株式会社イムラ

SLP社に関するKAMの主題が、前年の「企業結合の取得原価配分・暫定処理・償却期間の会計処理」から、今年は「のれん(755百万円)の評価」へと変更された。監査上の対応も、取得原価や償却期間の検討から、内部統制の評価、減損の兆候把握、事業計画の主要な仮定(売上高成長率等)の合理性評価およびストレステストによる回収可能性の検討へと入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に755百万円ののれんを計上しており、そのうち大部分は2024年6月24日(みなし取得日:2024年6月30日)に行ったSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY株式の取得に伴うものである。
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2024年6月24日(みなし取得日:2024年6月30日)をもってSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下「SLP社」という)の株式を1,128百万円で取得し、連結子会社としている。のれんの資産性は、当該子会社の超過収益力によることとなるが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、超過収益力の前提となる事業計画には、主要な仮定である売上高の成長率等のほか、様々な仮定が含まれることとなる。
会社は、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末に取得原価の配分を完了させ、さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して10年としている。その結果、当連結会計年度末において、SLP社株式取得に係るのれんが843百万円(総資産の3.6%)計上されている。このように、のれんの評価の検討にあたっては、事業環境や将来の業績見通しの変化等を考慮する必要があり、上記の主要な仮定を含む会計上の見積りには経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
のれんの発生を伴う海外子会社の企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、取得原価の算定や配分などについて、複雑な会計処理が必要となる。また、のれんの償却期間の決定にあたっては、その効果の及ぶ期間の見積は経営者の判断を伴う。
以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、SLP社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理に関し、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価
のれんの減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フローの見積り等ののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
(1)取得目的の検討
SLP社の取得の目的及び経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。(2)経営者による見積りの妥当性の検討
経営者による見積りが適切に行われているかを検討するため、将来の事業計画の合理性の検討を含め、主に以下の手続を実施した。
(2)取得原価の検討
株式取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討するとともに、株式価値算定報告書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を確認した。・減損の兆候の有無の把握を行うため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかについて検討するとともに、経営環境の変化の有無等の検討を行った。
(3)暫定的な会計処理の検討
入手可能な合理的な情報を集めたか否かについて、会社の責任者及びSLP社に対し、質問を実施するとともに、財務調査報告書等との整合性を確認した。その上で、暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれん計上額となっているかを確認した。・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の評価を行うため、前連結会計年度末に想定した利益の予想数値と当連結会計年度における実績数値との比較分析を行い、差異が発生した項目の把握を行うとともに、差異の原因を経営者に質問した。
(4)確定処理の検討
2024年12月期のSLP社の財務諸表に対する構成単位の監査人の監査結果及びSLP社の取得時点の資産及び負債の残高との整合性を確認するともに、会社が識別した資産及び負債の時価を基礎として取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。・一定に区分された販売先ごとに過去の実績、経済成長率等の外部環境の理解に照らして、売上高の成長率及び売上高総利益率の予測などの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。
(5)のれんの償却期間の検討
のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。・将来の事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の変化に対して、超過収益力の金額がどの程度変動するかを判断するため、仮定に基づき作成された事業計画に対して監査人として一定のストレスをかけ、のれんの回収可能性の余裕度の検討を行った。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2024年6月24日(みなし取得日:2024年6月30日)をもってSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下「SLP社」という)の株式を1,128百万円で取得し、連結子会社としている。
会社は、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末に取得原価の配分を完了させ、さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して10年としている。その結果、当連結会計年度末において、SLP社株式取得に係るのれんが843百万円(総資産の3.6%)計上されている。
のれんの発生を伴う海外子会社の企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、取得原価の算定や配分などについて、複雑な会計処理が必要となる。また、のれんの償却期間の決定にあたっては、その効果の及ぶ期間の見積は経営者の判断を伴う。
以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SLP社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理に関し、主として以下の監査手続を実施した。
(1)取得目的の検討
SLP社の取得の目的及び経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
(2)取得原価の検討
株式取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討するとともに、株式価値算定報告書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を確認した。
(3)暫定的な会計処理の検討
入手可能な合理的な情報を集めたか否かについて、会社の責任者及びSLP社に対し、質問を実施するとともに、財務調査報告書等との整合性を確認した。その上で、暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれん計上額となっているかを確認した。
(4)確定処理の検討
2024年12月期のSLP社の財務諸表に対する構成単位の監査人の監査結果及びSLP社の取得時点の資産及び負債の残高との整合性を確認するともに、会社が識別した資産及び負債の時価を基礎として取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。
(5)のれんの償却期間の検討
のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に755百万円ののれんを計上しており、そのうち大部分は2024年6月24日(みなし取得日:2024年6月30日)に行ったSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY株式の取得に伴うものである。
のれんの資産性は、当該子会社の超過収益力によることとなるが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、超過収益力の前提となる事業計画には、主要な仮定である売上高の成長率等のほか、様々な仮定が含まれることとなる。
このように、のれんの評価の検討にあたっては、事業環境や将来の業績見通しの変化等を考慮する必要があり、上記の主要な仮定を含む会計上の見積りには経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
のれんの減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フローの見積り等ののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
(2)経営者による見積りの妥当性の検討
経営者による見積りが適切に行われているかを検討するため、将来の事業計画の合理性の検討を含め、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候の有無の把握を行うため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかについて検討するとともに、経営環境の変化の有無等の検討を行った。
・経営者が行った見積り方法の妥当性及び見積り精度の評価を行うため、前連結会計年度末に想定した利益の予想数値と当連結会計年度における実績数値との比較分析を行い、差異が発生した項目の把握を行うとともに、差異の原因を経営者に質問した。
・一定に区分された販売先ごとに過去の実績、経済成長率等の外部環境の理解に照らして、売上高の成長率及び売上高総利益率の予測などの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。
・将来の事業計画に考慮されている特定の重要な仮定の変化に対して、超過収益力の金額がどの程度変動するかを判断するため、仮定に基づき作成された事業計画に対して監査人として一定のストレスをかけ、のれんの回収可能性の余裕度の検討を行った。

パッケージソリューション事業の事業内容の記載が具体化され、封筒の用途(株主総会招集通知用、官公庁の諸通知用、投票所入場券発送用等)や、窓付き封筒の種類、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージが明記された。従来の「軽量ECパッケージ商材」という表現は置き換えられており、事業の枠組み自体に変更は見られない。

一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒、並びに窓付き封筒等の各種(プラマド封筒、軽量ECセロマド封筒)、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ商材の製造及び販売
、不織布製の封筒・、造園資材等の製造販売
及び各種印刷物等の製造販売
運送、、運送・倉庫業務

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
各種印刷物の製造販売
運送、倉庫業務

一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業

メーリング&デジタルソリューション事業の事業内容の記載が、箇条書きから一文の記述形式に改められた。「顧客リストの管理業務」が新たに明記され、封入発送が「封入・梱包及び発送代行」へ、コンピュータ販売が「オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ」へと具体化されている。

ダイレクトメールの企画、製作、封入並びに発送代行
、冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス
、メディアマッチング業務
、キャンペーン事務局
、ロジスティックサービス業務
、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティックサービス業務
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表のいずれについても、当該変更による影響はない（前連結会計年度への遡及適用の影響もない）とされている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。