ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、連結計上額が1,173百万円から840百万円に減少し、評価性引当額も2,000百万円から5,778百万円(連結全体)へ大幅に増加した。SUMINOE株式会社では当期に企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取崩しを行った旨が新たに記載され、決定理由に企業分類の判断が経営者の判断に依存する点が加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,173840百万円を計上している。
連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金繰延税金資産の金額は1,96090百万円であり、そのうちSUMINOE株式会社における計上額1,029百万円が特に重要である。当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,0306,869百万円から評価性引当額2,0005,778百万円を控除し算出されている。
たものである。このうちSUMINOE株式会社における繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。また、その総額及び評価性引当額はそれぞれ2,963百万円及び2,918百万円であり、同社では当連結会計年度において企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取崩しを行っている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、企業分類は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づき決定されるが、経営者の判断に依存する。
また、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画自動車内装事業における主要な要素である売上高及び利益販売数量の予測には、主要市場のトレンドや需要変動が大きく影響し、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。
特に、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、自動車内装事業に関しては、顧客におけるついては顧客の生産調整が事業計画に与える影響の予測が含まれているが、これらの予測には経営者による重要な判断を伴うの影響を受けるため、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、経営者によるSUMINOE株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、SUMINOE株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、その判断に重要な影響を及ぼす事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,173百万円を計上している。
連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,960百万円であり、そのうちSUMINOE株式会社における計上額1,029百万円が特に重要である。当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,030百万円から評価性引当額2,000百万円を控除し算出されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測には、主要市場のトレンドや需要変動が大きく影響し、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。
特に、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、自動車内装事業に関しては、顧客における生産調整が事業計画に与える影響の予測が含まれているが、これらの予測には経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、その判断に重要な影響を及ぼす事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産840百万円を計上している。
連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,090百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,869百万円から評価性引当額5,778百万円を控除したものである。このうちSUMINOE株式会社における繰延税金資産の総額及び評価性引当額はそれぞれ2,963百万円及び2,918百万円であり、同社では当連結会計年度において企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取崩しを行っている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて判断される。
企業分類は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づき決定されるが、経営者の判断に依存する。
また、収益力に基づく将来の課税所得は主に会社の事業計画を基礎として見積もられるが、自動車内装事業における販売数量の予測については顧客の生産調整の影響を受けるため、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、SUMINOE株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、SUMINOE株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前文から、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会によるリスク評価シートに基づく把握、財務統制委員会での検討、経営会議での認識、各部門長たる取締役によるリスクマネジメント体制の説明が削除された。代わりに、経営者が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクを記載する、という一般的な導入文に置き換わった。将来に関する事項の判断時点は2025年5月31日から2026年5月31日に更新されている。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会が、当社及びグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議においても認識しております。
各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施しております。

当社グループの事業、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態に、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす与える可能性のあるリスクについての主な事項はがあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容について文中における将来に関する事項についてはは、当連結会計年度末(20256年5月31日現在)において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会が、当社及びグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議においても認識しております。
各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施しております。

当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。
なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末(2025年5月31日現在)において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年5月31日現在)において当社グループが判断したものであります。

情報管理リスクの記載に、2026年1月にグループ横断の専門組織「SUMINOE-SIRT(CSIRT)」を発足したとの記述が追加された。同組織はセキュリティインシデント発生時の迅速な対応、被害の最小化、早期復旧を担い、平時の監視・分析や訓練、有事の指揮・統括を行うと説明されている。リスク内容自体の記載に変更はなく、対策に関する記述の追加にとどまる。

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めており、2026年1月にグループ横断の専門組織として発足した「SUMINOE-SIRT(CSIRT)」は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を担います。平時における監視・分析や訓練に加え、有事においては関係部門と連携しながら指揮・統括することで、組織的かつ実効性の高いインシデント対応体制を確立しております。

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めております。

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めており、2026年1月にグループ横断の専門組織として発足した「SUMINOE-SIRT(CSIRT)」は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を担います。平時における監視・分析や訓練に加え、有事においては関係部門と連携しながら指揮・統括することで、組織的かつ実効性の高いインシデント対応体制を確立しております。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が見直された。導入文が「事業計画の主要な仮定の適切性の評価」から「判断の妥当性の検討」に変わり、「適用指針」に基づく企業分類の妥当性確認の手続が新たに追加された。一方、タックス・プランニングへの言及は削除され、質問先が「責任者等」から「経営者」に変更された。

繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、収益力に基づく将来課税所得の見積りに用いた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・タックス・プランニングを含む「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づき、経営者が決定した企業分類の妥当性を確かめた。
・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。
・自動車内装事業の事業計画に含まれる販売数量の予測について、責任者等経営者へ質問するとともに、主要な顧客の業績及び生産計画について外部公表情報及び顧客からの内示情報を閲覧した。
・過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いられた事業計画と実績とを比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。

繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、収益力に基づく将来課税所得の見積りに用いた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・タックス・プランニングを含む将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。
・自動車内装事業の事業計画に含まれる販売数量の予測について、責任者等へ質問するとともに、主要な顧客の業績及び生産計画について外部公表情報及び顧客からの内示情報を閲覧した。
・過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いられた事業計画と実績とを比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づき、経営者が決定した企業分類の妥当性を確かめた。
・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。
・自動車内装事業の事業計画に含まれる販売数量の予測について、経営者へ質問するとともに、主要な顧客の業績及び生産計画について外部公表情報及び顧客からの内示情報を閲覧した。
・過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いられた事業計画と実績とを比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。