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オーベクス株式会社

証券コード 35830 / EDINET E00584 / 繊維製品

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

020406080億円2021/3期 売上高 47.5億円2022/3期 売上高 54.9億円2023/3期 売上高 53.2億円2024/3期 売上高 53.9億円2025/3期 売上高 60.4億円2026/3期 売上高 60.2億円2021/3期 純利益 1.1億円2022/3期 純利益 5.4億円2023/3期 純利益 4.7億円2024/3期 純利益 4.4億円2025/3期 純利益 5.8億円2026/3期 純利益 5.7億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/347.51.1
2022/354.95.4
2023/353.24.7
2024/353.94.4
2025/360.45.8
2026/360.25.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
594万円(-7.2%)
女性管理職比率
7.7%(+0.6pt)
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
124人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,310万円(前年比 +10.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
昭和化学工業(株)法人471,000株15.61%▲ +0.18pt
(株)麻生法人445,000株14.76%▲ +0.18pt
若築建設(株)法人423,000株14.02%▲ +0.17pt
(株)日本カストディ銀行(信託E口)信託口279,000株9.26%▼ -0.70pt
オーベクス従業員持株会法人45,000株1.51%▼ -0.31pt
(株)ベステック法人44,000株1.46%新規

上位株主のうち個人 4 名・合計 8.82%

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 219,643株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 13:36)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では、この変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

当事業年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(6) 為替レートの変動に関するリスク

為替レート変動リスクの記載内容は変わらず、実績数値のみが更新された。当連結会計年度は為替差益16,966千円(前連結会計年度は為替差損21,340千円)となり、前年の為替差損から差益に転じている。

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差分(削除 / 追加)

当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差損は21,340益は16,966千円(前連結会計年度は、為替差益30,993損21,340千円)であります。

前年

当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差損は21,340千円(前連結会計年度は、為替差益30,993千円)であります。

今年

当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差益は16,966千円(前連結会計年度は、為替差損21,340千円)であります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 12:20)

前年版がないため比較していません。