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前文
KAMの対象が「のれんの減損損失」から「のれんを含む固定資産の減損損失」に拡大され、マレーシア子会社の新工場建設に伴う有形固定資産(4,692百万円、総資産の6.8%)と土地使用権(859百万円、総資産の1.2%)が検討対象に追加された。前年にKAMだった「包装機械の売上高に関する期間帰属の適切性」は記載から削除され、のれん計上額は1,240百万円(総資産の1.8%)に更新された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの減損損失のれんを含む固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2019年12月に、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社とした。また、2023年10月に、Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社とした。 Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.(以下、「マレーシア子会社」という。)の株式の取得価額は、マレーシア子会社の今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれんを計上している。当連結会計年度末における計上額はのれん1,293,648千円(総資産の1.8%)である。当連結会計年度末における計上額はのれん1,240百万円(総資産の1.8%)である。 また、マレーシア子会社は新工場の建設など設備投資を進めており、当連結会計年度末における有形固定資産の計上額は4,692百万円(総資産の6.8%)、土地使用権の計上額は859百万円(総資産の1.2%)である。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、マレーシア子会社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。当連結会計年度末において、マレーシア子会社は概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上しており、翌期以降の事業計画においても安定的な業績推移が見込まれることから、会社は経営環境の著しい悪化等は無いと判断しており、のれんの減損の兆候は識別していない。 のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の売上予測が含まれており、市場環境の状況等の外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また、のれんを含む固定資産の金額が多額であることから、減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。以上から、当監査法人は、マレーシア子会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、マレーシア子会社に係るのれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マレーシア子会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・マレーシア子会社の事業計画が適切なプロセスを経て作成されていることを、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 ・会社が実施した減損テストの査閲や承認等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が前期に策定した事業計画の達成状況を確かめるとともに、マレーシア子会社役員等に質問を実施した。また、重要な仮定である売上高成長率については、外部から入手した市場成長率等の情報との比較を実施した。 ・過去の事業計画と実績の比較分析を検討することにより、会社の事業計画の精度について検証した。また、計画と実績の差異要因が翌期以降の事業計画の策定において適切に反映されているかどうかを検証した。 包装機械の売上高に関する期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の包装機械の売上高は3,155,720千円であり、連結売上高全体の7.2%となっている。 会社は包装機械の受注販売を行っており、顧客が検収を完了した日に収益を認識している。 包装機械の取引1件当たりの売上高や利益金額が包装資材の取引に対して相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の包装機械の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・包装機械の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・包装機械の売上高の計上時期を検討するため、顧客からの検収書などの証憑を閲覧した。 ・包装機械の売上高にかかる売掛金について顧客への残高確認を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2019年12月に、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社とした。また、2023年10月に、Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社とした。 Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.(以下、「マレーシア子会社」という。)の株式の取得価額は、マレーシア子会社の今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれんを計上している。当連結会計年度末における計上額はのれん1,293,648千円(総資産の1.8%)である。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するにあたり、マレーシア子会社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。当連結会計年度末において、マレーシア子会社は概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上しており、翌期以降の事業計画においても安定的な業績推移が見込まれることから、会社は経営環境の著しい悪化等は無いと判断しており、のれんの減損の兆候は識別していない。 のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の売上予測が含まれており、市場環境の状況等の外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、マレーシア子会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マレーシア子会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・マレーシア子会社の事業計画が適切なプロセスを経て作成されていることを、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 ・会社が実施した減損テストの査閲や承認等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が前期に策定した事業計画の達成状況を確かめるとともに、マレーシア子会社役員等に質問を実施した。また、重要な仮定である売上高成長率については、外部から入手した市場成長率等の情報との比較を実施した。 ・過去の事業計画と実績の比較分析を検討することにより、会社の事業計画の精度について検証した。また、計画と実績の差異要因が翌期以降の事業計画の策定において適切に反映されているかどうかを検証した。 包装機械の売上高に関する期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の包装機械の売上高は3,155,720千円であり、連結売上高全体の7.2%となっている。 会社は包装機械の受注販売を行っており、顧客が検収を完了した日に収益を認識している。 包装機械の取引1件当たりの売上高や利益金額が包装資材の取引に対して相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の包装機械の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・包装機械の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・包装機械の売上高の計上時期を検討するため、顧客からの検収書などの証憑を閲覧した。 ・包装機械の売上高にかかる売掛金について顧客への残高確認を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんを含む固定資産の減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2019年12月に、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社とした。また、2023年10月に、Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社とした。 Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.(以下、「マレーシア子会社」という。)の株式の取得価額は、マレーシア子会社の今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれんを計上している。当連結会計年度末における計上額はのれん1,240百万円(総資産の1.8%)である。 また、マレーシア子会社は新工場の建設など設備投資を進めており、当連結会計年度末における有形固定資産の計上額は4,692百万円(総資産の6.8%)、土地使用権の計上額は859百万円(総資産の1.2%)である。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また、のれんを含む固定資産の金額が多額であることから、減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 以上から、当監査法人は、マレーシア子会社に係るのれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マレーシア子会社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。