株式会社ゴールドウイン
証券コード 81110 ／ EDINET E00603 ／ 繊維製品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 905 | 107 |
| 2022/3 | 982 | 144 |
| 2023/3 | 1,151 | 210 |
| 2024/3 | 1,269 | 243 |
| 2025/3 | 1,323 | 244 |
| 2026/3 | 1,375 | 241 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 652万円（-8.7%）
- 女性管理職比率
- 11.4%（+2.5pt）
- 男性育休取得率
- 71.1%（-6.9pt）
- 男女賃金差異
- 67.8%（+0.3pt）
- 従業員数
- 1,287人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 5,200万円（前年比 +6.1%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 15,303,000株 | 11.15% | ▲ +0.55pt |
| 三井物産株式会社 | 法人 | 13,102,000株 | 9.55% | ▲ +0.06pt |
| 株式会社北陸銀行 | 法人 | 5,942,000株 | 4.33% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 5,710,000株 | 4.16% | ▲ +0.02pt |
| 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 | 法人 | 5,076,000株 | 3.70% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社西田 | 法人 | 4,874,000株 | 3.55% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社北國銀行 | 法人 | 3,676,000株 | 2.68% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 2,742,000株 | 2.00% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 16 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 349,644株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 16:30）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
KAMの対象(営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定)は前年と同じで、有形固定資産残高は10,824百万円(総資産比7.2%)から16,308百万円(同9.7%)に増加した。決定理由には、店舗収益性が出店立地や消費動向等の外部環境・経営判断の影響を受けること、新規出店店舗の計画乖離の判断、店舗閉鎖方針の適時把握が追加された。監査手続では、既存店舗の営業損益の推移分析が追加され、手続の順序や記述も整理された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定
株式会社ゴールドウインの営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、スポーツ用品関連事業を営んでおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を10,824百万円計上しており、総資産の7.2%を占めている。会社グループは、スポーツ用品関連事業 を営んでおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を 16,308百万円計上しており、総資産の 9.7%を占めている。会社グループは多数の営業店舗を運営しており、営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っている。
注記事項(重要な会計上の見積)に記載されているとおり、会社は、営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画から著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断している。店舗ごとの営業損益は、会計システムから 出力された店舗別の売上高及び直接費に、本社費等の間接費を一定の配賦基準に基づき各店舗に配賦することにより算定され、減損の兆候判定の基礎情報として利用されている。当該本社費等の配賦については、その基準の設定及び計算ロジックが複雑であり、配賦方法が不適切又は計算が誤っていた場合には、店舗別損益が適切に算定されず、減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、店舗の収益性は、出店立地、消費動向の変化その他の外部環境や経営判断の影響を受けるため、店舗別損益に基づく減損の兆候判定には一定の判断を伴う。特に、新規出店店舗については、出店時の事業計画と実績との乖離の有無及びその程度に関する判断が重要となる。加えて、店舗の閉鎖方針が適時に把握されない場合には、減損の兆候判定を誤る可能性がある。
店舗の営業活動から生ずる損益は、会計システムの損益データを基礎として店舗ごとに集計した後に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配賦することで集計される。店舗別損益一覧表の作成には各店舗への本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算が必要となり複雑である。以上のとおり、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定は、店舗別損益の算定に含まれる配賦基準及び計算ロジックの妥当性並びに店舗の収益性に関する判断を伴う重要な領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
会社は多数の店舗を運営しており、減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益一覧表の営業損益については、会計システムを通じて算出されるものの、本社費等の間接的に生ずる費用の配賦基準の設定、配賦計算ロジックが誤っていた場合、減損の兆候判定を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、会社の営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営管理者等へ質問を行い、店舗別損益一覧表を作成するための本社費等の配賦基準及び生成過程について理解した。
・店舗ごとの本社費配賦前営業利益金額について会計システムデータとの整合性及び網羅性を検証した。・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別の売上高及び直接費並びに本社費等が出力される会計システムに係るユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の有効性について評価した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別損益一覧表が生成される会計システムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の有効性について評価した。・ 店舗損益の基礎となる売上高及び直接費について、会計システムデータとの突合により、その正確性及び網羅性を検証した。
・経営管理者等へ質問を行い、店舗損益を生成するための本社費の配賦基準及び生成過程について理解した。・ 本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、本社費等の配賦計算の正確性及び網羅性を検証した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、本社費等の配賦計算の正確性及び網羅性を検証した。・ 既存店舗について、営業損益の推移分析を実施し、継続的な営業損失計上の有無を検討した。
・退店予定の店舗について、担当部署に退店予定の店舗を質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録及び関連資料の閲覧により退店予定の店舗が網羅的かつ正確に行われていることを確かめた。・ 新規出店店舗について、営業損益の実績が事業計画と比較して著しく下方乖離していないかどうか担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・新規出店先について、当期の営業損益実績と事業計画の営業損益とを比較して、著しく下方乖離していないかどうか担当者に質問した。・ 退店予定店舗について、担当部署に退店予定店舗を質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録及び関連資料の閲覧により退店予定店舗の網羅性及び正確性を検証した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、スポーツ用品関連事業を営んでおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を10,824百万円計上しており、総資産の7.2%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積)に記載されているとおり、会社は、営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っており、営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画から著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断している。
店舗の営業活動から生ずる損益は、会計システムの損益データを基礎として店舗ごとに集計した後に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配賦することで集計される。店舗別損益一覧表の作成には各店舗への本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算が必要となり複雑である。
会社は多数の店舗を運営しており、減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益一覧表の営業損益については、会計システムを通じて算出されるものの、本社費等の間接的に生ずる費用の配賦基準の設定、配賦計算ロジックが誤っていた場合、減損の兆候判定を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗ごとの本社費配賦前営業利益金額について会計システムデータとの整合性及び網羅性を検証した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別損益一覧表が生成される会計システムにかかるユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の有効性について評価した。
・経営管理者等へ質問を行い、店舗損益を生成するための本社費の配賦基準及び生成過程について理解した。
・本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、本社費等の配賦計算の正確性及び網羅性を検証した。
・退店予定の店舗について、担当部署に退店予定の店舗を質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録及び関連資料の閲覧により退店予定の店舗が網羅的かつ正確に行われていることを確かめた。
・新規出店先について、当期の営業損益実績と事業計画の営業損益とを比較して、著しく下方乖離していないかどうか担当者に質問した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ゴールドウインの営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、スポーツ用品関連事業 を営んでおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を 16,308百万円計上しており、総資産の 9.7%を占めている。会社グループは多数の営業店舗を運営しており、営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断している。店舗ごとの営業損益は、会計システムから 出力された店舗別の売上高及び直接費に、本社費等の間接費を一定の配賦基準に基づき各店舗に配賦することにより算定され、減損の兆候判定の基礎情報として利用されている。当該本社費等の配賦については、その基準の設定及び計算ロジックが複雑であり、配賦方法が不適切又は計算が誤っていた場合には、店舗別損益が適切に算定されず、減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、店舗の収益性は、出店立地、消費動向の変化その他の外部環境や経営判断の影響を受けるため、店舗別損益に基づく減損の兆候判定には一定の判断を伴う。特に、新規出店店舗については、出店時の事業計画と実績との乖離の有無及びその程度に関する判断が重要となる。加えて、店舗の閉鎖方針が適時に把握されない場合には、減損の兆候判定を誤る可能性がある。
以上のとおり、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定は、店舗別損益の算定に含まれる配賦基準及び計算ロジックの妥当性並びに店舗の収益性に関する判断を伴う重要な領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営管理者等へ質問を行い、店舗別損益一覧表を作成するための本社費等の配賦基準及び生成過程について理解した。
・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、店舗別の売上高及び直接費並びに本社費等が出力される会計システムに係るユーザーアクセス管理、変更管理等のIT全般統制の有効性について評価した。
・ 店舗損益の基礎となる売上高及び直接費について、会計システムデータとの突合により、その正確性及び網羅性を検証した。
・ 本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、本社費等の配賦計算の正確性及び網羅性を検証した。
・ 既存店舗について、営業損益の推移分析を実施し、継続的な営業損失計上の有無を検討した。
・ 新規出店店舗について、営業損益の実績が事業計画と比較して著しく下方乖離していないかどうか担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・ 退店予定店舗について、担当部署に退店予定店舗を質問するとともに、取締役会議事録及び経営会議議事録及び関連資料の閲覧により退店予定店舗の網羅性及び正確性を検証した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 16:00）
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