サイボー株式会社

前年のKAMは特定取引先に対する債権の貸倒引当金（608,932千円、債権全額計上）と棚卸資産（294,800千円）の評価の二本立てだったが、今年は貸倒引当金に関する記述が削除され、特定取引先向け棚卸資産の評価（59,308千円）のみに絞られた。棚卸資産の金額は294,800千円から59,308千円へ減少し、評価方法の記述も「現金売上等回収が確実なものに限定した販売可能見込額」から単なる「販売可能見込額」に簡略化された。

特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(1) 債権に係る貸倒引当金
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。
当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。

(2) 棚卸資産の評価
また、同注記に記載されている商品294,800商品59,308千円は、当該特定の取引先向けに仕入れたものである。これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売販売可能見込額に基づき評価を行っている。

(3) 監査上の主要な検討事項の決定理由
財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。
また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 債権に係る貸倒引当金

特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(1) 債権に係る貸倒引当金
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「2.特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価」に記載されている貸倒引当金608,932千円は、信用リスクの高い特定の取引先に対する売上債権の貸倒れに備えるものである。
当該取引先は経営状況の悪化により売掛金の回収遅延が継続しており、回収金額及びその時期に不確実性が存在し取立不能又は取立遅延のおそれがあるため、会社は当該取引先の経営状況を勘案した債務支払能力を総合的に見積もった財務内容評価法に基づき債権全額に対して貸倒引当金を計上している。

(2) 棚卸資産の評価
また、同注記に記載されている商品294,800千円は、当該取引先向けに仕入れたものである。これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定した販売可能見込額に基づき評価を行っている。

(3) 監査上の主要な検討事項の決定理由
財務内容評価法に基づく貸倒引当金の算定に関しては、当該取引先の債務支払能力の定量化に際して不確実性及び判断の余地が大きい。
また、当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 債権に係る貸倒引当金

特定の取引先に対する棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「2.特定の取引先に対する棚卸資産の評価」に記載されている商品59,308千円は、特定の取引先向けに仕入れたものである。これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は販売可能見込額に基づき評価を行っている。
当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証」に関する見出しの記載が、今年は削除されている。KAMの対象または監査対応の記載構成が変更された可能性があるが、記載からは詳細は確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、特定の取引先に対する債権全額への貸倒引当金計上の合理性を検証した手続の記載、および「棚卸資産の評価」の項目が、当年は記載されていない。

(2) 棚卸資産の評価

（なし）

報告セグメントに「インテリア施工事業」が追加され、従来の3区分から4区分となった。従来「その他」に含まれていた同事業の量的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成している。同事業は不動産に係る内装工事等を行うと説明されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」「インテリア施工事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「インテリア施工事業」は、不動産に係る内装工事等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」「インテリア施工事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「インテリア施工事業」は、不動産に係る内装工事等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。