重要度 2（注目）変更
前年のKAM3項目のうち、欧州子会社(三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH)の回収可能価額測定と、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性が当年は記載されなくなり、北上サイトの固定資産の減損損失の認識の判定のみが残った。北上サイトの対象固定資産額は3,879百万円から3,867百万円に変更され、主要な仮定に「主要な資産の経済的残存使用年数」が追加され、監査手続も不動産・動産の正味売却価額の検討などに見直された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において、機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる固定資産6,458百万円について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少・価格競争の激化が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、減損の兆候があると認められたが、減損テストの結果、当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上していない。 なお、注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の末日後に希望退職者募集開始を含む事業構造改革を行うことを決定している。 減損テストにおいて、会社は資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。将来キャッシュ・フローは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎として見積られ、現在価値算定における割引率はWACC(加重平均資本コスト)を考慮して算定されている。 来年度計画における主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・製品価格や原燃料価格は足元の市況を基礎とする ・主要製品の販売数量は後半にかけ緩やかに回復する ・事業構造改革の一環としてのコストダウン施策の効果を織り込む また、将来の事業計画における主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率 ・一定の営業利益率 これらの仮定には、販売数量、製品価格、原燃料価格、成長率、営業利益率、コストダウン施策の効果、及び割引率に関する経営者の重要な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、当該回収可能価額の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定である製品価格、原燃料価格、及び販売数量の見積りについて経営者への質問を行うとともに、見積りと期末日後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定であるコストダウン施策の効果の見積りについて経営者への質問を行うとともに、その実行可能性を検討した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率について利用可能な外部データと比較した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である営業利益率を前提としたEBITDA marginについて、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率について検討した。 ・注記事項(重要な後発事象)に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を評価するため、経営者へ質問を実施した。紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において、紙素材事業セグメントの三菱製紙株式会社の北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,879百万円に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると認められたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において、紙素材事業セグメントの三菱製紙株式会社の北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,867百万円に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると認められたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎とし、その見積期間については主要な資産の経済的残存使用年数としているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該見積りには以下の仮定が使用されている。 ・パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量この仮定には、経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。・主要な資産の経済的残存使用年数 これらの仮定には、経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、北上サイトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を検討し比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来年度計画及び将来の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローに加算する資産グループの不動産及び動産の正味売却価額を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定であるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。- 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産を724百万円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,637百万円である。これは、主にグループ通算制度を適用している会社において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量 ・北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量 ・原燃料価格は足元の市況を基礎としている これらの仮定には、販売数量や原燃料価格に関する経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である情報用紙や印刷用紙の販売数量について、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。- 生産数量について当期及び期末日後の計画と実績を比較した。- 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。- 販売数量について当期及び期末日後の計画と実績を比較するとともに、パルプ及びパルプを原材料とする紙の市場動向について外部データを閲覧した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である原燃料価格について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間である主要な資産の経済的残存使用年数を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位の回収可能価額の測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において、機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる固定資産6,458百万円について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少・価格競争の激化が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、減損の兆候があると認められたが、減損テストの結果、当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上していない。 なお、注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の末日後に希望退職者募集開始を含む事業構造改革を行うことを決定している。 減損テストにおいて、会社は資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。将来キャッシュ・フローは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎として見積られ、現在価値算定における割引率はWACC(加重平均資本コスト)を考慮して算定されている。 来年度計画における主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・製品価格や原燃料価格は足元の市況を基礎とする ・主要製品の販売数量は後半にかけ緩やかに回復する ・事業構造改革の一環としてのコストダウン施策の効果を織り込む また、将来の事業計画における主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率 ・一定の営業利益率 これらの仮定には、販売数量、製品価格、原燃料価格、成長率、営業利益率、コストダウン施策の効果、及び割引率に関する経営者の重要な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、当該回収可能価額の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定である製品価格、原燃料価格、及び販売数量の見積りについて経営者への質問を行うとともに、見積りと期末日後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定であるコストダウン施策の効果の見積りについて経営者への質問を行うとともに、その実行可能性を検討した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率について利用可能な外部データと比較した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である営業利益率を前提としたEBITDA marginについて、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率について検討した。 ・注記事項(重要な後発事象)に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を評価するため、経営者へ質問を実施した。 紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において、紙素材事業セグメントの三菱製紙株式会社の北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,879百万円に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると認められたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量 この仮定には、経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、北上サイトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を検討し比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定であるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産を724百万円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,637百万円である。これは、主にグループ通算制度を適用している会社において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量 ・北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量 ・原燃料価格は足元の市況を基礎としている これらの仮定には、販売数量や原燃料価格に関する経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である情報用紙や印刷用紙の販売数量について、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である原燃料価格について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において、紙素材事業セグメントの三菱製紙株式会社の北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,867百万円に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると認められたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎とし、その見積期間については主要な資産の経済的残存使用年数としているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該見積りには以下の仮定が使用されている。 ・パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量 ・主要な資産の経済的残存使用年数 これらの仮定には、経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、北上サイトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来年度計画及び将来の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローに加算する資産グループの不動産及び動産の正味売却価額を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定であるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 生産数量について当期及び期末日後の計画と実績を比較した。 - 販売数量について当期及び期末日後の計画と実績を比較するとともに、パルプ及びパルプを原材料とする紙の市場動向について外部データを閲覧した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間である主要な資産の経済的残存使用年数を検討した。