サンメッセ株式会社

原材料調達リスクの記載に、供給不足や納期遅延の要因として「中東情勢の不安定化も含め」との文言が追加された。その他の記載内容に変更はない。

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキ等の原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、中東情勢の不安定化も含め、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキ等の原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキ等の原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、中東情勢の不安定化も含め、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

有価証券投資に関するリスクの項目で、当連結会計年度末の投資有価証券の合計額の記載が42億1百万円から68億90百万円に更新された。リスクの内容（大半が時価のある株式で、株式相場の変動が業績及び財政状態に影響し得る点）は変更されていない。

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は42億168億90百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は42億1百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は68億90百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するKAMで、有形・無形固定資産の計上額が7,490,025千円から7,156,111千円に、総資産に占める割合が37.9%から31.7%に変わった。今年度は、そのうち7,140,312千円(連結固定資産の99.8%)が提出会社に関するものである旨が新たに記載された。監査手続の最終項目は、経営計画の進捗資料の閲覧やリスク要因の質問から、経営者等への質問や会議体議事録・資料の閲覧による状況把握へと表現が変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて7,490,025156,111千円を計上しており、総資産19,711,96822,583,987千円に占める割合は37.91.7%である。このうち、7,140,312千円はサンメッセ株式会社に関するものであり、連結貸借対照表における固定資産の99.8%を占めており高い割合となっている。
「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の要否を判定している。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損処理の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価に当たり、固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経費等の全社費用配賦後の営業損益が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、各資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候があると判定された資産グループに関連する固定資産については、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無についてを把握するために、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて7,490,025千円を計上しており、総資産19,711,968千円に占める割合は37.9%である。
「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の要否を判定している。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損処理の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価に当たり、固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経費等の全社費用配賦後の営業損益が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、各資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候があると判定された資産グループに関連する固定資産については、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて7,156,111千円を計上しており、総資産22,583,987千円に占める割合は31.7%である。このうち、7,140,312千円はサンメッセ株式会社に関するものであり、連結貸借対照表における固定資産の99.8%を占めており高い割合となっている。
「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の要否を判定している。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損処理の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価に当たり、固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経費等の全社費用配賦後の営業損益が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、各資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候があると判定された資産グループに関連する固定資産については、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び資料の閲覧を実施した。