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生活衣料事業の固定資産に関するKAMは、中期経営計画が4期目から5期目に進み、固定資産総額が37,850百万円から41,597百万円、同事業分が2,114百万円から1,612百万円へ更新された。株式会社IPMに関するKAMは、前年の「のれんの減損の兆候の有無の判定」から「のれんの減損」に変わり、当期に減損損失600百万円を計上したこと、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの主要仮定（受注高・売上高成長率）や割引率が検討対象となったことが記載された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 生活衣料事業における固定資産の減損の兆候の有無 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、生活衣料事業において事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めており、当連結会計年度を4期目とする中期経営計画においても引き続き構造改革を進めていくこととしている。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上 されている有形固定資産及び無形固定資産37,850百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は2,114百万円である。会社グループは、生活衣料事業において事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めており、当連結会計年度を5期目とする中期経営計画においても引き続き構造改革を進めていくこととしている。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産41,597百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,612百万円である。 当監査法人は上記の状況を踏まえ、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無に関し、画一的ではなく個々の状況に応じて判断されるものであり、経営者の恣意性が介入する余地があることから、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 資産の回収可能価額を著しく低下させる事象の発生、若しくはその見込みの有無を把握するため、経営者への質問、及び各種議事録の閲覧を実施した。 ・ 減損の兆候に該当する事象の有無を把握するため、独立のキャッシュ・フロー生成単位毎に、損益及びキャッシュ・フローの実績を入手し、減損の兆候の有無を検討した。 ・ 減損の兆候に該当する時価の著しい下落の有無を把握するため、主要な有形固定資産について時価の著しい下落の有無を検討した。株式会社IPMに係るのれんの減損の兆候の有無の判定株式会社IPMののれんの減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社IPM(以下、「IPM」という。)に係るのれん691百万円を計上している。【注記事項】(連結損益計算書関係)※6 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社IPM(以下、「IPM」という。)の株式取得時に計上したのれんについて、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、減損損失600百万円を計上している。会社は、連結会計年度末において、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するほか、のれん算定の前提としたIPMの事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローの達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候についてその有無を判定しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。また、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が策定した事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。当監査法人は上記の状況を踏まえ、のれんの減損の兆候の有無の判定、及びその基礎となる将来の事業計画の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、のれんの減損の兆候に関する判断の 妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期の受注高・受注予定高、売上高成長率であり、これらには経営者の判断が含まれ、不確実性を伴う。また、使用価値の算定に用いる割引率については、算定に専門的な知識を必要とする。当監査法人は、IPMに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。以上から、当監査法人は、IPMののれんの減損を監査上の主要な検討事項と判断した。・ のれんを計上しているIPMの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。当監査法人は、IPMに係るのれんの減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。・ 経営者が策定した事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。・ 取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画における主要な仮定である翌期の受注高・受注予定高について理解するために経営者に質問するとともに、これらの仮定について、利用可能な外部データ又は計画の前提となった資料を入手し評価した。 ・ 売上高成長率について、経済情勢や外部機関によるインフレ率予測と比較した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、のれんを含む資産グループの減損損失の測定に採用された使用価値の算定方法及び割引率について検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 生活衣料事業における固定資産の減損の兆候の有無 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、生活衣料事業において事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めており、当連結会計年度を4期目とする中期経営計画においても引き続き構造改革を進めていくこととしている。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上 されている有形固定資産及び無形固定資産37,850百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は2,114百万円である。 当監査法人は上記の状況を踏まえ、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無に関し、画一的ではなく個々の状況に応じて判断されるものであり、経営者の恣意性が介入する余地があることから、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 資産の回収可能価額を著しく低下させる事象の発生、若しくはその見込みの有無を把握するため、経営者への質問、及び各種議事録の閲覧を実施した。 ・ 減損の兆候に該当する事象の有無を把握するため、独立のキャッシュ・フロー生成単位毎に、損益及びキャッシュ・フローの実績を入手し、減損の兆候の有無を検討した。 ・ 減損の兆候に該当する時価の著しい下落の有無を把握するため、主要な有形固定資産について時価の著しい下落の有無を検討した。 株式会社IPMに係るのれんの減損の兆候の有無の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社IPM(以下、「IPM」という。)に係るのれん691百万円を計上している。 会社は、連結会計年度末において、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するほか、のれん算定の前提としたIPMの事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローの達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候についてその有無を判定しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は上記の状況を踏まえ、のれんの減損の兆候の有無の判定、及びその基礎となる将来の事業計画の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、のれんの減損の兆候に関する判断の 妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、IPMに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんを計上しているIPMの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。 ・ 経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・ 取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 生活衣料事業における固定資産の減損の兆候の有無 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、生活衣料事業において事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めており、当連結会計年度を5期目とする中期経営計画においても引き続き構造改革を進めていくこととしている。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産41,597百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,612百万円である。 当監査法人は上記の状況を踏まえ、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無に関し、画一的ではなく個々の状況に応じて判断されるものであり、経営者の恣意性が介入する余地があることから、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無に関し、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 資産の回収可能価額を著しく低下させる事象の発生、若しくはその見込みの有無を把握するため、経営者への質問、及び各種議事録の閲覧を実施した。 ・ 減損の兆候に該当する事象の有無を把握するため、独立のキャッシュ・フロー生成単位毎に、損益及びキャッシュ・フローの実績を入手し、減損の兆候の有無を検討した。 ・ 減損の兆候に該当する時価の著しい下落の有無を把握するため、主要な有形固定資産について時価の著しい下落の有無を検討した。 株式会社IPMののれんの減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(連結損益計算書関係)※6 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社IPM(以下、「IPM」という。)の株式取得時に計上したのれんについて、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、減損損失600百万円を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。また、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が策定した事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期の受注高・受注予定高、売上高成長率であり、これらには経営者の判断が含まれ、不確実性を伴う。また、使用価値の算定に用いる割引率については、算定に専門的な知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、IPMののれんの減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、IPMに係るのれんの減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が策定した事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画における主要な仮定である翌期の受注高・受注予定高について理解するために経営者に質問するとともに、これらの仮定について、利用可能な外部データ又は計画の前提となった資料を入手し評価した。 ・ 売上高成長率について、経済情勢や外部機関によるインフレ率予測と比較した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、のれんを含む資産グループの減損損失の測定に採用された使用価値の算定方法及び割引率について検討した。