セブン工業株式会社

住宅着工動向のリスク項目の末尾に、中東情勢に起因するエネルギー・資材価格への影響やサプライチェーン分断による調達の不安定化が進行しているとの記述が追加された。これに伴い、住宅着工の抑制や住宅価格の上昇が懸念され、新設住宅着工戸数が低水準で推移する可能性があると記載されている。既存の記述や対応策に変更はない。

当社は、主として住宅用木質部材の製造・販売を中核事業とし、加えて施設建築、賃貸事業等も展開しております。なかでも新築住宅市場向け製品が売上の大半を占めており、特に木造住宅の着工戸数の動向は、当社業績に直接的な影響を及ぼす要因であります。
近年、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化が進むなか、市場競争の激化により、当社の売上及び収益性が影響を受ける可能性があります。また、国内における少子高齢化の進行に伴い、住宅着工戸数は今後も減少傾向が継続することが予想され、市場構造の変化とあいまって、価格競争の激化による収益圧迫のリスクが高まることが懸念されます。
こうした事業環境の変化に対応すべく、当社は特注対応力を活かした柔軟な製品提案により多様な顧客ニーズに応えるとともに、非住宅分野への事業領域拡充を推進し、特定市場への依存度低減を図るなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。
なお、足元においては、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化が進行しており、住宅関連業界においても資源価格の高騰や供給面の不安定化のみならず、住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇が懸念され、新設住宅着工戸数は低水準で推移する可能性があります。

当社は、主として住宅用木質部材の製造・販売を中核事業とし、加えて施設建築、賃貸事業等も展開しております。なかでも新築住宅市場向け製品が売上の大半を占めており、特に木造住宅の着工戸数の動向は、当社業績に直接的な影響を及ぼす要因であります。
近年、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化が進むなか、市場競争の激化により、当社の売上及び収益性が影響を受ける可能性があります。また、国内における少子高齢化の進行に伴い、住宅着工戸数は今後も減少傾向が継続することが予想され、市場構造の変化とあいまって、価格競争の激化による収益圧迫のリスクが高まることが懸念されます。
こうした事業環境の変化に対応すべく、当社は特注対応力を活かした柔軟な製品提案により多様な顧客ニーズに応えるとともに、非住宅分野への事業領域拡充を推進し、特定市場への依存度低減を図るなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。

当社は、主として住宅用木質部材の製造・販売を中核事業とし、加えて施設建築、賃貸事業等も展開しております。なかでも新築住宅市場向け製品が売上の大半を占めており、特に木造住宅の着工戸数の動向は、当社業績に直接的な影響を及ぼす要因であります。
近年、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化が進むなか、市場競争の激化により、当社の売上及び収益性が影響を受ける可能性があります。また、国内における少子高齢化の進行に伴い、住宅着工戸数は今後も減少傾向が継続することが予想され、市場構造の変化とあいまって、価格競争の激化による収益圧迫のリスクが高まることが懸念されます。
こうした事業環境の変化に対応すべく、当社は特注対応力を活かした柔軟な製品提案により多様な顧客ニーズに応えるとともに、非住宅分野への事業領域拡充を推進し、特定市場への依存度低減を図るなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。
なお、足元においては、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化が進行しており、住宅関連業界においても資源価格の高騰や供給面の不安定化のみならず、住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇が懸念され、新設住宅着工戸数は低水準で推移する可能性があります。

災害リスクの記載について、「支障を来す」が「支障をきたす」に、「生じた場合」が「が生じた場合」に変更されるなど表記上の修正が行われた。また、BCPや安否確認システム、衛星電話等の対策を述べた末尾の重複する段落が削除された。リスクの内容や対策の実質に変更はない。

当社の工場及び生産関連設備は、火災、地震、水害等の自然災害により、生産活動や業務運営に支障を来きたす可能性があります。特に主力工場は岐阜県東部に集中しており、当該地域は河川氾濫や土砂災害等の自然災害リスクが比較的高いほか、東海・東南海地震の影響も懸念されております。
火災への備えとしては、建物・設備を含め消防法に基づく防火体制を整備し、避難訓練を通じて初動対応の徹底を図っております。また、全ての建物及び機械設備については火災・風水害に備えた損害保険に加入しておりますが、地震保険については補償内容の限界から未加入となっております。
大規模地震により工場等にが滅失・焼失等の物的損害が生じた場合、復旧までの間における操業停止による逸失利益を含め、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画(BCP)を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。
こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたBCPを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

当社の工場及び生産関連設備は、火災、地震、水害等の自然災害により、生産活動や業務運営に支障を来す可能性があります。特に主力工場は岐阜県東部に集中しており、当該地域は河川氾濫や土砂災害等の自然災害リスクが比較的高いほか、東海・東南海地震の影響も懸念されております。
火災への備えとしては、建物・設備を含め消防法に基づく防火体制を整備し、避難訓練を通じて初動対応の徹底を図っております。また、全ての建物及び機械設備については火災・風水害に備えた損害保険に加入しておりますが、地震保険については補償内容の限界から未加入となっております。
大規模地震により工場等に滅失・焼失等の物的損害が生じた場合、復旧までの間における操業停止による逸失利益を含め、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画(BCP)を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。
こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたBCPを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

当社の工場及び生産関連設備は、火災、地震、水害等の自然災害により、生産活動や業務運営に支障をきたす可能性があります。特に主力工場は岐阜県東部に集中しており、当該地域は河川氾濫や土砂災害等の自然災害リスクが比較的高いほか、東海・東南海地震の影響も懸念されております。
火災への備えとしては、建物・設備を含め消防法に基づく防火体制を整備し、避難訓練を通じて初動対応の徹底を図っております。また、全ての建物及び機械設備については火災・風水害に備えた損害保険に加入しておりますが、地震保険については補償内容の限界から未加入となっております。
大規模地震により工場等が滅失・焼失等の物的損害が生じた場合、復旧までの間における操業停止による逸失利益を含め、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画(BCP)を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。

前期に記載されていた、報告セグメント名称を「木構造建材事業」から「木構造事業」へ変更した旨および前事業年度のセグメント情報も変更後の名称で記載している旨の説明が削除されました。報告セグメントの構成(内装建材事業・木構造事業の2区分)と各事業の内容に変更はありません。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
当事業年度より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
当事業年度より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造事業」の2つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。