日東製網株式会社

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準・税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別とも）の記載が、当年は無くなっている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

営業債権に対する貸倒引当金のKAMについて、計上額が流動資産42,712千円・固定資産1,121,936千円から44,472千円・1,132,765千円へ更新された。また、主に親会社の日東製網に関するもので漁業関連事業の営業債権が重要な割合を占める旨が追記され、KAM選定理由や監査手続の文言が一部簡略化された。KAMの対象自体（営業債権に対する貸倒引当金）は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業債権に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、漁業関連事業における営業債権の全部又は一部が回収できなくなる等、貸倒れによる損失の発生に備えるため、日東製網株式会社(以下「日東製網」という。)の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金(流動資産)42,714,472千円及び貸倒引当金(固定資産)1,121,936千円を計上し32,765千円が計上されている。これらは主に親会社である日東製網に関するものであり、漁業関連事業における営業債権に対するものが重要な割合を占めている。
得意先に対する貸倒引当金の計上については、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1 貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
営業債権の回収可能性の判断にあたり経営者が採用した主要な仮定は、貸倒実績や債権回収状況等に基づいている。
当該主要な仮定は得意先となる漁業者の経営環境の変化や漁獲高の変動による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断の影響を強く受ける。
したがって、当監査法人は、営業債権の回収可能性の検討を含む、に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業債権に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、漁業関連事業における営業債権の全部又は一部が回収できなくなる等、貸倒れによる損失の発生に備えるため、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金(流動資産)42,712千円及び貸倒引当金(固定資産)1,121,936千円を計上している。
得意先に対する貸倒引当金の計上については、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)1 貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
営業債権の回収可能性の判断にあたり経営者が採用した主要な仮定は、貸倒実績や債権回収状況等に基づいている。
当該主要な仮定は得意先となる漁業者の経営環境の変化や漁獲高の変動による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断の影響を強く受ける。
したがって、当監査法人は、営業債権の回収可能性の検討を含む、貸倒引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業債権に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日東製網株式会社(以下「日東製網」という。)の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金(流動資産)44,472千円及び貸倒引当金(固定資産)1,132,765千円が計上されている。これらは主に親会社である日東製網に関するものであり、漁業関連事業における営業債権に対するものが重要な割合を占めている。
得意先に対する貸倒引当金の計上については、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
営業債権の回収可能性の判断にあたり経営者が採用した主要な仮定は、貸倒実績や債権回収状況等に基づいている。
当該主要な仮定は得意先となる漁業者の経営環境の変化や漁獲高の変動による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断の影響を強く受ける。
したがって、当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当金を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当金を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価に関する記載で、従来あった「債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定、見直し」に関する手続の記述が削除され、貸倒引当金の算定に係る内部統制の評価手続のみの記載となった。

・債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定、見直し及び貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定、見直し及び貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。