株式会社昭文社ホールディングス

システムに関するリスクの項目に、近年巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム停止やデータ暗号化のリスクが高まっているとの記載が追加された。あわせて対策として、セキュリティ専門組織との連携、従業員への訓練、検知システムの導入を進めている旨が追記された。データベース関連のリスク記載に変更はない。

(データベースに関するリスク)
当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

(データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク)
当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。

(システムに関するリスク)
当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合(システムのダウンや地図が正常に配信できない等)には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。
また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年巧妙化するサイバー攻撃(ランサムウェア等)によるシステム停止やデータ暗号化のリスクも高まっております。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。サイバーセキュリティ面においては、セキュリティ専門組織との連携や従業員への訓練、検知システムの導入を進めております。

(データベースに関するリスク)
当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

(データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク)
当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。

(システムに関するリスク)
当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合(システムのダウンや地図が正常に配信できない等)には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。

(データベースに関するリスク)
当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

(データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク)
当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。

(システムに関するリスク)
当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合(システムのダウンや地図が正常に配信できない等)には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。
また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年巧妙化するサイバー攻撃(ランサムウェア等)によるシステム停止やデータ暗号化のリスクも高まっております。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。サイバーセキュリティ面においては、セキュリティ専門組織との連携や従業員への訓練、検知システムの導入を進めております。

技術革新リスクの対応策が、新技術の試行導入から、生成AIをコンテンツ制作コスト削減や付加価値サービス創出に活用する体制(社内ガイドライン策定、専門組織設置)へ書き換えられ、生成AIの著作権侵害・情報漏洩リスクへのガバナンスも追記された。地政学リスクでは、ロシア・中国等の具体的記述が一般的表現に改められ、紙・インキ等の原材料や物流コストの上昇、円安による出版事業の採算悪化リスクが新たに明記された。

(技術革新に関するリスク)
情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、新たな情報技術や情報媒体については試行的に導入して当社グループにおける事業化の可能性を検討する等、最新の技術を取り入れる体制を整えております。こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、生成AIをはじめとする最新の技術を自社コンテンツの制作コスト削減や、新たな付加価値サービスの創出に有効活用すべく、社内ガイドラインの策定、専門組織の設置、および業務プロセスの見直しを常に行う体制を整えております。
※特に生成AI(画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなどさまざまなコンテンツを生成することのできる人工知能)の発達に伴う当社コンテンツおよび情報関連事業への影響は今後大きくなることが予想されます。一方でそうした技術がコンテンツの制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効に活用するとともに、その影響を回避・抑制等すべき場合に備え、事業領域・事業内容や業務の見直しを常に行う体制を整えております。また、生成AIの利用に伴う著作権侵害や情報漏洩等のリスクに対しても、法務部門と連携し適切なガバナンス体制を構築しております。

(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

(法的規制に関するリスク)
当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。

(紛争・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク)
近年、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、中国による東シナ海等での活動が活発になる等、わが国の隣国や近海における国際紛争や緊張の高まりが現実のものとなる事態が続いております。こうした事態が具体的な有事となり、当該紛争当事国における経済活動が停滞し、またこうした紛争をけん制するための経済制裁等の国際協調が行われ、わが国がその国際協調の動きに合わせたり当該紛争当事国からわが国が準敵性国家と見なされたりすることで、当該紛争当事国との貿易が規制され、エネルギー資源、食料資源の高騰が長期化する場合には、当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響が及ぶ可能性があります。(地政学リスク・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク)
近年、世界各地における地政学的緊張の高まりや局地的な軍事紛争の長期化、これらに伴う主要国間の経済対立は、エネルギー資源や紙・インキなどの原材料価格の高騰、物流コストの上昇をもたらしており、わが国および当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、円安の進行など為替相場の変動が長期化した場合、原材料調達コストがさらに上昇し、出版事業の採算性を悪化させるリスクがあります。
こうした状況に対しては、少なくともそのような事態が起きうることを予め想定し、常に最新の地政学的情報についての情報収集を行い、有事の現実的な可能性が認められる場合には、グループの事業領域や事業内容、グループ従業員の活動領域について見直すなど、当該リスクを最小限にするための行動をとる体制を整えております。

(自然災害に関するリスク)
当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

(気候変動に関するリスク)
当該リスクに関しては、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方および取組 (3)リスク管理」をご参照ください。

(技術革新に関するリスク)
情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、新たな情報技術や情報媒体については試行的に導入して当社グループにおける事業化の可能性を検討する等、最新の技術を取り入れる体制を整えております。
※特に生成AI(画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなどさまざまなコンテンツを生成することのできる人工知能)の発達に伴う当社コンテンツおよび情報関連事業への影響は今後大きくなることが予想されます。一方でそうした技術がコンテンツの制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効に活用するとともに、その影響を回避・抑制等すべき場合に備え、事業領域・事業内容や業務の見直しを常に行う体制を整えております。

(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

(法的規制に関するリスク)
当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。

(紛争・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク)
近年、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、中国による東シナ海等での活動が活発になる等、わが国の隣国や近海における国際紛争や緊張の高まりが現実のものとなる事態が続いております。こうした事態が具体的な有事となり、当該紛争当事国における経済活動が停滞し、またこうした紛争をけん制するための経済制裁等の国際協調が行われ、わが国がその国際協調の動きに合わせたり当該紛争当事国からわが国が準敵性国家と見なされたりすることで、当該紛争当事国との貿易が規制され、エネルギー資源、食料資源の高騰が長期化する場合には、当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響が及ぶ可能性があります。
こうした状況に対しては、少なくともそのような事態が起きうることを予め想定し、常に最新の地政学的情報についての情報収集を行い、有事の現実的な可能性が認められる場合には、グループの事業領域や事業内容、グループ従業員の活動領域について見直すなど、当該リスクを最小限にするための行動をとる体制を整えております。

(自然災害に関するリスク)
当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

(気候変動に関するリスク)
当該リスクに関しては、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方および取組 (3)リスク管理」をご参照ください。

(技術革新に関するリスク)
情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、生成AIをはじめとする最新の技術を自社コンテンツの制作コスト削減や、新たな付加価値サービスの創出に有効活用すべく、社内ガイドラインの策定、専門組織の設置、および業務プロセスの見直しを常に行う体制を整えております。
また、生成AIの利用に伴う著作権侵害や情報漏洩等のリスクに対しても、法務部門と連携し適切なガバナンス体制を構築しております。

(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

(法的規制に関するリスク)
当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。

(地政学リスク・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク)
近年、世界各地における地政学的緊張の高まりや局地的な軍事紛争の長期化、これらに伴う主要国間の経済対立は、エネルギー資源や紙・インキなどの原材料価格の高騰、物流コストの上昇をもたらしており、わが国および当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、円安の進行など為替相場の変動が長期化した場合、原材料調達コストがさらに上昇し、出版事業の採算性を悪化させるリスクがあります。
こうした状況に対しては、少なくともそのような事態が起きうることを予め想定し、常に最新の地政学的情報についての情報収集を行い、有事の現実的な可能性が認められる場合には、グループの事業領域や事業内容、グループ従業員の活動領域について見直すなど、当該リスクを最小限にするための行動をとる体制を整えております。
(自然災害に関するリスク)
当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

(気候変動に関するリスク)
当該リスクに関しては、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方および取組 (3)リスク管理」をご参照ください。

市販出版物売上への依存度が約54.2%から約53.4%へ、2大取次経由の取引割合が約94.9%から約81.5%へと数値が更新された。取次に関する記述では、物流2024年問題等による配送コスト上昇や出版流通構造の変革、取次各社の経営環境変化・配送体制見直しが製品流通・業績に影響し得る旨が新たに追加され、従来の『両社の経営状況次第』という表現から差し替えられた。対策文中の『訪日観光客向けインバウンド事業』という具体的な言及は削除された。

(特定の取引先への依存に関するリスク)
従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の2本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。しかしながら現状においては、いまだ売上高の約54.23.4%を市販出版物売上に依存している状況にあります。
その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため2大取次と言われる(株)トーハン及び日本出版販売(株)を通した取引が市販出版物売上全体の約94.981.5%を占めております。これにより、この両近年、出版物輸送の効率化や物流2024年問題等に起因する配送コストの上昇、出版流通構造の変革が進んでおり、取次各社の経営状況次第によっては環境の変化や配送体制の見直しは、当社グループの製品流通および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。
こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。

(国土地理院の動向に関するリスク)
当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。

(取引先の信用に関するリスク)
当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。

(海外企業との提携に関するリスク)
当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、M&A手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。

(特定の取引先への依存に関するリスク)
従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の2本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。しかしながら現状においては、いまだ売上高の約54.2%を市販出版物売上に依存している状況にあります。
その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため2大取次と言われる(株)トーハン及び日本出版販売(株)を通した取引が市販出版物売上全体の約94.9%を占めております。これにより、この両社の経営状況次第によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。
こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。

(国土地理院の動向に関するリスク)
当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。

(取引先の信用に関するリスク)
当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。

(海外企業との提携に関するリスク)
当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、M&A手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。

(特定の取引先への依存に関するリスク)
従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の2本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。しかしながら現状においては、いまだ売上高の約53.4%を市販出版物売上に依存している状況にあります。
その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため2大取次と言われる(株)トーハン及び日本出版販売(株)を通した取引が市販出版物売上全体の約81.5%を占めております。近年、出版物輸送の効率化や物流2024年問題等に起因する配送コストの上昇、出版流通構造の変革が進んでおり、取次各社の経営環境の変化や配送体制の見直しは、当社グループの製品流通および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規事業等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。
こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。

(国土地理院の動向に関するリスク)
当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。

(取引先の信用に関するリスク)
当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。

(海外企業との提携に関するリスク)
当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、M&A手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。

「個人情報の取扱いに関するリスク」の記載が変更され、保護対象に取引先等の機密情報が加わり、想定される事象も「外部からの不正なアクセス」からランサムウェア・標的型攻撃・フィッシング等のサイバー攻撃や不適切な取り扱いによるセキュリティインシデントへと具体化された。影響についても、業績・社会的信用への影響に加えて「多額の損害賠償や制約を課される可能性」が追記された。その他の項目に変更はない。

(内部管理体制に関するリスク)
当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上記の倫理綱領・行動規範等について周知及び遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。

(人材の確保に関するリスク)
当社グループにおいては、優秀な人材の採用及び育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。

(財務に関するリスク)
・減損会計
当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうした(財務に関するリスク)においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合がありますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見積り、開示することとしております。

(個人情報の取扱いに関するリスク)
当社グループの顧客等の個人情報、およびお取引先様等の機密情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、外部からの不正なアクセスや想定していない事態ランサムウェア、標的型攻撃、フィッシング等のサイバー攻撃や不適切な取り扱いによって個人情報の外部流出等情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、多額の損害賠償や制約を課される可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただけるよう契約において定める対応を行っております。

(内部管理体制に関するリスク)
当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上記の倫理綱領・行動規範等について周知及び遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。

(人材の確保に関するリスク)
当社グループにおいては、優秀な人材の採用及び育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。

(財務に関するリスク)
・減損会計
当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうした(財務に関するリスク)においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合がありますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見積り、開示することとしております。

(個人情報の取扱いに関するリスク)
当社グループの顧客等の個人情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただけるよう契約において定める対応を行っております。

(内部管理体制に関するリスク)
当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上記の倫理綱領・行動規範等について周知及び遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。

(人材の確保に関するリスク)
当社グループにおいては、優秀な人材の採用及び育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。

(財務に関するリスク)
・減損会計
当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうした(財務に関するリスク)においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合がありますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見積り、開示することとしております。

(個人情報の取扱いに関するリスク)
当社グループの顧客等の個人情報、およびお取引先様等の機密情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、ランサムウェア、標的型攻撃、フィッシング等のサイバー攻撃や不適切な取り扱いによって情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、多額の損害賠償や制約を課される可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただけるよう契約において定める対応を行っております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

新型コロナの影響は社会経済活動の正常化により直接的な影響は限定的と改め、「COVID-19に関するリスク」の副見出しを削除して新たな感染症全般のリスクとして書き直した。緊急事態宣言や外出自粛要請など当時の具体的措置への言及を、移動・外出マインドの抑制や出入国規制の再強化といった一般的な表現に置き換え、広告収入減少など影響の説明も一部具体化した。各セグメントの影響整理の枠組み自体は維持されている。

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスク)
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザ同等の5類に移行したて以降、社会経済活動の正常化が進んだことで、経済環境および当社グループの業績に及ぼす影響も軽微直接的な影響は限定的なものにとなっていると判断しておりますが、新変異株。しかしながら、新たな感染症(パンデミック)の発生による流行の懸念がは完全に払しょくされた段階にはないとの認識であわけではなく、依然として潜在的なリスクとして認識しております。
当社グループの事業に及ぼす影響については、当社グループが行っている主な事業セグメントごとに整理する必要があると考え以下の通り整理しております。
・メディア事業
メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の4ジャンルに分類しておりますが、。このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者が旅やの移動や観光・お出かけのために外出することを前提に企画、・販売されているものであります。新型コロナウイルスため、今後、新たな感染症流行の影響で、政府や地方自治体の流行等により緊急事態宣言やそれに準ずる措置が発出され、人々への外出自粛要請や飲食店・人々の移動や外出マインドが再び抑制された場合、または観光地やレジャー施設等の営業活動の制限要請が長期化しに制限が生じた場合には、こうしたれら出版物の販売への需要が減少し、販売に影響が長引く及ぶ可能性があります。
メディア事業同セグメントの広告事業においては、広告主(クライアント(広告主)には、旅行先の)に旅行・宿泊施設や観光施設、、観光・レジャー施設等が多く含まれており、こうした施設において営業活動の制限や自粛が長引くます。そのため、感染症の再流行等によりこれら施設への訪問客数が減少した場合、または営業を行っている場合であってもこれまで通りの訪問客が見込めない施設側の広告宣伝活動の縮小・自粛が長期化した場合には、影響が及ぶ広告収入の減少につながる可能性があります。
・ソリューション事業
ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その顧客の多くに主要な顧客には地方自治体が含まれており、こうした自治体は、新型コロナウイルスます。感染症の流行状態況によって、地域住民の不要不急の外出行動を抑制することや新型コロナウイルス感染症流行地域からの人々の流入を制限することが重要な課題となは、自治体の施策方針が「地域活性化・観光誘客」から「公衆衛生・感染拡大防止対策」へとシフトする可能性があり、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地域方への誘客を主眼とした提案は、こうした課題に逆行しかねず、当社事業に大きな・ソリューションの需要が一時的に停滞し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。特にまた、インバウンド関連の(訪日外国人観光)関連事業においては、顧客が自治体であるか否かにかかわらず外国人に向けた入国制限が解かれない限り、国内外の出入国規制や渡航制限の動向に大きく左右されるため、これらが再強化された場合には、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスク)
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザ同等の5類に移行したことで、経済環境に及ぼす影響も軽微なものになっていると判断しておりますが、新変異株の発生による流行の懸念が完全に払しょくされた段階にはないとの認識であります。
当社グループの事業に及ぼす影響については、当社グループが行っている主な事業セグメントごとに整理する必要があると考えております。
・メディア事業
メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の4ジャンルに分類しておりますが、このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者が旅やお出かけのために外出することを前提に企画、販売されているものであります。新型コロナウイルス感染症流行の影響で、政府や地方自治体により緊急事態宣言やそれに準ずる措置が発出され、人々への外出自粛要請や飲食店・レジャー施設等の営業活動の制限要請が長期化した場合には、こうした出版物の販売への影響が長引く可能性があります。
メディア事業セグメントの広告事業においては、クライアント(広告主)には、旅行先の宿泊施設や観光施設、レジャー施設等が多く含まれており、こうした施設において営業活動の制限や自粛が長引く場合、または営業を行っている場合であってもこれまで通りの訪問客が見込めない場合には、影響が及ぶ可能性があります。
・ソリューション事業
ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その顧客の多くに地方自治体が含まれており、こうした自治体は、新型コロナウイルス感染症の流行状態によって、地域住民の不要不急の外出行動を抑制することや新型コロナウイルス感染症流行地域からの人々の流入を制限することが重要な課題となる可能性があり、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地域への誘客を主眼とした提案は、こうした課題に逆行しかねず、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。特にインバウンド関連の事業においては、顧客が自治体であるか否かにかかわらず外国人に向けた入国制限が解かれない限り、多大な影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが5類に移行して以降、社会経済活動の正常化が進んだことで、経済環境および当社グループの業績に及ぼす直接的な影響は限定的なものとなっております。しかしながら、新たな感染症(パンデミック)の発生による流行の懸念は完全に払しょくされたわけではなく、依然として潜在的なリスクとして認識しております。
当社グループの事業に及ぼす影響については、主な事業セグメントごとに以下の通り整理しております。
・メディア事業
メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の4ジャンルに分類しております。このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者の移動や観光・お出かけを前提に企画・販売されているため、今後、新たな感染症の流行等により人々の移動や外出マインドが再び抑制された場合、または観光地やレジャー施設等の営業活動に制限が生じた場合には、これら出版物の需要が減少し、販売に影響が及ぶ可能性があります。
同セグメントの広告事業においては、広告主(クライアント)に旅行・宿泊施設、観光・レジャー施設等が多く含まれております。そのため、感染症の再流行等によりこれら施設への訪問客数が減少した場合、または施設側の広告宣伝活動の縮小・自粛が長期化した場合には、広告収入の減少につながる可能性があります。
・ソリューション事業
ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その主要な顧客には地方自治体が含まれております。感染症の流行状況によっては、自治体の施策方針が「地域活性化・観光誘客」から「公衆衛生・感染拡大防止対策」へとシフトする可能性があり、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地方への誘客を主眼とした提案・ソリューションの需要が一時的に停滞し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、インバウンド(訪日外国人観光)関連事業においては、国内外の出入国規制や渡航制限の動向に大きく左右されるため、これらが再強化された場合には、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

メディア事業の返金負債に関するKAMで、返金負債の計上額が2,266,030千円（負債純資産合計の12.3%）から2,139,016千円（同11.3%）に更新された。監査手続のうち「経営者が採用した重要な仮定の合理性を検討した」との項目が削除された。KAMの対象事項自体は前年から継続している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メディア事業における市販出版物に係る返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
メディア事業においては、主に市販出版物の制作及び販売を行っており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債を2,266,030139,016千円計上しており、これは負債純資産合計の121.3%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準並びに(重要な会計上の見積り)1.返金負債に記載されている通り、収益は、「収益認識に関する会計基準」等に従い、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する会計処理を行っている。
返金負債は、書店等の経営状況及び経済環境全体の影響を受けるため、翌連結会計年度以降の返品の見通しには不確実性があり、かつ、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、期末日における返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、期末日における返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度に会社が算定した返品見込額について、その算出過程の再計算を実施した。
・返金負債の見積りの基礎となる根拠データについて、システムから抽出されたデータとの整合性を確認し、返金負債の妥当性を検討した。
・前連結会計年度に採用した見積りの返品率と当連結会計年度の返品実績率を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・返金負債を算定するに当たり経営者が採用した重要な仮定についてその合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メディア事業における市販出版物に係る返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
メディア事業においては、主に市販出版物の制作及び販売を行っており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債を2,266,030千円計上しており、これは負債純資産合計の12.3%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準並びに(重要な会計上の見積り)1.返金負債に記載されている通り、収益は、「収益認識に関する会計基準」等に従い、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する会計処理を行っている。
返金負債は、書店等の経営状況及び経済環境全体の影響を受けるため、翌連結会計年度以降の返品の見通しには不確実性があり、かつ、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、期末日における返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、期末日における返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度に会社が算定した返品見込額について、その算出過程の再計算を実施した。
・返金負債の見積りの基礎となる根拠データについて、システムから抽出されたデータとの整合性を確認し、返金負債の妥当性を検討した。
・前連結会計年度に採用した見積りの返品率と当連結会計年度の返品実績率を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・返金負債を算定するに当たり経営者が採用した重要な仮定についてその合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メディア事業における市販出版物に係る返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
メディア事業においては、主に市販出版物の制作及び販売を行っており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債を2,139,016千円計上しており、これは負債純資産合計の11.3%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準並びに(重要な会計上の見積り)1.返金負債に記載されている通り、収益は、「収益認識に関する会計基準」等に従い、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する会計処理を行っている。
返金負債は、書店等の経営状況及び経済環境全体の影響を受けるため、翌連結会計年度以降の返品の見通しには不確実性があり、かつ、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、期末日における返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、期末日における返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度に会社が算定した返品見込額について、その算出過程の再計算を実施した。
・返金負債の見積りの基礎となる根拠データについて、システムから抽出されたデータとの整合性を確認し、返金負債の妥当性を検討した。
・前連結会計年度に採用した見積りの返品率と当連結会計年度の返品実績率を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。