信越化学工業株式会社
証券コード 40630 ／ EDINET E00776 ／ 化学
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（兆円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|
| 2021/3 | 1.5 | 0.29 |
| 2022/3 | 2.07 | 0.5 |
| 2023/3 | 2.81 | 0.71 |
| 2024/3 | 2.41 | 0.52 |
| 2025/3 | 2.56 | 0.53 |
| 2026/3 | 2.57 | 0.47 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 899万円（+2.6%）
- 女性管理職比率
- 3.2%（+0.5pt）
- 男性育休取得率
- 88.1%（-7.7pt）
- 男女賃金差異
- 78.6%（+7.5pt）
- 従業員数
- 4,059人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 9,600万円（前年比 -2.0%）
- 非監査報酬
- 1,300万円（比率 11.9%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 3
- 報告数
- 6
- 最大の保有者
- 野村アセットマネジメント株式会社（6.17%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 信託口 | 337,743,000株 | 18.19% | ▲ +0.08pt |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 133,806,000株 | 7.21% | ▲ +0.08pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)) | 法人 | 76,765,000株 | 4.13% | ▲ +0.21pt |
| (株)八十二長野銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)) | 法人 | 56,565,000株 | 3.05% | 新規 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 55,491,000株 | 2.99% | 新規 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) | 法人 | 53,439,000株 | 2.88% | ▲ +0.15pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 47,460,000株 | 2.56% | ▲ +0.11pt |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 政府・公共 | 37,609,000株 | 2.03% | ▲ +0.18pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 32,033,000株 | 1.73% | ▲ +0.31pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 30,039,000株 | 1.62% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 547,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 10:18）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度に記載されていた会計方針の変更(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用)の項目が、今年度は記載されていない。前年度の記載ではいずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 10:18）
前年版がないため比較していません。