を控除した正味売却価額により算定し、市場価格のない仕掛品や半製品等については再調達原価により算定している。売価については、ユニチカトレーディング株式会社が契約していた売価を使用し、販売先が確定していない棚卸資産については類似商品の販売実績に基づく平均的な売価と帳簿価額との比率を参考に調整額を加味して算定している。見積販売経費については、各部門における過去の販売実績に基づく経費を基礎として算定し、再調達原価については製造プロセスの見直しを行った場合に購入または製造した場合に想定される原価を基礎として算定している。このため、売価、見積販売経費及び再調達原価の見積りには不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、企業結合日における取得原価の算定には複雑性がある。

したがって、当監査法人は、ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産の測定は相対的に重要性が高いと考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ユニチカトレーディングとの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や事業及び株式譲渡契約書、バリュエーション報告書等の閲覧を行った。

・ユニチカトレーディングから取得した事業に係る棚卸資産の時価評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産について、保管先での数量確認及び確認状の送付により、当該資産の実在性を検討した。

・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産の企業結合日における時価評価に係るモデルの目的適合性、仮定の合理性及び基礎データの信頼性を検討した。これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの資産評価の専門家を利用し、棚卸資産の企業結合日における時価の算定方針を検討した。

・棚卸資産の時価が、上記で検討した算定方法に従って正しく計算されていることを再計算の手法により検討した。

・時価の算定に用いられた見積売価や再調達原価が、注文書や見積書等と一致することを確認した。

・ユニチカトレーディングから取得した事業の棚卸資産が上記で検討した数量及び単価により正しく計上されていることを再計算により確認した。

株式会社シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識の判定

KAMの対象が、前期の株式会社シキボウ江南及び繊維部門の固定資産の減損損失の認識から、当期は株式会社シキボウ堺(新工場)の固定資産(残高5,045百万円、連結総資産の5.3%)の減損損失の認識に変更された。減損の兆候の要因は新工場設立に伴う減価償却費負担の増大等とされ、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づく予測と正味売却価額により算定、監査手続も事業計画の検討が中心となった。いずれも減損損失は認識されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社シキボウ江南及びシキボウ株式会社繊維部門の固定資産の減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識
(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、有形固定資産55,702百万円及び無形固定資産618百万円を計上しており、うち、株式会社シキボウ江南(以下「江南」)及びシキボウ株式会社繊維部門(以下「繊維部門」という。)の固定資産残高の合計は5,550百万円と連結総資産の6.5%を占める。会社は、2026年3月31日現在、有形固定資産54,904百万円及び無形固定資産994百万円を計上しており、うち、株式会社シキボウ堺(以下「シキボウ堺」という)の固定資産残高は5,045百万円と連結総資産5.3%を占める。
江南及び繊維部門は、国内の需要低迷や原料価格の高騰、顧客の在庫調整等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。
会社は、江南及び繊維部門から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。シキボウ堺は新工場の設立に伴う減価償却費負担の増大や生産工程の確認に時間を要したこと等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当連結会計年度末における正味売却価額により算定している。正味売却価額の算定においては、2023年3月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額に評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を反映した価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること及び当該正味売却価額の算定には経営者による見積りの不確実性が伴うため、江南及び繊維部門における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
当監査法人は、株式会社シキボウ江南及びシキボウ株式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画に基づいて予測した金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定している。事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りが含まれる。また、正味売却価額の算定においては、2026年3月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。

当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの比較を行った。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データを用いて、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例の価格変動を調査し、過年度に取得した鑑定評価額を見直すべき事象の有無を検討した。
・鑑定評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を検討するため、国土交通省が開示している地価公示標準値等の変動率との比較を行った。・事業計画について、以下の手続を実施した。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合性を検証した。
① 事業計画に含まれる売上予測の主要なインプットである予想販売数量等が合理的なものであるか、経営者との議論及び関連資料の閲覧等により検討した。

② 過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析した。

・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人の独自の見積として算定し、会社が実施した有形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

・経営者の利用する不動産鑑定評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの比較を行った。

・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社シキボウ江南及びシキボウ株式会社繊維部門の固定資産の減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、有形固定資産55,702百万円及び無形固定資産618百万円を計上しており、うち、株式会社シキボウ江南(以下「江南」)及びシキボウ株式会社繊維部門(以下「繊維部門」という。)の固定資産残高の合計は5,550百万円と連結総資産の6.5%を占める。
江南及び繊維部門は、国内の需要低迷や原料価格の高騰、顧客の在庫調整等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。
会社は、江南及び繊維部門から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当連結会計年度末における正味売却価額により算定している。正味売却価額の算定においては、2023年3月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額に評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を反映した価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること及び当該正味売却価額の算定には経営者による見積りの不確実性が伴うため、江南及び繊維部門における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社シキボウ江南及びシキボウ株式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの比較を行った。
・国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データを用いて、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例の価格変動を調査し、過年度に取得した鑑定評価額を見直すべき事象の有無を検討した。
・鑑定評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を検討するため、国土交通省が開示している地価公示標準値等の変動率との比較を行った。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合性を検証した。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、有形固定資産54,904百万円及び無形固定資産994百万円を計上しており、うち、株式会社シキボウ堺(以下「シキボウ堺」という)の固定資産残高は5,045百万円と連結総資産5.3%を占める。

シキボウ堺は新工場の設立に伴う減価償却費負担の増大や生産工程の確認に時間を要したこと等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別している。

会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。

会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を、取締役会で承認された事業計画に基づいて予測した金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定している。事業計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益の見積りが含まれる。また、正味売却価額の算定においては、2026年3月期に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者による判断を伴う。

当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること、将来業績予測や正味売却価額の算定に関しては不確実性の程度が相対的に高く、また経営者による主観的な判断を伴うことを考慮し、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、シキボウ堺における固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・事業計画について、以下の手続を実施した。

① 事業計画に含まれる売上予測の主要なインプットである予想販売数量等が合理的なものであるか、経営者との議論及び関連資料の閲覧等により検討した。

② 過年度の事業計画と実績を比較し、その達成状況や未達の場合の要因を分析した。

・事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人の独自の見積として算定し、会社が実施した有形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

・経営者の利用する不動産鑑定評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例等については国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部データとの比較を行った。

・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合性を検討した。

報告セグメントが「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の3区分から、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の4区分に変更された。産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を中期経営計画「TG25-27」の新中核事業として独立させ、不動産・サービスの一部関係会社は繊維セグメントへ移管された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業材」資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の34つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品名等
繊維
糸、布、ニット、二次製品等
産業資材
製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等
機能材料
食品添加物、化成品、航空機関連部品、複合材料等
不動産・サービス
不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業配送業等

また、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品名等
繊維
糸、布、ニット、二次製品等
産業材
製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等
不動産・サービス
不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品名等
繊維
糸、布、ニット、二次製品等
産業資材
製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等
機能材料
食品添加物、化成品、航空機関連部品、複合材料等
不動産・サービス
不動産賃貸、リネンサプライ、配送業等

また、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および前連結会計年度への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（なし）