ハビックス株式会社

「当社グループ」から「当社」への表記変更に加え、2027年3月期について中東情勢の緊張が続く中でエネルギーや原材料価格の高騰等により先行き不透明な状況が続く見通しとの記述が新たに追加された。対策の記述は「継続した活動として」との文言が加わった以外、実質的な変更はない。

当社グループ製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとなお、2027年3月期につきましては、中東情勢の緊張が続く中、エネルギーや原材料価格の高騰等により、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、継続した活動として、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

当社グループ製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

当社製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2027年3月期につきましては、中東情勢の緊張が続く中、エネルギーや原材料価格の高騰等により、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、継続した活動として、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

主語が「当社グループ」から「当社」に変更されたほか、競合要因として「安価な中国製製品等」の台頭が新たに明記された。対策や記載の骨子に変更はない。

当社グループは、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーや安価な中国製製品等の台頭等により当社グループ製品の優位性を維持できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

当社グループは、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーの台頭等により当社グループ製品の優位性を維持できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

当社は、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーや安価な中国製製品等の台頭により当社製品の優位性を維持できない場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

主要販売先ユニ・チャームプロダクツ株式会社向け売上高の割合が約22%(2025年3月期)から約23%(2026年3月期)に更新された。また、同社と2027年4月開始予定の製造委託を新たな事業として発表した旨が追記された。あわせて「当社グループ」から「当社」へ主語表記が変更されている。

20256年3月期の売上高に占める割合は、当社グループの主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約223%になっております。さらに同社とは新たな事業として、2027年4月開始予定としております製造委託を発表しております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社グループが参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

2025年3月期の売上高に占める割合は、当社グループの主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約22%になっております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社グループが参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

2026年3月期の売上高に占める割合は、当社の主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約23%になっております。さらに同社とは新たな事業として、2027年4月開始予定としております製造委託を発表しております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社が参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、連結ベースの「繰延税金資産の回収可能性」（計上額480,856千円）から、単体ベースの「固定資産の減損損失の認識」（有形・無形固定資産計5,273,128千円）に変わった。不織布関連事業の一部の資産グループで営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候があるが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計事業年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金固定資産の回収可能性減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上に繰延税金資産を480,856有形固定資産及び無形固定資産を総額5,273,128千円計上している。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。
会社は、当事業年度において、不織布関連事業の一部の資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識判定に用いられる将来課税所得の発生額キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業取締役会により承認された翌期予算を含む資産グループの将来計画を基礎として行われる。当該
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっておける主要な仮定は、事業計画における販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向等、である。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
以上ことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金固定資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため減損損失を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上に繰延税金資産を480,856千円計上している。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、事業計画における販売単価、原材料の調達価格及び為替相場の動向等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産を総額5,273,128千円計上している。
財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。
会社は、当事業年度において、不織布関連事業の一部の資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む資産グループの将来計画を基礎として行われる。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画における販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向である。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、将来課税所得の見積りプロセス(事業計画の策定を含む)から、固定資産の減損に関する内部統制へ変更された。特に割引前将来キャッシュ・フローを算定するための内部統制に焦点を当てて評価した旨が記載されている。

事業計画の策定を含む、将来課税所得の見積りプロセスに係会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための内部統制に特に焦点を当てた。

事業計画の策定を含む、将来課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための内部統制に特に焦点を当てた。

見出しは同一のまま、監査手続の記載が繰延税金資産の回収可能性(企業分類、課税所得見積り、繰越欠損金の解消スケジュール等)に関する内容から、減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの検証(予算との整合性、予算と実績の比較、販売数量・原価低減活動等の主要な仮定の評価、監査人独自のストレステスト)に差し替えられた。KAMの対象事項が繰延税金資産から固定資産の減損判定へ変更された形となっている。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうか・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、翌期について評価するため、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、及び翌期以降に課税所得が見込まれるかどうかは取締役会によって承認された予算との整合性を確認するとともに、それ以降の将来キャッシュ・フローの計算過程について検討し証を行った。
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された将来の課税所得経営者の見積り、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の解消スケジュールについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認プロセスの有効性を評価するために、当期予算と実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量の需要予測や販売単価の動向、原材料の調達価格価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向について、経営者及び生産・営業責任者等と議論して主要な仮定を詳細に理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定の適切性を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、経営者によるの見積りの偏向の有無及び予算の精度について検討信頼性の程度や不確実性の程度の評価結果に応じ、監査人独自に将来キャッシュ・フローの見積りに対するストレステストを実施した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、及び翌期以降に課税所得が見込まれるかどうかについて検討した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された将来の課税所得の見積り、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の解消スケジュールについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・主要な仮定である販売単価の動向、原材料の調達価格及び為替相場の動向について、経営者と議論して主要な仮定を詳細に理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定の適切性を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの偏向の有無及び予算の精度について検討した。

・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、翌期については取締役会によって承認された予算との整合性を確認するとともに、それ以降の将来キャッシュ・フローの計算過程について検証を行った。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、当期予算と実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量の需要予測や販売単価の動向、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向について、経営者及び生産・営業責任者等と議論して主要な仮定を詳細に理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定の適切性を評価した。
・経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価結果に応じ、監査人独自に将来キャッシュ・フローの見積りに対するストレステストを実施した。

事業等のリスクの前文において、記載主体が「連結会社」「当社グループ」から「提出会社」「当社」に、基準時点が「当連結会計年度末」から「当事業年度末」に変更された。リスク項目そのものの内容変更は含まれず、連結から個別ベースの記載への表現変更である。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

パルプ不織布生産設備の安定稼働に関するリスク項目で、主語が「当社グループ」から「当社」へ一括して置き換えられた。生産設備がフィンランド製の特殊設備であること、トラブルや特殊部品調達時の影響、保全レベル向上などの対応策の内容に変更はない。

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
生産設備の維持管理技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社グループといたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
生産設備の維持管理技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社グループといたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

当社のパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社しか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
生産設備の維持管理技術は当社に蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社といたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

新製品開発・新規事業に関するリスク項目で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。あわせて、2027年4月開始予定のユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を新たな事業として発表している旨の記載が追加された。リスクの内容や対策の記述自体に実質的な変更はない。

当社グループは、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおりますが、新たな事業として、2027年4月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表しております。しかしながら、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

当社グループは、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおりますが、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

当社は、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおり、新たな事業として、2027年4月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表しております。しかしながら、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させ、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

知的財産権リスクの記載について、主語が「当社グループ」から「当社」に置き換えられた。リスクの内容や対応策の記述に実質的な変更はなく、表現上の修正のみである。

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

当社は、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社が保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

物流体制の依存に関するリスク記載において、主語が「当社グループ」から「当社」に置き換えられた。特定の運送業者への委託依存、取引不能時の影響、良好な関係維持と最適な物流体制の検討という内容自体に変更はない。

当社グループは、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社グループとして最適な物流体制構築を検討してまいります。

当社グループは、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社グループとして最適な物流体制構築を検討してまいります。

当社は、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社として最適な物流体制構築を検討してまいります。

法的規制に関する記載で、主語が「当社グループ」から「当社」へ全面的に置き換えられた。適用される法令（水質汚濁防止法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、製造物責任法）やISO14001取得、リスクの内容に変更はなく、表現上の修正のみである。

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社グループの事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社グループの事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

当社は、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社の事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

火災事故および自然災害等に関する記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に置き換えられた。リスクの内容や対策の記述自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

①火災事故について
火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。
②自然災害等について
当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP(事業継続計画)、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

①火災事故について
火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。
②自然災害等について
当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP(事業継続計画)、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

①火災事故について
火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。
②自然災害等について
当社は、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社の生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP(事業継続計画)、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

セグメント情報の記載で、主語が「当社グループ」「当社および子会社」から「当社」のみに変更された。報告セグメントは引き続き「不織布関連事業」と「紙関連事業」の2つで、各事業の内容に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を行っております。
「紙関連事業」は、衛生用紙の製造および販売を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を行っております。
「紙関連事業」は、衛生用紙の製造および販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を行っております。
「紙関連事業」は、衛生用紙の製造および販売を行っております。