王子ホールディングス株式会社

金利変動リスクの記載が改訂され、資金調達が主に円建てであることと円金利上昇による資金調達コスト増加の可能性が明記され、中期経営計画に伴う有利子負債増加で影響が従来より大きくなり得る旨が追加された。為替変動リスクの対応策から、国内グループ会社間で外貨建て営業債権債務を相互融通してヘッジする記述が削除された。災害リスクの文言には読点追加などの軽微な修正があった。

主要なリスクの内容
主要なリスクへの主な対応策
災害等の発生リスク
当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。
災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。サプライチェーンについては、多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。
法規制等に関するリスク
当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。

主要なリスクの内容
主要なリスクへの主な対応策
訴訟等に関するリスク
当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。
また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。
製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。

当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。
また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。
為替変動リスク
当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。

為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。
また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。
金利変動リスク
当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により調達しているため、市場金利の上昇により支払利息が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合、資金調達コストが増加する可能性があります。当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により、主に円建てで調達を行っていることから、円金利の上昇により資金調達コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中期経営計画の取り組みにおいて、今後、有利子負債が増加する可能性があり、その影響は従来より大きくなる可能性があります。
また、信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが上昇する可能性があります。
当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達(金利スワップを含む)が一定の割合となるよう調整を行っています。また、中期経営計画において資本構成の見直しを掲げ、有利子負債を増加させる見込みですが、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内の維持に努めます。
当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達(金利スワップを含む)が一定の割合となるよう調整を行っております。また、有利子負債の増加については、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内を維持するように努めます。
情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

主要なリスクの内容
主要なリスクへの主な対応策
災害等の発生リスク
当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。
災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。
法規制等に関するリスク
当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。

主要なリスクの内容
主要なリスクへの主な対応策
訴訟等に関するリスク
当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。
また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。
製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。

当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。
また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。
為替変動リスク
当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。

為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。
また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。
金利変動リスク
当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により調達しているため、市場金利の上昇により支払利息が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合、資金調達コストが増加する可能性があります。

当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達(金利スワップを含む)が一定の割合となるよう調整を行っています。また、中期経営計画において資本構成の見直しを掲げ、有利子負債を増加させる見込みですが、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内の維持に努めます。
情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

主要なリスクの内容
主要なリスクへの主な対応策
災害等の発生リスク
当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。
災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。サプライチェーンについては、多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。
法規制等に関するリスク
当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。

主要なリスクの内容
主要なリスクへの主な対応策
訴訟等に関するリスク
当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。
また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。
製造物責任に関するリスク
当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。

当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。
また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。
為替変動リスク
当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。

為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。

金利変動リスク
当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により、主に円建てで調達を行っていることから、円金利の上昇により資金調達コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中期経営計画の取り組みにおいて、今後、有利子負債が増加する可能性があり、その影響は従来より大きくなる可能性があります。
また、信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが上昇する可能性があります。

当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達(金利スワップを含む)が一定の割合となるよう調整を行っております。また、有利子負債の増加については、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内を維持するように努めます。
情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、Walki Holding Oyの株式取得に伴う取得原価配分(無形資産の識別・公正価値測定等)から、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト(使用価値の見積り)に入れ替わった。後者では、中国市況低迷による販売数量減少等で事業計画が未達となり、減損損失4,615百万円を計上し、残存する固定資産は4,368百万円と記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Walki Holding Oyの株式取得に関連した取得原価の配分江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における無形固定資産の識別及び公正減損テストに関する使用価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業(以下「家庭紙原紙事業」)を開始している。会社グループの連結財務諸表の作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト)」に記載されているとおり、会社は環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化するために、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は減損損失計上前で8,984百万円(連結総資産の0.3%)である。

家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売され、販売数量は市場の製品需要や製造設備の稼働状況に基づく生産数量の影響を受ける。

家庭紙原紙事業は、操業開始後に生じた原燃料価格高騰等や故障等による設備停止の影響により、当該事業の業績は投資意思決定時に立案した事業計画に比べて遅れが生じており、過年度(2024年4月11日にWalki Holding Oy(以下、「Walkiグループ」という。)の全株式を61,297百万円で取得し3月期)の減損テスト実施の結果、減損損失が計上されている。会社はWalkiグループを
当連結会計年度より連結子会社化し、2024年4月1日から2024年12月31日までにおいても、中国市況低迷により販売数量の減少等の影響を受けた結果、当該事業の業績を当は前連結会計年度の連結財務諸表に取り込んでに立案した事業計画に比べて未達が生じている。

当該企業結合にあたり会社は、当連結会計年度にWalki会社グループの取得原価の配分(Purchase Price Allocation、以下、「PPA」という。)を行っは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。PPAは企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを公正価この結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ることから連結損益計算書において減損損失4,615百万円を計上し、その結果、連結貸借対照表に同事業に係る固定資産4,368百万円を計上している。資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定し、取得原価を配分するプロセスである。
このプロセスの中で「(1)無形資産の識別」、「(2)公正価値の測定」については、高度な専門性が求められることから、会社は外部専門家を利用してており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって当連結会計年度に承認された将来の事業計画を基礎としており、長期成長率として中国における物価上昇率も反映されている。

使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。
● 将来の事業計画に含まれる仮定

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Walki Holding Oyの株式取得に関連した取得原価の配分における無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化するために、2024年4月11日にWalki Holding Oy(以下、「Walkiグループ」という。)の全株式を61,297百万円で取得している。会社はWalkiグループを当連結会計年度より連結子会社化し、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に取り込んでいる。

当該企業結合にあたり会社は、当連結会計年度にWalkiグループの取得原価の配分(Purchase Price Allocation、以下、「PPA」という。)を行っている。PPAは企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを公正価値で測定し、取得原価を配分するプロセスである。
このプロセスの中で「(1)無形資産の識別」、「(2)公正価値の測定」については、高度な専門性が求められることから、会社は外部専門家を利用している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業(以下「家庭紙原紙事業」)を開始している。会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト)」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は減損損失計上前で8,984百万円(連結総資産の0.3%)である。

家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売され、販売数量は市場の製品需要や製造設備の稼働状況に基づく生産数量の影響を受ける。

家庭紙原紙事業は、操業開始後に生じた原燃料価格高騰等や故障等による設備停止の影響により、当該事業の業績は投資意思決定時に立案した事業計画に比べて遅れが生じており、過年度(2024年3月期)の減損テスト実施の結果、減損損失が計上されている。
当連結会計年度においても、中国市況低迷により販売数量の減少等の影響を受けた結果、当該事業の業績は前連結会計年度に立案した事業計画に比べて未達が生じている。

会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。この結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ることから連結損益計算書において減損損失4,615百万円を計上し、その結果、連結貸借対照表に同事業に係る固定資産4,368百万円を計上している。資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって当連結会計年度に承認された将来の事業計画を基礎としており、長期成長率として中国における物価上昇率も反映されている。

使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。
● 将来の事業計画に含まれる仮定

監査上の主要な検討事項（KAM）として「製造設備の稼働状況に基づく生産数量」が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみが追加されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として「市場成長率の予測に基づく販売数量」が新たに記載された。前年は該当する見出しの記載がなく、今年新規に追加されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として「主な原材料であるパルプの購入価格」が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、今回新規に追加された見出しである。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト（使用価値の見積りの合理性）が新たに記載された。使用価値算定の重要な仮定（パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格、長期成長率、割引率）は家庭紙原紙・パルプ市況など外部環境の影響を受け不確実性が高いとされ、内部統制の評価や過年度の事業計画と実績の差異分析などの監査手続が記載されている。

（なし）

なお、会社グループは、これら重要な仮定の達成可能性を評価の上、不確実性が認められる事項について、過年度の達成状況を織り込んでいる。
● 中国の物価上昇率をもとに算出した長期成長率
● 加重平均資本コストをもとに算出した割引率

使用価値の算定における上記の重要な仮定は、家庭紙原紙市況やパルプ市況などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、その予測には経営者による判断を必要とする。以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームに属する監査人に監査の実施を指示し、以下を含む手続の実施結果の報告を受けるとともに、実施した手続について質問を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。

(1)内部統制の評価
● 固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。
・ 事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認
・ 担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価

(2)固定資産の減損テストの検討
● 将来の事業計画の達成可能性を評価するため、前連結会計年度含め過年度に立案した事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し、過年度の達成状況が、重要な仮定へ反映されていることを確認した。
● 左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。
・ 将来の事業計画に含まれる仮定

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、監査人の対応手続として、生産数量の妥当性を確かめるため経営者への質問を行い、過去の設備故障等の発生状況が事業計画に反映されていることを確かめた旨の項目が新たに記載された。前年は該当記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、販売数量の妥当性を確かめるための監査手続を示す項目が新たに追加された。経営者への質問による販売戦略の理解、家庭紙の市場規模・市場成長率と外部データとの比較、設備の生産能力と販売数量との比較が記載されている。

（なし）

-経営者への質問による販売戦略の理解
-家庭紙の市場規模及び市場成長率に係る利用可能な外部データとの比較
-設備の生産能力と販売数量との比較

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、パルプ購入価格の妥当性を確かめるための監査手続として、経営者への質問およびパルプ市況の予測に関する外部データとの比較が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、今年新たに追加された項目である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応として、新たに販売価格の妥当性の検証(経営者への質問、パルプ購入価格の市況に照らした趨勢分析、外部データとの比較)が記載された。あわせて、中国の物価上昇率予測との比較による長期成長率の検討、およびネットワーク・ファームの内部専門家を関与させた加重平均資本コストに基づく割引率の評価が記載されている。

（なし）

・ 長期成長率については、中国の物価上昇率の予測に関する利用可能な外部データと比較した。
・ 加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(1) 無形資産の識別」（Walkiグループの買収に伴い顧客関連資産及び技術関連資産を識別した件）の記載が、今年は削除されている。

会社は、Walkiグループの事業特性や買収目的を考慮したうえで、識別すべき無形資産の有無を検討している。検討の結果、無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産が識別されている。

（なし）

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていたWalki Holding Oyの取得原価配分(顧客関連資産・技術関連資産の公正価値測定)に関する項目が、今年は記載されていない。前年は顧客関連資産21,936百万円、技術関連資産5,637百万円の計上とのれんの暫定額21,505百万円減少が記されていた。

連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)4.Walki Holding Oyの取得原価の配分」に記載されているとおり、会社は、顧客関連資産及び技術関連資産の公正価値をそれぞれ、超過収益法及びロイヤルティ免除法に基づき測定している。それぞれの測定においては以下が重要な仮定として使用されている。
●顧客関連資産
・既存顧客からの売上及び営業利益予測
・既存顧客の減少率
・割引率
●技術関連資産
・ロイヤルティ料率
・陳腐化率
・割引率

これらを実施した結果、会社は企業結合日時点において無形資産として顧客関連資産21,936百万円、技術関連資産5,637百万円を計上している。また、無形資産に取得原価を配分した結果、企業結合日時点において暫定的に算定したのれんの金額64,224百万円は21,505百万円減少し、42,718百万円となっている。
なお、当連結会計年度末において、上記の顧客関連資産及び技術関連資産は連結貸借対照表(無形固定資産)の「その他」に含めて表示されている。

Walkiグループの買収は、事業ポートフォリオ転換を進めている会社にとって、重要な投資として位置づけられている。当監査法人は、効果的に監査手続を立案するため、取締役会議事録、経営会議資料等の閲覧及び経営者に対する質問により、当該買収に関連する以下の事項を俯瞰的に理解した。
●買収目的
●買収後のビジネスモデルとシナジー
●買収後の統合プロセスとガバナンス体制
●取得原価算定の基礎となる事業計画
当該理解を基礎として、WalkiグループのPPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定に関して主として以下の監査手続を立案し、検討を行った。
なお、以下の検討では、当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を関与させている。
●無形資産の識別
●公正価値の測定における見積手法の適切性及び重要な仮定の妥当性

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(2) 無形資産の識別に関する検討」が削除された。前期はWalkiグループへの往査、経営者への質問、工場視察、買収目的との整合性確認、類似業種のPPAとの比較といった監査手続が記載されていたが、当期は該当記載がない。

●Walkiグループの超過収益力の源泉を理解するため、Walkiグループへ往査し、経営者に対して質問し、工場を視察した。
●識別すべき無形資産の妥当性を検討するため、買収目的との整合性を確かめた。また、類似業種におけるPPAで識別された無形資産と比較した。

（なし）

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「PPAにより識別された無形資産及びのれんの償却期間の決定」（Walkiグループ買収に伴う顧客関連資産・技術関連資産・のれんの償却期間、ロイヤルティ料率・陳腐化率・割引率の検討等）の記載が、今年度は削除されている。今年度の報告書には該当項目の記載が存在しない。

連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社はPPAにより計上された無形資産の償却期間を以下のとおり設定している。
●顧客関連資産:11年~20年
●技術関連資産:10年
会社はこれらの資産に関して、一般的に参照される方法を参考として経済的耐用年数を算定し、償却期間を決定している。
また、のれんについては連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は投資回収期間を考慮し、償却期間を13年としている。

会社は事業ポートフォリオの転換を進めており、Walkiグループの買収は成長性のあるサステナブルパッケージング事業への進出を加速させる重要な投資として位置づけられている。
また、PPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定は、見積手法の選択や重要な仮定の決定に高度な専門性が求められる複雑な領域となり、多くの見積りの要素を含んでいる。
加えて、計上された顧客関連資産、技術関連資産及びのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、それらの償却費は当連結会計年度及びそれ以降の経営成績に重要な影響を与える。
以上の理由から、当監査法人はWalkiグループの株式取得に関連したPPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
仮定に関して、以下の手続を実施した。
・ロイヤルティ料率の妥当性を検討するため、類似業種企業におけるPPA及びWalkiグループの過年度におけるPPAで使用されたロイヤルティ料率と比較した。
・陳腐化率の妥当性を検討するため、質問により算定モデルを理解したうえで、類似業種企業におけるPPA及びWalkiグループの過年度におけるPPAで使用された陳腐化率と比較した。また、陳腐化率を再計算した。
・割引率の妥当性を検討するため、そのインプットデータについて、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）から、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性に関する記載（前期の記載）が削除された。前期は固定資産残高9,060百万円（連結総資産の0.3%）、事業計画の遅れ、設備停止の影響、前期に減損損失を計上した旨などが記載されていたが、当期の記載は存在しない。あわせて、のれん及び顧客関連資産等の償却期間に関する検討手続（Walkiグループ関連）の記載も削除されている。

●顧客関連資産及び技術関連資産の償却期間の妥当性を検討するため、質問により経済的耐用年数の算定方法を理解したうえで、経済的耐用年数を再計算した。
●のれんの償却期間の妥当性を検討するため、投資回収期間を再計算した。また、Walkiグループの買収後のリスクと機会に関する変化について経営者に質問し、それらが投資回収期間に与える影響を評価した。

江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業(以下「家庭紙原紙事業」)を開始している。会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト)」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は9,060百万円(連結総資産の0.3%)である。

家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売され、販売数量は市場の製品需要や製造設備の稼働状況に基づく生産数量の影響を受ける。

家庭紙原紙事業は、操業開始後に生じた原燃料価格高騰等や故障等による設備停止の影響により、当該事業の業績は投資意思決定時に立案した事業計画に比べて遅れが生じており、前連結会計年度の減損テスト実施の結果、減損損失が計上されている。
当連結会計年度においても、突発的な故障等による設備停止により、当該事業の製造設備の稼働状況及び生産数量に影響が及んだ結果、当該事業の業績は前連結会計年度に立案した事業計画に比べて遅れが生じている。

会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって当連結会計年度に承認された将来の事業計画を基礎としており、長期成長率として中国における物価上昇率も反映されている。

使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。
●将来の事業計画に含まれる仮定
①製造設備の稼働状況に基づく生産数量
②市場成長率の予測に基づく販売数量
③主な原材料であるパルプの購入価格
④パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格
●中国の物価上昇率をもとに算出した長期成長率
●加重平均資本コストをもとに算出した割引率
当該事業の業績は、事業計画に対しての遅れが継続しており、事業計画の進捗を注視すべき状況が継続している。
また、使用価値の算定における上記の重要な仮定は、家庭紙原紙市況やパルプ市況などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、その予測には経営者による判断を必要とする。以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームに属する監査人に監査の実施を指示し、以下を含む手続の実施結果の報告を受けるとともに、実施した手続について質問を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、固定資産の減損テストに関する「内部統制の評価」の記載が削除された。前年は事業計画の前提（購入価格・販売価格・販売数量等）の承認や、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の評価に関する統制手続を記載していたが、今年は該当記載がない。

●固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。
・事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認
・担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「固定資産の減損テストの検討」の監査対応(事業計画の遡及的分析、家庭紙原紙事業の使用価値算定における生産・販売数量、パルプ購入価格、販売価格、長期成長率、割引率の検証手続)の記載が、今年は削除されている。KAMの対象項目が1つ減った形となっている。

●将来の事業計画の達成可能性を評価するため、前連結会計年度に立案した事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し、差異要因が解消、または重要な仮定へ反映されていることを確認した。
●左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。
・将来の事業計画に含まれる仮定
①生産数量の妥当性を確かめるため、経営者への質問により過去の設備故障等の発生状況が事業計画に反映されていることを確かめた。
②販売数量の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。
-経営者への質問による販売戦略の理解
-家庭紙の市場規模及び市場成長率に係る利用可能な外部データとの比較
-設備の生産能力と販売数量との比較
③パルプ購入価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ市況の予測に関する利用可能な外部データと比較した。
④販売価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ購入価格の市況に照らした過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに販売価格について利用可能な外部データと比較した。
・長期成長率については、中国の物価上昇率の予測に関する利用可能な外部データと比較した。
・加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。

（なし）

当連結会計年度より、サステナブルパッケージング事業と液体紙容器事業を「その他」から「生活産業資材」に区分変更し、グループ本社費用は各セグメントに配賦せず「その他」に含める方法に変更した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成している。あわせて生活産業資材の事業内容が「ホームケア事業、ウェルネスケア事業」に改められた。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。

なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙サステナブルパッケージング事業、紙おむつ事業
液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、
液体紙容器事業コーポレート関連業務 他

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、
液体紙容器事業 他

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
これにより、法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(1) 内部統制の評価」の項目が前年から削除された。前年はWalkiグループの取得に関連する内部統制の整備・運用状況について、経理責任者への質問や関連資料の閲覧を行った旨が記載されていた。

Walkiグループの取得に関連して識別された一連の内部統制の整備及び運用状況を評価するため、会社の経理責任者に質問し、関連資料を閲覧した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「測定された無形資産の公正価値に関する検討」の記載（顧客関連資産・技術関連資産の公正価値測定に対する監査手続）が、当年は記載されていない。当年の該当項目は空となっている。

●会社が採用した公正価値の見積手法の妥当性を検討するため、顧客関連資産及び技術関連資産の測定にあたり、超過収益法及びロイヤルティ免除法が一般に受け入れられている評価方法であることを確かめた。
●左記に記載した顧客関連資産の測定における重要な仮定に関して、以下の手続を実施した。
・既存顧客からの売上及び営業利益予測の基礎となる成長率見通しの妥当性を検討するため、関連する事業ごとの成長率に係る利用可能な外部データと比較した。
・既存顧客の減少率の妥当性を検討するため、質問により算定モデルを理解したうえで、過去の顧客別売上高データを入手し、既存顧客の減少率を再計算した。
・割引率の妥当性を検討するため、そのインプットデータについて、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。
●左記に記載した技術関連資産の測定における重要な

（なし）