株式会社ゼンリン
証券コード 94740 ／ EDINET E00717 ／ 情報・通信業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 572 | 12.5 |
| 2022/3 | 591 | 36.6 |
| 2023/3 | 589 | 27.7 |
| 2024/3 | 613 | 20.8 |
| 2025/3 | 644 | 26.1 |
| 2026/3 | 643 | 27.4 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 601万円（+7.6%）
- 女性管理職比率
- 9.0%（-1.1pt）
- 男性育休取得率
- 75.0%（+29.0pt）
- 男女賃金差異
- 77.6%（+1.1pt）
- 従業員数
- 2,441人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,500万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- 400万円（比率 8.2%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 有限会社サンワ | 法人 | 5,271,000株 | 9.81% | 変化なし |
| トヨタ自動車株式会社 | 法人 | 4,272,000株 | 7.95% | 変化なし |
| NTT株式会社 | 法人 | 4,200,000株 | 7.82% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 4,197,000株 | 7.81% | ▼ -1.55pt |
| ゼンリン従業員持株会 | 法人 | 2,620,000株 | 4.88% | ▼ -0.02pt |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 法人 | 2,295,000株 | 4.27% | 変化なし |
| 大迫ホールディングス株式会社 | 法人 | 1,895,000株 | 3.53% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,294,000株 | 2.41% | ▼ -0.07pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 560,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 09:30）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針変更の記載が、今年の報告書では削除された。前年は連結財務諸表への影響は軽微、個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報への影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 記載の強化
(12) 情報システムへの対応について
情報システムへの対応について、前年の記載に加え、地震・火災等の罹災やサイバー攻撃による影響を想定した情報資産のバックアップ体制の強化、IT-BCPマニュアルの整備、サイバーレジリエンスの向上への取組が新たに追記された。リスクの内容や悪影響に関する記述自体に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっております。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。また、地震・火災等の罹災及びサイバー攻撃に対してもよる影響を想定し、情報システムの安全及び安定稼働の確保に資産のバックアップ体制の強化やIT-BCPマニュアルの整備等に取り組み、サイバーレジリエンスの向上にも努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっております。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、地震・火災等の罹災及びサイバー攻撃に対しても、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっております。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。また、地震・火災等の罹災及びサイバー攻撃による影響を想定し、情報資産のバックアップ体制の強化やIT-BCPマニュアルの整備等に取り組み、サイバーレジリエンスの向上にも努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 11:25）
前年版がないため比較していません。