重要度 2（注目）大量保有
株式会社ＤＯＥ５パーセントが昭和パックス株式会社株の保有を拡大（保有割合6.34%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有割合が前回の0%から6.34%へ大幅に増加（+6.34pt）。保有目的: 投資及び建設的な対話（エンゲージメント）を通じた中長期的な企業価値の向上（状況に応じて重要提案行為等を行うことを含む）
昭和パックス株式会社
証券コード 39540 ／ EDINET E00686 ／ パルプ・紙
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 199 | 9 |
| 2022/3 | 216 | 11 |
| 2023/3 | 223 | 9.5 |
| 2024/3 | 217 | 9.6 |
| 2025/3 | 233 | 13.2 |
| 2026/3 | 236 | 12.8 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 588万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- 50.0%
- 男女賃金差異
- 58.6%
- 従業員数
- 379人
監査
- 監査報酬
- 2,400万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 株式会社ＤＯＥ５パーセント
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンエー化研 | 法人 | 846,000株 | 19.30% | 変化なし |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 法人 | 837,000株 | 19.10% | 変化なし |
| 日本証券金融株式会社 | 法人 | 210,000株 | 4.80% | 新規 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 135,000株 | 3.10% | 変化なし |
| 特種東海製紙株式会社 | 法人 | 130,000株 | 3.00% | 変化なし |
| 松井証券株式会社 | 法人 | 109,000株 | 2.50% | 新規 |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 80,000株 | 1.80% | 変化なし |
| 農林中央金庫 | 法人 | 75,000株 | 1.70% | 変化なし |
| 株式会社鹿児島銀行 | 法人 | 70,000株 | 1.60% | 変化なし |
| 昭和パックス社員持株会 | 法人 | 63,000株 | 1.40% | ▼ -0.20pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 46,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 13:04）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(2)売上高の検証
監査上の主要な検討事項（KAM）の売上高の検証において、期間帰属の適切性を検証する手続に、期末日出荷かつ期末日売上高計上の取引について、販売先の分析や出荷証憑等との照合により売上計上の妥当性を確認する手続が追加された。その他の手続（推移分析、値引・返品取引の検討、残高確認等）は前年から変更がない。
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差分（削除 / 追加）
・ セグメント別、製品・商品別の売上高の推移分析、業界動向との趨勢分析及び四半期ごとの期末日付近の売上高推移分析を実施した。 ・ 期末日付近の売上高を母集団として、一定金額以上の取引から無作為抽出手法等に基づき抽出した取引について出荷証憑との照合により、また、期末日出荷、かつ期末日売上高計上取引について、売上高を計上することの妥当性について販売先の分析や出荷証憑等との照合により、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・ 期末日以降に計上された一定金額以上及び質的に重要な値引・返品取引の有無を検討し、必要に応じて根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日以降に計上された値引・返品取引について、前年同期比分析及び月次推移分析を実施した。 ・ 販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 ・ 売掛金について残高確認を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
前年
・ セグメント別、製品・商品別の売上高の推移分析、業界動向との趨勢分析及び四半期ごとの期末日付近の売上高推移分析を実施した。 ・ 期末日付近の売上高を母集団として、一定金額以上の取引から無作為抽出手法等に基づき抽出した取引について出荷証憑との照合により、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・ 期末日以降に計上された一定金額以上及び質的に重要な値引・返品取引の有無を検討し、必要に応じて根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日以降に計上された値引・返品取引について、前年同期比分析及び月次推移分析を実施した。 ・ 販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 ・ 売掛金について残高確認を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
今年
・ セグメント別、製品・商品別の売上高の推移分析、業界動向との趨勢分析及び四半期ごとの期末日付近の売上高推移分析を実施した。 ・ 期末日付近の売上高を母集団として、一定金額以上の取引から無作為抽出手法等に基づき抽出した取引について出荷証憑との照合により、また、期末日出荷、かつ期末日売上高計上取引について、売上高を計上することの妥当性について販売先の分析や出荷証憑等との照合により、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・ 期末日以降に計上された一定金額以上及び質的に重要な値引・返品取引の有無を検討し、必要に応じて根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日以降に計上された値引・返品取引について、前年同期比分析及び月次推移分析を実施した。 ・ 販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 ・ 売掛金について残高確認を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 13:30）
前年版がないため比較していません。