日本フエルト株式会社
証券コード 35120 ／ EDINET E00573 ／ 繊維製品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 100 | 3.3 |
| 2022/3 | 98.4 | 5 |
| 2023/3 | 104 | 7.5 |
| 2024/3 | 101 | 4.9 |
| 2025/3 | 97 | 4.3 |
| 2026/3 | 94 | 5.6 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 657万円（-1.2%）
- 女性管理職比率
- 4.1%（-1.0pt）
- 男性育休取得率
- 92.3%（-7.7pt）
- 男女賃金差異
- 71.1%（-2.5pt）
- 従業員数
- 391人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,500万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 法人 | 1,674,000株 | 9.66% | ▲ +0.22pt |
| 日本証券金融株式会社 | 法人 | 804,000株 | 4.64% | 新規 |
| 日本製紙株式会社 | 法人 | 762,000株 | 4.40% | ▼ -2.05pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 513,000株 | 2.96% | ▲ +0.07pt |
| 日本フエルト従業員持株会 | 法人 | 478,000株 | 2.76% | ▼ -0.92pt |
| 株式会社武蔵野銀行 | 法人 | 357,000株 | 2.06% | ▲ +0.04pt |
| 日本フイルコン株式会社 | 法人 | 330,000株 | 1.90% | ▲ +0.04pt |
| NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 300,000株 | 1.73% | ▲ +0.04pt |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 291,000株 | 1.68% | 新規 |
| DBS BANK LTD 700170 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 243,000株 | 1.41% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 399,900株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 09:45）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(3)原材料の調達
原材料調達リスクの記載が再構成され、石油由来原材料が多いことから中東情勢による価格高騰・調達混乱の恐れが新たに明記された(従来は「国際情勢」との一般的表現)。また、調達先の分散化により特定仕入先への依存リスク軽減を図っている旨が追加され、「一部の仕入先に依存」との表現は「調達先は限られている」に変更された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、特殊なが使用する原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しておは石油由来のものが多いことから、中東情勢の影響により、調達面において価格高騰などの混乱が生じる恐れがあります。仕入先との取引は安定的に推移しており原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向の動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際情勢の影響により、また、当社グループは特殊な原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じを使用しており、その調達先は限られております。そのため、当社グループでは原料在庫の積み増し等の対応を行っています調達先の分散化により、特定の仕入先への依存リスク軽減を図っております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後の取引関係が継続困難になった場合や、供給状況・価格動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際情勢の影響により、原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じております。当社グループでは原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の価格動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループが使用する原材料は石油由来のものが多いことから、中東情勢の影響により、調達面において価格高騰などの混乱が生じる恐れがあります。原料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは特殊な原材料を使用しており、その調達先は限られております。そのため、当社グループでは調達先の分散化により、特定の仕入先への依存リスク軽減を図っております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況・価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
●●○重要度 2（注目）削除事業等のリスク ／ リスク削除
(5)退職給付債務
前年に記載されていた「(5)退職給付債務」のリスク項目が今年は削除されている。前年は割引率の低下や年金資産の運用利回り悪化、退職給付制度変更に伴う未認識過去勤務費用の発生が業績に影響する可能性を記載していたが、今年は該当記載が無い。
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前年
当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 記載の強化
(1)紙・パルプ業界向け売上
紙・パルプ業界向け売上に関するリスクの記載で、「景気後退」が「景気後退等」に変更された。また、当該リスクへの対応として、国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる収益構造の構築に向け、原価率低減を中心とした収益改善に取り組む旨が追加された。貸倒に関する記述に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後退等による需要の減少、市況の下落、また抄紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、当社グループは国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心とした収益改善に取り組んでおります。
また、当社グループは過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握にも努めておりますが、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また抄紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握にも努めておりますが、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後退等による需要の減少、市況の下落、また抄紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、当社グループは国内フェルトの減収基調が続いても安定的な利益を確保できる強固な収益構造を構築するため、原価率低減を中心とした収益改善に取り組んでおります。
また、当社グループは過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握にも努めておりますが、重要な取引先に事業継続上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 09:01）
前年版がないため比較していません。