デンカ株式会社

クリーンエネルギーの取組が「自家水力発電所建設」から「自家用再エネ発電導入」に言い換えられた。また規制リスクの記述が、一般的な「カーボンプライシング発動」から、2026年度開始の排出量取引制度および2028年度導入見込みの化石燃料賦課金という具体的な制度への言及に変更された。

当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設用再エネ発電導入などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング(炭素税・排出権取引)が発動された場合、2026年度から開始された排出量取引制度や、2028年度から導入が見込まれる化石燃料賦課金などにより、今後は事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング(炭素税・排出権取引)が発動された場合、事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家用再エネ発電導入などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化や2026年度から開始された排出量取引制度や、2028年度から導入が見込まれる化石燃料賦課金などにより、今後は事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国際情勢リスクの記載に「中東情勢」への言及が追加され、尊重する国際社会の動きの対象がロシア・ウクライナ情勢に加えて拡大した。また「現下の情勢は長期化しており」が「国際情勢は日々変化を続けており」に置き換わった。原料調達難や原燃料価格高騰による業績・財政状態への影響の記述は変わっていない。

当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。
現下の国際情勢は長期化し日々変化を続けており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。
現下の情勢は長期化しており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応してまいります。
国際情勢は日々変化を続けており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期のデンカパフォーマンスエラストマーLLCの製造設備等に係る減損損失(16,111百万円)から、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益(6,517百万円)の算定へと入れ替わった。東洋スチレンについては段階取得に係る差損4,875百万円も特別損失に計上されており、監査手続も取引価額の決定過程や取得原価の配分の検討に変更されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デンカパフォーマンスエラストマーLLCの製造設備等に係る減損損失の計上
東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
デンカ株式会社(以下「会社」)は、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失として「減損損失」を16,111百万円計上しており、注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、その内訳は、連結子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLC(以下「DPE」)のクロロプレンゴム製造設備等に係る減損損失16,111百万円である。

会社は、2014年に共同出資会社DPEを米国に設立し、 E.I.DuPont de Nemours and Company(以下「Dupont」)が保有するクロロプレンゴムの製造・販売に関する事業を譲り受けた。

注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、DPEのクロロプレンゴム製造設備において、コストの上昇及び生産面やその他の課題に直面してきた。コストの上昇については、DPEがDuPontから当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの排出削減設備の設計・導入及び運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレによる主要原材料費や修繕費上昇の加速、並びに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること等を含む、様々な要因に起因している。また、DPEは、これらのコスト上昇や要員面の問題に加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、並びにサプライチェーンの寸断及び自然災害に伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面している。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、会社グループの収益は圧迫されている。

このようなDPEの状況を鑑みて、会社はDPEの製造設備等の固定資産に減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討した。この検討の結果、DPEの製造設備等の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから公正価値まで減額をしている。
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2026年3月31日付で、持分法適用関連会社であった東洋スチレン株式会社の発行済株式の15%を株式会社ダイセルから追加取得し、同社を連結子会社としている。その結果、会社は段階取得に係る差損4,875百万円を特別損失に計上するとともに、追加取得に係る株式対価と既存保有持分の企業結合日における時価を合算した取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったことから、その差額 6,517 百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
DPEの製造設備等に係る減損損失の計上額に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。東洋スチレン株式会社の株式追加取得に係る取引価額は、同社の将来の事業計画、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等を踏まえ、取引当事者間で協議・合意されたものである。負ののれん発生益の算定にあたっては、取引価額の決定過程及びその基礎となる前提に加え、識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分が監査上重要となる。
東洋スチレン株式会社の連結子会社化に関連して発生した損益は金額的重要性が高く、特に負ののれん発生益の算定過程には経営者による重要な判断を伴う。このため、当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、DPEの製造設備等に係る減損損失の計上について、構成単位の監査人を関与させ、主に以下の手続を実施した。
当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ DPEの経営環境及び経営戦略を適時に理解するため、会社の取締役会資料等の閲覧及び経営者等へ質問を実施した。•取引価額の決定過程及びその基礎となる前提を理解するため、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書を閲覧するとともに、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者への質問を実施した。
•取引当事者間で協議・合意された取引価額の算定に用いた東洋スチレン株式会社の事業計画について、過去の売上高や損益等の趨勢を分析するとともに、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等の前提との整合性を検討した。
・ DPEの製造設備等に係る減損損失の計上額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するために、構成単位の監査人を関与させて再計算を実施した。•取引当事者間で協議・合意された取引価額について、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書との整合性を検討した。
•識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分について、会社が作成した検討資料を閲覧し、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者等への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書との整合性を検討した。また、当監査法人が選定した勘定科目について、残高確認及び実地棚卸立会等を実施した。
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。•負ののれん発生益の算定過程について、会社が作成した資料を閲覧し、取得原価、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との整合性を検討するとともに、再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デンカパフォーマンスエラストマーLLCの製造設備等に係る減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
デンカ株式会社(以下「会社」)は、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失として「減損損失」を16,111百万円計上しており、注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、その内訳は、連結子会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLC(以下「DPE」)のクロロプレンゴム製造設備等に係る減損損失16,111百万円である。

会社は、2014年に共同出資会社DPEを米国に設立し、 E.I.DuPont de Nemours and Company(以下「Dupont」)が保有するクロロプレンゴムの製造・販売に関する事業を譲り受けた。

注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、DPEのクロロプレンゴム製造設備において、コストの上昇及び生産面やその他の課題に直面してきた。コストの上昇については、DPEがDuPontから当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの排出削減設備の設計・導入及び運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレによる主要原材料費や修繕費上昇の加速、並びに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること等を含む、様々な要因に起因している。また、DPEは、これらのコスト上昇や要員面の問題に加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、並びにサプライチェーンの寸断及び自然災害に伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面している。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、会社グループの収益は圧迫されている。

このようなDPEの状況を鑑みて、会社はDPEの製造設備等の固定資産に減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討した。この検討の結果、DPEの製造設備等の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから公正価値まで減額をしている。

DPEの製造設備等に係る減損損失の計上額に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、DPEの製造設備等に係る減損損失の計上について、構成単位の監査人を関与させ、主に以下の手続を実施した。

・ DPEの経営環境及び経営戦略を適時に理解するため、会社の取締役会資料等の閲覧及び経営者等へ質問を実施した。

・ DPEの製造設備等に係る減損損失の計上額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するために、構成単位の監査人を関与させて再計算を実施した。

・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2026年3月31日付で、持分法適用関連会社であった東洋スチレン株式会社の発行済株式の15%を株式会社ダイセルから追加取得し、同社を連結子会社としている。その結果、会社は段階取得に係る差損4,875百万円を特別損失に計上するとともに、追加取得に係る株式対価と既存保有持分の企業結合日における時価を合算した取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったことから、その差額 6,517 百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
東洋スチレン株式会社の株式追加取得に係る取引価額は、同社の将来の事業計画、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等を踏まえ、取引当事者間で協議・合意されたものである。負ののれん発生益の算定にあたっては、取引価額の決定過程及びその基礎となる前提に加え、識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分が監査上重要となる。
東洋スチレン株式会社の連結子会社化に関連して発生した損益は金額的重要性が高く、特に負ののれん発生益の算定過程には経営者による重要な判断を伴う。このため、当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東洋スチレン株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
•取引価額の決定過程及びその基礎となる前提を理解するため、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書を閲覧するとともに、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者への質問を実施した。
•取引当事者間で協議・合意された取引価額の算定に用いた東洋スチレン株式会社の事業計画について、過去の売上高や損益等の趨勢を分析するとともに、ポリスチレン事業を取り巻く事業環境及び今後の事業再構築等の前提との整合性を検討した。
•取引当事者間で協議・合意された取引価額について、関連する取締役会資料及び株式譲渡契約書との整合性を検討した。
•識別可能資産及び負債の網羅性・測定、並びに取得原価の配分について、会社が作成した検討資料を閲覧し、会社及び東洋スチレン株式会社の経営者等への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書との整合性を検討した。また、当監査法人が選定した勘定科目について、残高確認及び実地棚卸立会等を実施した。
•負ののれん発生益の算定過程について、会社が作成した資料を閲覧し、取得原価、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との整合性を検討するとともに、再計算を実施した。

前期にあった会計方針の変更の記載が当期では削除された。前期は、法人税等会計基準（企業会計基準第27号）の適用（影響なし）と、連結子会社YKアクロス株式会社の退職給付債務の計算方法の簡便法から原則法への変更（期首利益剰余金が435百万円減少）が記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(退職給付債務の計算方法の変更)
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるYKアクロス株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、YKアクロス株式会社では、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度の期首から将来にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は435百万円減少しております。なお、当該変更による当連結会計年度の各段階利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

第三者認証等における不適切行為に関する記載が、「是正処置の大部分が完了し再発防止策もほぼ計画通り進捗」という表現から、「2026年3月末をもって再発防止対応策の完了を確認し、進捗状況の定期報告を終了する」という内容に更新された。UL認証や東洋スチレン、外部調査委員会、タウンホールミーティングへの具体的言及は削除され、今後もコンプライアンス強化に努める旨の記載に置き換えられた。

昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する3層の品質保証体制を取っております。当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。
(第三者認証等における不適切行為について)
当社は、2023年5月29日に公表しました、当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社が製造・販売する樹脂製品の一部における米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories Limited Liability Company等の認証に品質等に関する不適切行為およびその公表後設置したが判明したことを受け、外部調査委員会によるリニエンシー全社アンケートにて認定された一連の不適切行為についてを実施し、その結果をもとに、再発防止策を策定、公表しのためにデンカ対応策マスタープランを定め、是正を推進してと再発防止に取り組んでまいりました。その結果、是正処置の大部分が完了し、今般、2026年3月末をもって、再発防止対応策の完了を確認いたしましたので、その旨をご報告申し上げるとともに、再発防止策についてもほぼ計画通り進捗しました。なお、その内容は対応策進捗状況の定期的なご報告を終了させていただきます。再発防止対応策の完了状況は、当社公式ホームページにて適宜公開し、透明性の確保にも努めております。
また、をご参照ください。
今後も、当社グループ役職員一同、引き続きコンプライアンス最優先の経営姿勢をグループ全体に浸透させるべく、経営トップによるタウンホールミーティングを開催し、コミュニケーション基盤の強化を推進しました強化と徹底遵守に努め、皆様に信頼していただける企業を目指して全力で取り組んでまいります。

昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する3層の品質保証体制を取っております。当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。
(第三者認証等における不適切行為について)
2023年5月29日に公表しました、当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社が製造・販売する樹脂製品の一部における米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories Limited Liability Company等の認証に関する不適切行為およびその公表後設置した外部調査委員会によるリニエンシー全社アンケートにて認定された一連の不適切行為について、再発防止策を策定、公表し、是正を推進してまいりました。その結果、是正処置の大部分が完了し、再発防止策についてもほぼ計画通り進捗しました。なお、その内容は当社公式ホームページにて適宜公開し、透明性の確保にも努めております。
また、コンプライアンス最優先の経営姿勢をグループ全体に浸透させるべく、経営トップによるタウンホールミーティングを開催し、コミュニケーション基盤の強化を推進しました。

昨今の科学技術の急速な発展により、品質保証活動は複雑化しております。当社グループの製品やサービスに品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、本社コーポレート部門、各事業部門、各生産拠点に品質保証部門を配置する3層の品質保証体制を取っております。当社および主要子会社の全事業所の対象製品における品質管理、および継続的な品質改善に努めることで、ステークホルダーからの当社への満足度向上にむけ推進しております。
(第三者認証等における不適切行為について)
当社は、2023年に品質等に関する不適切行為が判明したことを受け、外部調査を実施し、その結果をもとに、再発防止のためにデンカ対応策マスタープランを定め、是正と再発防止に取り組んでまいりました。今般、2026年3月末をもって、再発防止対応策の完了を確認いたしましたので、その旨をご報告申し上げるとともに、再発防止対応策進捗状況の定期的なご報告を終了させていただきます。再発防止対応策の完了状況は、当社公式ホームページをご参照ください。
今後も、当社グループ役職員一同、引き続きコンプライアンス強化と徹底遵守に努め、皆様に信頼していただける企業を目指して全力で取り組んでまいります。

事故・自然災害リスクの記載で、教訓とする事故の記述が「2023年の配管破裂事故」から「過去に発生させてしまった重大事故」という一般的な表現に変更された。再発防止の取組には「ノンテクニカルスキルに力点を置いた」安全保安教育との文言が加わった。リスクの内容や業績への影響に関する記述に変更はない。

当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。2023年の配管破裂過去に発生させてしまった重大事故を教訓に、その再発防止対策であるとしてリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、ノンテクニカルスキルに力点を置いた安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策取り組みを進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。2023年の配管破裂事故を教訓に、その再発防止対策であるリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全最優先をすべての生産に係る活動の基盤と位置付けております。過去に発生させてしまった重大事故を教訓に、その再発防止対策としてリスクアセスメントの質的向上、工事安全管理、ノンテクニカルスキルに力点を置いた安全保安教育、安全監査など、すべての現場で災害を起こさないための総合的な取り組みを進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による集中豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。