株式会社三陽商会

原材料価格変動リスクとサプライチェーンリスクの記載が書き換えられた。原材料では要因として国際市況・為替動向が明記され、対策として複数調達先の確保や調達ポートフォリオの見直しが追加された。サプライチェーンでは物流網の遮断や調達コスト増加への言及が加わり、影響の表現が「重大な影響」から「影響」へ和らいだ。

① 原材料価格の変動リスクについて
世界的な経済情勢の変化や需給バランスの変動により、当社グループが使用する繊維原料や及び副資材の価格が大きく変動すは、国際市況、為替動向、各原料生産地における需給バランスの変化等により影響を受けます。価格変動が急激かつ大幅に発生した場合、製品原価の上昇を招き、利益率の低下や販売計画への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、複数調達先の確保や調達ポートフォリオの見直し、適切な価格転嫁や原価低減努力を行っ反映等の施策を進めておりますが、原材料価格の急激な上昇や長期的な高止まりが生じ市況変動が長期化した場合、当社グループのには財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルサプライチェーンに関するの不確実性に伴うリスク
当社グループは、生産拠点の多くを中国やその他主に中国及びアジア諸国に置い生産拠点を有しております。これらの地域における地域では、政治的・経済的不安定性混乱、労働環境の変化、法規制の強化、自然災害、感染症の流行等により、製造活動や物流に、自然災害、物流網の遮断など、製品供給に影響を与える事象が発生する可能性があります。サプライチェーンに重大な支障が生じた場合、商品の供給が滞り、遅延、調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

① 原材料価格の変動リスクについて
世界的な経済情勢の変化や需給バランスの変動により、当社グループが使用する繊維原料や副資材の価格が大きく変動する可能性があります。当社グループでは、適切な価格転嫁や原価低減努力を行っておりますが、原材料価格の急激な上昇や長期的な高止まりが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルサプライチェーンに関するリスク
当社グループは、生産拠点の多くを中国やその他アジア諸国に置いております。これらの地域における政治的・経済的不安定性、労働環境の変化、法規制の強化、自然災害、感染症の流行等により、製造活動や物流に支障が生じた場合、商品の供給が滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

① 原材料価格の変動リスクについて
当社グループが使用する繊維原料及び副資材の価格は、国際市況、為替動向、各原料生産地における需給バランスの変化等により影響を受けます。価格変動が急激かつ大幅に発生した場合、製品原価の上昇を招き、利益率の低下や販売計画への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、複数調達先の確保や調達ポートフォリオの見直し、適切な価格反映等の施策を進めておりますが、市況変動が長期化した場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルサプライチェーンの不確実性に伴うリスク
当社グループは、主に中国及びアジア諸国に生産拠点を有しております。これら地域では、政治的・経済的混乱、労働環境の変化、法規制強化、感染症の流行、自然災害、物流網の遮断など、製品供給に影響を与える事象が発生する可能性があります。サプライチェーンに重大な支障が生じた場合、商品の供給遅延、調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

リスク項目の構成（①〜⑧）は前年と同じで、感染症・為替変動・品質・情報セキュリティ・法令遵守の各項目で表現や例示が一部更新されています。為替変動リスクには「影響を完全に遮断することは困難」との記載が加わり、情報漏洩時の影響に行政処分が追加されました。末尾の例示リスクは「政治経済情勢の変化」等から「地政学リスク、自然災害」等に置き換えられています。

① 感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を教訓に、当社グループでは従業員の安全確保と事業継続のための対策を講じております。しかしながら、新たな感染症の発生や再流行により、店舗の営業制限、消費マインドの低下、サプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症で発生した店舗営業制限や消費行動の変化を踏まえ、当社グループは従業員の安全確保、衛生管理、業務継続計画の強化等を進めております。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大や既存感染症の再流行により、店舗の営業時間短縮、客数減少、物流の遅延等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ファッショントレンドの変化によるリスク
② ファッショントレンドの変化に伴うリスク
当社グループの主力商品であるファッション衣料は、消費者の嗜好や流行の変化に大きく影響されます。当社グループでは、市場動向の分析や消費者ニーズの把握に努め、トレンドに即した商品開発を行っておりますが、予測を超える急激なトレンドの変化や消費者嗜好の変化が生じた場合、在庫リスクの増大や販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ ブランドライセンス契約に関するリスク
当社グループは、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、製品の製造・販売を行っております。これらのライセンスブランドは当社グループの売上高の相当部分を占めており、戦略的に重要な位置づけにあります。当社グループは、ライセンサーとの良好な関係維持に努めておりますが、契約条件の変更や契約解除、ブランドの市場競争力低下等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 気候変動及び異常気象のリスク
ファッション衣料の需要は、季節や天候の影響を受けやすい特性があります。当社グループでは、気象情報を活用した生産・販売計画の立案や、機動的な在庫調整を行っておりますが、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要減少や在庫増加につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応するため、当社グループではサステナビリティ戦略を推進しておりますが、これらの取り組みが不十分と評価された場合、レピュテーションリスクや競争力低下につながる可能性があります。

⑤ 為替変動リスク
当社グループは、海外からの商品調達や海外子会社の運営を行っており、為替相場の変動は、仕入コストや海外事業の業績に影響を与えます。当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは海外生産・海外調達を行っているため、為替レートの変動は仕入コストに影響を与えます。また、海外子会社の業績換算にも為替動向が影響するため、急激な変動が発生した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、為替相場の急変動による影響を完全に遮断することは困難であります。

⑥ 製品の品質と安全性に関するリスク
当社グループは、厳格な品質管理基準を設け、安全で高品質な製品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ品質問題や製造物責任に関わる事故が発生した場合、製品の回収・交換コストの発生、ブランドイメージの毀損、信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは品質管理体制を整備し、製品安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良や製造物責任に関わる事象が発生した場合、製品回収コストの発生、ブランドイメージの毀損、社会的信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客の個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償、行政処分、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令や規制を遵守する必要があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、法令違反や社会規範に反する行為等が発生した場合、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、不適切な行為や法令違反が発生した場合、行政処分、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

以上、10項目の他、重大事故、政治経済情勢の変化、金融市場の変動等、様々なリスクが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。以上、10項目の他、地政学リスク、金融市場の変動、自然災害、重大事故などの外部環境の変化により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、その発生可能性の低減と影響の軽減に努めてまいります。

① 感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を教訓に、当社グループでは従業員の安全確保と事業継続のための対策を講じております。しかしながら、新たな感染症の発生や再流行により、店舗の営業制限、消費マインドの低下、サプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ファッショントレンドの変化によるリスク
当社グループの主力商品であるファッション衣料は、消費者の嗜好や流行の変化に大きく影響されます。当社グループでは、市場動向の分析や消費者ニーズの把握に努め、トレンドに即した商品開発を行っておりますが、予測を超える急激なトレンドの変化や消費者嗜好の変化が生じた場合、在庫リスクの増大や販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ ブランドライセンス契約に関するリスク
当社グループは、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、製品の製造・販売を行っております。これらのライセンスブランドは当社グループの売上高の相当部分を占めており、戦略的に重要な位置づけにあります。当社グループは、ライセンサーとの良好な関係維持に努めておりますが、契約条件の変更や契約解除、ブランドの市場競争力低下等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 気候変動及び異常気象のリスク
ファッション衣料の需要は、季節や天候の影響を受けやすい特性があります。当社グループでは、気象情報を活用した生産・販売計画の立案や、機動的な在庫調整を行っておりますが、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要減少や在庫増加につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応するため、当社グループではサステナビリティ戦略を推進しておりますが、これらの取り組みが不十分と評価された場合、レピュテーションリスクや競争力低下につながる可能性があります。

⑤ 為替変動リスク
当社グループは、海外からの商品調達や海外子会社の運営を行っており、為替相場の変動は、仕入コストや海外事業の業績に影響を与えます。当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製品の品質と安全性に関するリスク
当社グループは、厳格な品質管理基準を設け、安全で高品質な製品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ品質問題や製造物責任に関わる事故が発生した場合、製品の回収・交換コストの発生、ブランドイメージの毀損、信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客の個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令や規制を遵守する必要があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、法令違反や社会規範に反する行為等が発生した場合、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

以上、10項目の他、重大事故、政治経済情勢の変化、金融市場の変動等、様々なリスクが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、その発生可能性の低減と影響の軽減に努めてまいります。

① 感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症で発生した店舗営業制限や消費行動の変化を踏まえ、当社グループは従業員の安全確保、衛生管理、業務継続計画の強化等を進めております。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大や既存感染症の再流行により、店舗の営業時間短縮、客数減少、物流の遅延等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ファッショントレンドの変化に伴うリスク
当社グループの主力商品であるファッション衣料は、消費者の嗜好や流行の変化に大きく影響されます。当社グループでは、市場動向の分析や消費者ニーズの把握に努め、トレンドに即した商品開発を行っておりますが、予測を超える急激なトレンドの変化や消費者嗜好の変化が生じた場合、在庫リスクの増大や販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ ブランドライセンス契約に関するリスク
当社グループは、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、製品の製造・販売を行っております。これらのライセンスブランドは当社グループの売上高の相当部分を占めており、戦略的に重要な位置づけにあります。当社グループは、ライセンサーとの良好な関係維持に努めておりますが、契約条件の変更や契約解除、ブランドの市場競争力低下等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 気候変動及び異常気象のリスク
ファッション衣料の需要は、季節や天候の影響を受けやすい特性があります。当社グループでは、気象情報を活用した生産・販売計画の立案や、機動的な在庫調整を行っておりますが、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要減少や在庫増加につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応するため、当社グループではサステナビリティ戦略を推進しておりますが、これらの取り組みが不十分と評価された場合、レピュテーションリスクや競争力低下につながる可能性があります。

⑤ 為替変動リスク
当社グループは海外生産・海外調達を行っているため、為替レートの変動は仕入コストに影響を与えます。また、海外子会社の業績換算にも為替動向が影響するため、急激な変動が発生した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、為替相場の急変動による影響を完全に遮断することは困難であります。

⑥ 製品の品質と安全性に関するリスク
当社グループでは品質管理体制を整備し、製品安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良や製造物責任に関わる事象が発生した場合、製品回収コストの発生、ブランドイメージの毀損、社会的信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客の個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償、行政処分、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令や規制を遵守する必要があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、不適切な行為や法令違反が発生した場合、行政処分、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

以上、10項目の他、地政学リスク、金融市場の変動、自然災害、重大事故などの外部環境の変化により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、その発生可能性の低減と影響の軽減に努めてまいります。

セグメント情報の見出しにおける対象期間の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新されている。年度更新に伴う表記変更のみで、内容面の変化は確認できない。

前連結会計年度(自20234年3月1日 至20245年2月298日)

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針変更の注記が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の区分は経過的取扱いに従い、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。