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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

証券コード 94780 / EDINET E00728 / 情報・通信業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

020406080億円2021/3期 売上高 63.2億円2022/3期 売上高 70.9億円2023/3期 売上高 73.4億円2024/3期 売上高 73.2億円2025/3期 売上高 72.4億円2026/3期 売上高 70.3億円2021/3期 純利益 5.7億円2022/3期 純利益 9.1億円2023/3期 純利益 9.7億円2024/3期 純利益 7.3億円2025/3期 純利益 5.3億円2026/3期 純利益 6.3億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/363.25.7
2022/370.99.1
2023/373.49.7
2024/373.27.3
2025/372.45.3
2026/370.36.3

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
799万円(+4.2%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
6人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,500万円(前年比 +2.9%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

上位株主のうち個人 3 名・合計 29.44%

役員 6 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 4,623,567株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-18 10:42)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 新規リスク
③出版事業環境について

出版市場の統計が2024年から2025年のデータに更新され、市場規模は1兆5,462億円(前年比1.6%減、4年連続マイナス)となり、紙は4.1%減、電子は2.7%増、電子コミックの伸び率鈍化が追記されました。また、経営成績への影響要因として、読者層の生成AI利活用による書籍購買需要の減退が新たに加わりました。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

20245年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は1兆5,716462億円、前年比1.56%減と34年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同5.24.1%減、電子出版が同5.82.7%増。紙の出版は、書籍・雑誌ともにマイナスがわずかに前年を上回り健闘、雑誌は1割減と対照的な結果となりました。電子出版は、引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミック・書籍・雑誌いずれもプラスとなりました。の伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所20256年1月公表)。
一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという4つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰、読者層の生成AI(画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能)利活用による書籍購買需要の減退等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

2024年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は1兆5,716億円、前年比1.5%減と3年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同5.2%減、電子出版が同5.8%増。紙の出版は、書籍・雑誌ともにマイナス。電子出版は、コミック・書籍・雑誌いずれもプラスとなりました。(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2025年1月公表)。
一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという4つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は1兆5,462億円、前年比1.6%減と4年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1%減、電子出版が同2.7%増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は1割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年1月公表)。
一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという4つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰、読者層の生成AI(画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能)利活用による書籍購買需要の減退等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 記載の強化
⑨市場環境の変化や他社との競争について

市場環境・競争リスクの項目に、生成AIの浸透が当社グループのコンテンツ・事業に与える影響が今後大きくなると予想される旨が新たに追記された。生成AIはコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されるとして、事業への活用と負の影響への備えとなる体制整備に言及し、体制整備が不充分な場合は経営成績に影響し得ると記載している。

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差分(削除 / 追加)

当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。特に生成AIの浸透が当社グループコンテンツ・事業に与える影響は今後大きくなることが予想されます。一方、こうした革新的技術がコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効活用するとともに、その負の影響を回避・抑制等すべき場合に備えて、事業内容や業務の見直しを常におこなっていく体制を整えていきますが、体制整備が不充分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。

今年

当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。特に生成AIの浸透が当社グループコンテンツ・事業に与える影響は今後大きくなることが予想されます。一方、こうした革新的技術がコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効活用するとともに、その負の影響を回避・抑制等すべき場合に備えて、事業内容や業務の見直しを常におこなっていく体制を整えていきますが、体制整備が不充分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
④Webサービス事業環境について

Webサービス事業環境のリスク記載から、2023年度のゲーム・ソーシャルゲーム等市場規模(前年度比100%の1兆4,532億円で横這い、モバイル・コンテンツ・フォーラム2024年8月公表)に関する数値の記述が削除されました。市場の寡占化・成熟化や新規参入による競争激化、経営成績への影響の可能性に関する記載は変更されていません。

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差分(削除 / 追加)

当社グループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、2023年度のゲーム・ソーシャルゲーム等市場規模は前年度比100%の1兆4,532億円と横這いであり(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2024年8月公表)、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、2023年度のゲーム・ソーシャルゲーム等市場規模は前年度比100%の1兆4,532億円と横這いであり(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2024年8月公表)、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
⑤法的規制等について

法的規制等の列挙のうち、「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に置き換わり、新たに「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が追加された。コンプライアンス体制の説明やリスクの影響に関する記述に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「下請代金支払製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等防止法の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等様々な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等様々な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等様々な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
⑩人材確保に係るリスクについて

人材確保リスクの記載で、要求される専門性に「営業力」が追加された。また、人材が確保できない要因として「労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチ」が新たに明記された。リスクの趣旨や経営成績への影響の記述自体は変わっていない。

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差分(削除 / 追加)

当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力、営業力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチが発生する中で必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力、営業力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチが発生する中で必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
【注記事項】

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、出版セグメントの売上高が4,376百万円から4,026百万円に、連結売上高に占める割合が60%から57%に更新された。KAMの対象(出版セグメントの売上高)や説明内容に変更はなく、数値の更新のみである。

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差分(削除 / 追加)

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の出版セグメントの売上高は4,37026百万円であり、連結損益計算書における売上高の6057%を占めている。
そのため出版セグメントを構成する書籍販売、Webメディア及びイベントは、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。

前年

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の出版セグメントの売上高は4,376百万円であり、連結損益計算書における売上高の60%を占めている。
そのため出版セグメントを構成する書籍販売、Webメディア及びイベントは、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。

今年

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の出版セグメントの売上高は4,026百万円であり、連結損益計算書における売上高の57%を占めている。
そのため出版セグメントを構成する書籍販売、Webメディア及びイベントは、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-23 10:30)

前年版がないため比較していません。