株式会社フジシールインターナショナル

環境問題リスクの記載で、規制例に「包装製品のライフサイクルのモニタリング責任」が追加された。また、従来の対応策の列挙(3R支援、薄肉化、RecShrink等)が削除され、経営戦略「FSG.30」に基づくGHG排出量の目標(2031年3月期までにScope1・2を42%、Scope3を25%削減、2023年3月期比)の記載に置き換わり、各国規制や制度変更により想定通りに対応が進まない可能性への言及が加わった。

当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題(生物多様性の保全護)、資源枯渇を主重要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。
特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、包装製品のライフサイクルのモニタリング責任、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策の一環として、製造時の資源(原料当社の経営戦略「FSG.30」では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギー)の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の3R(リデュース・リユース・リサイクル)支援、包材の薄肉化及びそれらに対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボトルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecShrinkTMをはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイクル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにGHG排出量(の効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年3月期までに、2023年3月期比で、Scope1及びScope2(自社排出)を42%削減するとともに、Scope1+2及び3)を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまい3(サプライチェーン排出)を25%削減することを目標としております。これらの目標を掲げておりますが、各国規制や制度内容変更によっては、当社の想定通りに対応が進まない可能性があります。

当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題(生物多様性の保全)、資源枯渇を主要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。
特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源(原料・エネルギー)の利用削減や廃棄物削減に加え、容器の3R(リデュース・リユース・リサイクル)支援、包材の薄肉化及びそれらに対応した機械の提供、省エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、水性インキの使用、効率的な輸送方式の開発・展開等をかねてより行ってまいりました。さらには、米州市場を基点として欧州やアセアンへ展開中のボトルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecShrinkTMをはじめとした再生可能設計包材の展開及び包材のリサイクル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐとともにGHG排出量(Scope1+2及び3)を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、事業の機会に変えてまいります。

当社グループは、気候変動問題、海洋プラスチック問題(生物多様性の保護)、資源枯渇を重要な環境課題と捉え、これらの課題解決・循環型社会の実現に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しております。
特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入やプラスチック製包装税、包装製品のライフサイクルのモニタリング責任、資源循環戦略に関連する具体的な法律が検討・制定されており、それらへの当社の対応策の一環として、当社の経営戦略「FSG.30」では、環境配慮型製品の供給及び自社を含むサプライチェーンにおける資源・エネルギーの効率化を推進するため、GHG排出量を主要な経営管理指標として設定しております。GHG排出量については、2031年3月期までに、2023年3月期比で、Scope1及びScope2(自社排出)を42%削減するとともに、Scope3(サプライチェーン排出)を25%削減することを目標としております。これらの目標を掲げておりますが、各国規制や制度内容変更によっては、当社の想定通りに対応が進まない可能性があります。

前年の報告書に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年の報告書では削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（なし）

知的財産権リスクの記載のうち、情報漏洩防止に関する一文が「従来より情報管理を徹底している」から「情報管理の徹底に継続的に取り組んでいる」へと表現が改められた。特許権等の所有、第三者の権利侵害の調査、訴訟・クレームによる影響の可能性に関する記載は変更されていない。

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないようの漏洩防止に向け、情報管理を徹底しての徹底に継続的に取り組んでおります。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しております。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
当社の知的財産をはじめとした社内機密情報の漏洩防止に向け、情報管理の徹底に継続的に取り組んでおります。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。