セキ株式会社
証券コード 78570 ／ EDINET E00730 ／ その他製品
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 116 | 2 |
| 2022/3 | 112 | 3.2 |
| 2023/3 | 119 | 4.3 |
| 2024/3 | 120 | 3.7 |
| 2025/3 | 123 | 2.8 |
| 2026/3 | 121 | 2.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 465万円（+1.6%）
- 女性管理職比率
- 8.7%（+0.2pt）
- 男性育休取得率
- 0.0%（0.0pt）
- 男女賃金差異
- 61.9%（+2.9pt）
- 従業員数
- 308人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 1,600万円（前年比 +14.3%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 3 名・合計 23.99%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 954,800株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-12 09:03）
●●○重要度 2（注目）追加監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 新規リスク
前文
当連結会計年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項(KAM)として「のれんの評価」が新たに記載された。2025年8月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社ピュアフラットに関するのれん515,168千円が対象で、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の新規顧客獲得数が重要な仮定とされている。
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今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、2025年8月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社ピュアフラットに対して、当連結会計年度末においてのれんを515,168千円計上している。
会社は、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在するとみなした上で、のれんに関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、その基礎となる事業計画上の売上高に係る新規顧客獲得数であり、経営者の見積りの要素が含まれるため、慎重な検討が必要となる。
以上より、当監査法人は株式会社ピュアフラットの企業買収により生じたのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ピュアフラットに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●●○重要度 2（注目）追加監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 新規リスク
①内部統制の評価
今年の監査上の主要な検討事項（KAM）として、「内部統制の評価」が新たに記載された。会社ののれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した旨が示されている。
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今年
会社ののれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●●○重要度 2（注目）追加監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画を検討するため、以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画に関する検討内容が新たに記載された。株式会社ピュアフラットの事業計画との整合性や実績との比較、新規顧客獲得数など重要な仮定の合理性・不確実性の検討が挙げられている。
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今年
・会社が検討した割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる計画と、取締役会において取り上げられた株式会社ピュアフラットの事業計画との整合性を検討した。
・株式会社ピュアフラットの事業計画と実績について比較し、事業計画の達成状況を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる仮定やデータについて、会社に質問を実施するとともに、新規顧客獲得数を含む主要な要素に関して根拠となる資料を入手して、合理性や整合性を確かめた。
・重要な仮定である新規顧客獲得数について、事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者の見積りよりも負荷を加えて検討した。
●●○重要度 2（注目）削除監査上の主要な検討事項（KAM） ／ リスク削除
前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性）が、今年の記載では削除されている。前年は仕入先から顧客への直送取引で納品書控えに基づき売上計上されることによる期間帰属リスクが検討対象とされていた。
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前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、セキ株式会社はカタログ販売関連事業を行っており、外部顧客への売上高は1,647,389千円である。
当事業の取引の中には、仕入先から顧客に商品が直接送付される販売取引(以下、「直送取引」)が含まれている。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、当社の販売取引は財又はサービスを顧客に提供した時点で売上高を計上しているが、直送取引は仕入先から顧客に対して直接納品するため、仕入先から送付される納品書控えを基に売上高が計上されている。
一般的に直送取引は、仕入先に対して出荷指示を行うのみで会社を経由せずに仕入先から顧客へ直送されるため、商品の発送や納品の事実を証する書面を直接入手できず、仕入先から事後的に入手する納品情報に基づいて売上高と仕入高が計上される、という特徴を有することから、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在するとされている。セキ株式会社においても、売上取引と仕入取引が異なるタイミングで計上されているため、直送取引の売上日と仕入日とが整合せず不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、セキ株式会社における直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、セキ株式会社(以下、「会社」)のカタログ販売関連事業における直送取引の期間帰属の適切性について検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
・直送取引を含む売上高の期間帰属の適切性を確保する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・会社の作成した直送取引を含む出庫形態別売上・仕入の月次推移を入手し、他の監査手続により検討されている売上及び仕入の明細との整合を検討したうえで、直送取引の月ごとの発生額や利益率を分析、著しい変動がある場合には質問及び資料の閲覧を実施して、異常性のある取引の有無を確かめた。
・直送取引のある相手先の売掛金残高に関して、通常よりも発送対象となる範囲を拡大して残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを確かめた。
・期末日前一定期間の直送による売上取引から監査人が無作為に抽出した取引について、関連する仕入取引との期間帰属の整合性を確かめるとともに、仕入先からの取引証憑と照合して売上取引の期間帰属の適切性を確かめた。
●●○重要度 2（注目）変更セグメント情報 ／ 内容更新
報告セグメントが5つから6つに増え、新たに「ECコンサルティング関連事業」が追加された。2025年8月20日に(株)ピュアフラットの株式を取得して子会社化したことを受け、質的な重要性の観点から区分したもので、同社がECモールでの売上向上支援を中心としたECコンサルティングを行うと記載されている。
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差分（削除 / 追加）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の5「ECコンサルティング関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「なお、当連結会計年度から、2025年8月20日に(株)ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ECコンサルティング関連事業」を区分しております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷(株)が窓口)を行うほか、(有)渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内(株)が新聞印刷を受託しており、メディア発送(株)は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。(株)ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、(株)エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産(株)が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、(有)こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。「ECコンサルティング関連事業」は、(株)ピュアフラットがECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを行っております。
前年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷(株)が窓口)を行うほか、(有)渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内(株)が新聞印刷を受託しており、メディア発送(株)は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。(株)ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、(株)エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産(株)が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、(有)こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。
今年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」「ECコンサルティング関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度から、2025年8月20日に(株)ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ECコンサルティング関連事業」を区分しております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷(株)が窓口)を行うほか、(有)渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内(株)が新聞印刷を受託しており、メディア発送(株)は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。(株)ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、(株)エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産(株)が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、(有)こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。「ECコンサルティング関連事業」は、(株)ピュアフラットがECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを行っております。
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の期首適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-12 09:30）
前年版がないため比較していません。