日本酸素ホールディングス株式会社

グローバルリスクマネジメント会議の構成員表記が「室長」から「各部門長」に変更され、対象年度が2024年度から2025年度に更新された。重要リスクテーマの分類名や項目が見直され、「AIの進展とサイバー攻撃の高度化」が新たに追加され、ITセキュリティ等は「グループガバナンス/コンプライアンス」などに再編、人権が追加された。会議での議論内容も、米国関税政策の影響から、経済情勢の不確実性やサイバー攻撃の高度化の共有、情報セキュリティ・コンプライアンスリスクへの対応報告に変更された。

当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を原則年1回開催します。グローバルリスクマネジメント会議は、当社代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、室各部門長、監査役、グループCCO、地域リスクマネジメント統括責任者及び議長が指名する者で構成し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。
当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」(5段階)「影響度」(5段階)とともに、以下図表2の考え方を踏まえて検討します。

(図表2)当社グループの重要リスク選定の考え方

20245年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの1年間の環境変化を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定いたしました。

1.外部環境・内部環境世界経済及び社会の変化

地政学リスク、・サプライチェーン、経済情勢の変化、AIの進展とサイバー攻撃の高度化、カーボンニュートラル

2.基盤事業の維持・強化

設備老朽化、技術開発の連携強化、グループガバナンス/コンプライアンス・腐敗防止、ITセキュリティ

3.上記を支える人材の確保・育成人財

人材不足財確保、後継者計画、人権/DEI

上記の重要リスクテーマごとに2025年度は、各事業会社、NSHD各室におけるリスク認識、リスク対応策を比較し共有しました。部門から地政学リスクのみならずに加え、経済情勢が大きく変化する中、2024年度は「米国による関税政策と当社グループの主要拠点への影響」等の不確実性の高まりやサイバー攻撃の高度化など、社会環境の大きな変化についてディスカッションを行い共有されました。また、情報セキュリティリスク及びグループコンプライアンスリスクへの対応状況の報告と議論が行われました。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスクを多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動の更さらなる向上を図ります。

今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。

当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を原則年1回開催します。グローバルリスクマネジメント会議は、当社代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、室長、監査役、グループCCO、地域リスクマネジメント統括責任者及び議長が指名する者で構成し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。
当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」(5段階)「影響度」(5段階)とともに、以下図表2の考え方を踏まえて検討します。

(図表2)当社グループの重要リスク選定の考え方

2024年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの1年間の環境変化を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定しました。

1.外部環境・内部環境の変化

地政学リスク、サプライチェーン、経済情勢の変化、カーボンニュートラル

2.基盤事業の維持・強化

設備老朽化、技術開発の連携強化、コンプライアンス・腐敗防止、ITセキュリティ

3.上記を支える人材の確保・育成

人材不足、後継者計画、DEI

上記の重要リスクテーマごとに各事業会社、NSHD各室におけるリスク認識、リスク対応策を比較し共有しました。地政学リスクのみならず経済情勢が大きく変化する中、2024年度は「米国による関税政策と当社グループの主要拠点への影響」等についてディスカッションを行いました。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスクを多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動の更なる向上を図ります。

今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。

当社グループは「グローバルリスクマネジメント会議」を原則年1回開催します。グローバルリスクマネジメント会議は、当社代表取締役社長 CEOを議長とし、執行役員、各部門長、監査役、グループCCO、地域リスクマネジメント統括責任者及び議長が指名する者で構成し、当社グループの重要リスクの選定、対応に関する事項、全社的なリスクマネジメントの基本方針、規程、及び計画に関する事項等について審議を行います。
当社グループの重要リスクの選定にあたっては、グループ共通のリスク評価基準である「発生頻度」(5段階)「影響度」(5段階)とともに、以下図表2の考え方を踏まえて検討します。

(図表2)当社グループの重要リスク選定の考え方

2025年度のグローバルリスクマネジメント会議では、昨年度の重要リスクテーマ、そしてこの1年間の環境変化を踏まえ、以下を当社グループの重要リスクテーマとして選定いたしました。

1.世界経済及び社会の変化

地政学・サプライチェーン、経済情勢の変化、AIの進展とサイバー攻撃の高度化、カーボンニュートラル

2.基盤事業の維持・強化

設備老朽化、技術開発の連携強化、グループガバナンス/コンプライアンス

3.人財

人財確保、後継者計画、人権/DEI

2025年度は、各事業会社、NSHD各部門から地政学リスクに加え、経済情勢の不確実性の高まりやサイバー攻撃の高度化など、社会環境の大きな変化について共有されました。また、情報セキュリティリスク及びグループコンプライアンスリスクへの対応状況の報告と議論が行われました。それぞれの事業環境により、リスク認識、リスク対応策は異なりますが、その背景と違いを理解し、リスクを多面的に捉えることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動のさらなる向上を図ります。

今後も当社と各事業会社が連携しながら、重要リスクテーマの対応状況の確認や、リスク低減に向けた取組みを進めてまいります。上記を踏まえた当社グループの「事業等のリスク」は以下のとおりです。

情報セキュリティの項目で、AI悪用によるサイバー攻撃の高度化に加え、製造設備や制御システム等のOT領域が攻撃対象となるリスクと、操業停止・供給への影響の可能性が新たに記載された。サプライチェーンの項目では、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送の変動への言及と、お客様の事業活動に支障が生じた場合の影響が追記された。その他は「おります」等の語尾調整が中心。

① グローバル事業展開について
当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。

② 設備投資について
当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 製造コストについて
主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やLNG価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ サプライチェーンについて
当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあります。また、お客様の事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティについて
近年、AIの著しい進展もあり情報セキュリティリスクは増大しております。特にサイバー攻撃はますます高度化しており、当社及び当社グループ会社において業務の中断やデータの不正流出など、予期せぬ状況や損害が発生する恐れがあります。当社はこうした情報セキュリティリスクに対処するため、「グローバルITセキュリティ評議会」が中心となり、アプリケーションの脆弱性を特定するためのリスク評価や、セキュリティ基盤の強化に向けた取組みを実施しています。また当社グループ全体で情報セキュリティポリシーを展開し、情報セキュリティ要件の標準化を図るとともに、従業員向けの情報セキュリティ教育、研修を実施し、情報セキュリティリスク低減に向けた取組みを進めています。近年、AI技術の急速な発展により業務効率化や新たな価値創出の機会が広がる一方で、これを悪用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、情報セキュリティリスクは引き続き高い状況にあります。特に当社グループの事業基盤である製造設備や制御システムなどのOT(オペレーショナルテクノロジー)領域においても攻撃対象となるリスクが高まっており、万一被害が発生した場合には、操業停止や供給への影響など、事業活動に支障を及ぼす可能性があります。当社はこうしたリスクに対処するため、グループ全体でのリスク評価の実施やセキュリティ対策の強化を進めております。また、情報セキュリティポリシーの展開及び基準の整備を通じた統制の強化に加え、従業員への教育・訓練の充実を図ることで、グループ全体のセキュリティ意識の向上とリスク低減に向けた取組みを継続しております。

⑥ 気候変動について
地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まる中、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた情報開示を進めています。これにより、ステークホルダーとの対話を強化し、グループ全体で企業価値の向上を目指しています。地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まる中、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた情報開示を進めております。これにより、ステークホルダーとの対話を強化し、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。温暖化シナリオ分析を通じて特定した主要なリスクは、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは特定したリスクを〔影響を受ける可能性〕と〔影響の大きさ〕に基づき評価し、主要なリスクについては、財務的な影響を定量的に試算しています。当社グループでは特定したリスクを〔影響を受ける可能性〕と〔影響の大きさ〕に基づき評価し、主要なリスクについては、財務的な影響を定量的に試算しております。
気候変動に関する当社の取組みについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、詳細に記載しております。

⑦ 法規制等について
当社グループは、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しておりますが、各国において予想外の法規制の変更、法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国もしくは企業への製品・サービスの輸出が減少する可能性があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化により、当社グループが製品を輸入している特定の国もしくは企業が各国の法律により制裁対象となることがあります。その場合には当該製品の輸入を行うことができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製品を輸出している国において、当該製品に対する関税の引き上げが行われた場合には、当該製品の競争力が失われることによりその国への輸出が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでなく、腐敗防止法、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人財について
当社グループは現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しております。各地域の事業運営には安定的に労働力を確保することが不可欠であり、目標達成には、生産、エンジニアリング、マーケティング、販売、物流、管理等の各機能や経営全般を担う人財や関連法規で要求される資格やIT等の高度専門知識と技能を有した人財、さらにグループ総合力の強化の取組みを促進するため、グローバルな視点をもった人財が必要です。そのため、多様な人財を受け入れる職場環境を醸成する施策や従業員のエンゲージメントを向上させる施策をグループ全体で促進し、人財の定着、人財の多様化、グローバル人財の育成、及び採用の競争力向上に努めています。そのため、多様な人財を受け入れる職場環境を醸成する施策や従業員のエンゲージメントを向上させる施策をグループ全体で促進し、人財の定着、人財の多様化、グローバル人財の育成、及び採用の競争力向上に努めております。

⑨ 技術開発について
当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。例えば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな変化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、各開発プロジェクトの進捗と市場環境の変化に合わせて、適時プロジェクトの見直しを図っています。また、グループ内で情報共有を行い、技術開発活動に反映することで、当社技術の競争力向上に努めています。当社グループでは、各開発プロジェクトの進捗と市場環境の変化に合わせて、適時プロジェクトの見直しを図っております。また、グループ内で情報共有を行い、技術開発活動に反映することで、当社グループの技術の競争力向上に努めております。

① グローバル事業展開について
当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。

② 設備投資について
当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 製造コストについて
主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やLNG価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ サプライチェーンについて
当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあり、支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティについて
近年、AIの著しい進展もあり情報セキュリティリスクは増大しております。特にサイバー攻撃はますます高度化しており、当社及び当社グループ会社において業務の中断やデータの不正流出など、予期せぬ状況や損害が発生する恐れがあります。当社はこうした情報セキュリティリスクに対処するため、「グローバルITセキュリティ評議会」が中心となり、アプリケーションの脆弱性を特定するためのリスク評価や、セキュリティ基盤の強化に向けた取組みを実施しています。また当社グループ全体で情報セキュリティポリシーを展開し、情報セキュリティ要件の標準化を図るとともに、従業員向けの情報セキュリティ教育、研修を実施し、情報セキュリティリスク低減に向けた取組みを進めています。

⑥ 気候変動について
地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まる中、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた情報開示を進めています。これにより、ステークホルダーとの対話を強化し、グループ全体で企業価値の向上を目指しています。温暖化シナリオ分析を通じて特定した主要なリスクは、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは特定したリスクを〔影響を受ける可能性〕と〔影響の大きさ〕に基づき評価し、主要なリスクについては、財務的な影響を定量的に試算しています。
気候変動に関する当社の取組みについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、詳細に記載しております。

⑦ 法規制等について
当社グループは、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しておりますが、各国において予想外の法規制の変更、法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国もしくは企業への製品・サービスの輸出が減少する可能性があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化により、当社グループが製品を輸入している特定の国もしくは企業が各国の法律により制裁対象となることがあります。その場合には当該製品の輸入を行うことができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製品を輸出している国において、当該製品に対する関税の引き上げが行われた場合には、当該製品の競争力が失われることによりその国への輸出が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでなく、腐敗防止法、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人財について
当社グループは現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しております。各地域の事業運営には安定的に労働力を確保することが不可欠であり、目標達成には、生産、エンジニアリング、マーケティング、販売、物流、管理等の各機能や経営全般を担う人財や関連法規で要求される資格やIT等の高度専門知識と技能を有した人財、さらにグループ総合力の強化の取組みを促進するため、グローバルな視点をもった人財が必要です。そのため、多様な人財を受け入れる職場環境を醸成する施策や従業員のエンゲージメントを向上させる施策をグループ全体で促進し、人財の定着、人財の多様化、グローバル人財の育成、及び採用の競争力向上に努めています。

⑨ 技術開発について
当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。例えば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな変化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、各開発プロジェクトの進捗と市場環境の変化に合わせて、適時プロジェクトの見直しを図っています。また、グループ内で情報共有を行い、技術開発活動に反映することで、当社技術の競争力向上に努めています。

① グローバル事業展開について
当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。

② 設備投資について
当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給(オンサイトプラント方式)を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 製造コストについて
主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やLNG価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ サプライチェーンについて
当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあります。また、お客様の事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティについて
近年、AI技術の急速な発展により業務効率化や新たな価値創出の機会が広がる一方で、これを悪用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、情報セキュリティリスクは引き続き高い状況にあります。特に当社グループの事業基盤である製造設備や制御システムなどのOT(オペレーショナルテクノロジー)領域においても攻撃対象となるリスクが高まっており、万一被害が発生した場合には、操業停止や供給への影響など、事業活動に支障を及ぼす可能性があります。当社はこうしたリスクに対処するため、グループ全体でのリスク評価の実施やセキュリティ対策の強化を進めております。また、情報セキュリティポリシーの展開及び基準の整備を通じた統制の強化に加え、従業員への教育・訓練の充実を図ることで、グループ全体のセキュリティ意識の向上とリスク低減に向けた取組みを継続しております。

⑥ 気候変動について
地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを開示する要請が高まる中、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づいた情報開示を進めております。これにより、ステークホルダーとの対話を強化し、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。温暖化シナリオ分析を通じて特定した主要なリスクは、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは特定したリスクを〔影響を受ける可能性〕と〔影響の大きさ〕に基づき評価し、主要なリスクについては、財務的な影響を定量的に試算しております。
気候変動に関する当社の取組みについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、詳細に記載しております。

⑦ 法規制等について
当社グループは、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しておりますが、各国において予想外の法規制の変更、法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国もしくは企業への製品・サービスの輸出が減少する可能性があります。この場合には輸出の減少により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化により、当社グループが製品を輸入している特定の国もしくは企業が各国の法律により制裁対象となることがあります。その場合には当該製品の輸入を行うことができず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製品を輸出している国において、当該製品に対する関税の引き上げが行われた場合には、当該製品の競争力が失われることによりその国への輸出が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、産業ガス事業を規制する法律・規則だけでなく、腐敗防止法、競争法や環境保護又は輸出規制等に関する法規を担当する規制当局による調査を受けるリスクを有しており、調査の結果、罰金の支払命令、事業の停止命令、許認可の取消等の当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人財について
当社グループは現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で、グローバルに事業を展開しております。各地域の事業運営には安定的に労働力を確保することが不可欠であり、目標達成には、生産、エンジニアリング、マーケティング、販売、物流、管理等の各機能や経営全般を担う人財や関連法規で要求される資格やIT等の高度専門知識と技能を有した人財、さらにグループ総合力の強化の取組みを促進するため、グローバルな視点をもった人財が必要です。そのため、多様な人財を受け入れる職場環境を醸成する施策や従業員のエンゲージメントを向上させる施策をグループ全体で促進し、人財の定着、人財の多様化、グローバル人財の育成、及び採用の競争力向上に努めております。

⑨ 技術開発について
当社グループは、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。例えば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、関連市場の状況の大きな変化により、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、各開発プロジェクトの進捗と市場環境の変化に合わせて、適時プロジェクトの見直しを図っております。また、グループ内で情報共有を行い、技術開発活動に反映することで、当社グループの技術の競争力向上に努めております。

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.に係るのれんの評価に関するKAMは継続し、のれん残高が398,015百万円から461,477百万円へ、総資産比が16.5%から16.7%へ更新された。加えて、2025年7月1日付の豪州・ニュージーランド産業ガス事業の取得(取得対価71,521百万円、無形資産13,524百万円、のれん27,485百万円)に係る企業結合の会計処理が新たなKAMとして追加された。同社の商号変更(2026年4月1日付)も注記されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を576,567百万円計上しており、そのうち、欧州における連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に係るのれんの残高は398,015百万円であり、総資産の16.5%を占める。会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを684,970百万円計上しており、そのうち、欧州における連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.(2026年4月1日付でNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.に商号変更)に係るのれんの残高は461,477百万円であり、総資産の16.7%を占める。また、連結財務諸表注記11.に、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を反映した5ヵ年の将来キャッシュ・フローを基礎とし、5年後以降は、将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積もっている。また、割引率には主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、5年後以降の長期成長率及び割引率である。
のれんの減損テストにおける使用価値算定プロセスは複雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率及び5年後以降の長期成長率並びに割引率の見積りには将来の経済情勢の変化等による不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。

-評価方法
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証した。

-5ヵ年の将来キャッシュ・フロー
・経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる収益成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、5年間の推移をアナリストによる同業他社の予測値と比較し評価した。
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した。

-5年後以降の長期成長率及び割引率
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、5年後以降の長期成長率及び割引率を独自に算定し、経営者の算定結果と比較した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、長期成長率及び割引率に対し感応度分析を実施し、一定のリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。

豪州子会社による産業ガス事業の取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd等は、連結財務諸表注記5.に記載のとおり、2025年7月1日付で、豪州及びニュージーランドの産業ガス事業を取得した。
取得対価は71,521百万円であり、会社は外部の評価専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行っている。その結果、無形資産及びのれんを、それぞれ13,524百万円及び27,485百万円を計上している。
連結財務諸表注記3.(2)に記載のとおり、企業結合において取得した識別可能資産及び引受負債は、取得日の公正価値で測定される。また、移転した対価及び非支配持分として認識された金額の合計額が、識別可能資産及び引受負債の公正価値の純額を超過する部分については、のれんとして測定される。
識別した無形資産は、主に顧客に係る無形資産である。顧客に係る無形資産の測定はインカム・アプローチ(超過収益法)を用いて行われており、測定における重要な仮定は、EBITDAマージン、既存顧客の減耗率及び割引率である。
これらの測定には、経営者による重要な判断及び見積りが含まれ、評価方法も複雑であることから、当監査法人は、当連結子会社の企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
・当該事業の取得に関する取引を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、顧客に係る無形資産の評価方法を検証し、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定を評価した。
・EBITDAマージンについて、経営者との議論を通じて過去の実績を基礎とした将来のマージン成長に関して経営者が採用した仮定を理解した。また、成長率が過去実績や当該事業を取り巻く事業環境と整合しているかを評価した。
・既存顧客の減耗率について、その根拠となる当該事業の顧客構成や取引関係の継続性等の定性的要因を理解した。また、減耗率の水準について、類似事業や外部データを用いた独立したベンチマーク分析を実施し、経営者が採用した仮定と比較した。
・割引率について、評価において参照されている資本コスト水準及びその構成要素並びに一般的なベンチマークとの整合性を考慮し、合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を576,567百万円計上しており、そのうち、欧州における連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に係るのれんの残高は398,015百万円であり、総資産の16.5%を占める。また、連結財務諸表注記11.に、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を反映した5ヵ年の将来キャッシュ・フローを基礎とし、5年後以降は、将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積もっている。また、割引率には主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、5年後以降の長期成長率及び割引率である。
のれんの減損テストにおける使用価値算定プロセスは複雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率及び5年後以降の長期成長率並びに割引率の見積りには将来の経済情勢の変化等による不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。

-評価方法
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証した。

-5ヵ年の将来キャッシュ・フロー
・経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる収益成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、5年間の推移をアナリストによる同業他社の予測値と比較し評価した。
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した。

-5年後以降の長期成長率及び割引率
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、5年後以降の長期成長率及び割引率を独自に算定し、経営者の算定結果と比較した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、長期成長率及び割引率に対し感応度分析を実施し、一定のリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.に関するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを684,970百万円計上しており、そのうち、欧州における連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.(2026年4月1日付でNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.に商号変更)に係るのれんの残高は461,477百万円であり、総資産の16.7%を占める。また、連結財務諸表注記11.に、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を反映した5ヵ年の将来キャッシュ・フローを基礎とし、5年後以降は、将来の不確実性を考慮した長期成長率を使用して見積もっている。また、割引率には主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、5年後以降の長期成長率及び割引率である。
のれんの減損テストにおける使用価値算定プロセスは複雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率及び5年後以降の長期成長率並びに割引率の見積りには将来の経済情勢の変化等による不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損テストを検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。

-評価方法
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証した。

-5ヵ年の将来キャッシュ・フロー
・経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる収益成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、5年間の推移をアナリストによる同業他社の予測値と比較し評価した。
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した。

-5年後以降の長期成長率及び割引率
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、5年後以降の長期成長率及び割引率を独自に算定し、経営者の算定結果と比較した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、長期成長率及び割引率に対し感応度分析を実施し、一定のリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。

豪州子会社による産業ガス事業の取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd等は、連結財務諸表注記5.に記載のとおり、2025年7月1日付で、豪州及びニュージーランドの産業ガス事業を取得した。
取得対価は71,521百万円であり、会社は外部の評価専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行っている。その結果、無形資産及びのれんを、それぞれ13,524百万円及び27,485百万円を計上している。
連結財務諸表注記3.(2)に記載のとおり、企業結合において取得した識別可能資産及び引受負債は、取得日の公正価値で測定される。また、移転した対価及び非支配持分として認識された金額の合計額が、識別可能資産及び引受負債の公正価値の純額を超過する部分については、のれんとして測定される。
識別した無形資産は、主に顧客に係る無形資産である。顧客に係る無形資産の測定はインカム・アプローチ(超過収益法)を用いて行われており、測定における重要な仮定は、EBITDAマージン、既存顧客の減耗率及び割引率である。
これらの測定には、経営者による重要な判断及び見積りが含まれ、評価方法も複雑であることから、当監査法人は、当連結子会社の企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
・当該事業の取得に関する取引を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、顧客に係る無形資産の評価方法を検証し、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定を評価した。
・EBITDAマージンについて、経営者との議論を通じて過去の実績を基礎とした将来のマージン成長に関して経営者が採用した仮定を理解した。また、成長率が過去実績や当該事業を取り巻く事業環境と整合しているかを評価した。
・既存顧客の減耗率について、その根拠となる当該事業の顧客構成や取引関係の継続性等の定性的要因を理解した。また、減耗率の水準について、類似事業や外部データを用いた独立したベンチマーク分析を実施し、経営者が採用した仮定と比較した。
・割引率について、評価において参照されている資本コスト水準及びその構成要素並びに一般的なベンチマークとの整合性を考慮し、合理性を評価した。

リスクマネジメント体制の説明文が簡素化され、2020年10月の純粋持株会社体制への移行に関する記述や、グローバルITセキュリティ評議会・グローバルコンプライアンスコミッティの具体名が「関連する会議体・組織等」に置き換えられた。また、図表1に関する注記が追加され、2026年4月1日付の子会社の商号変更(日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.)が示された。体制の中核(統括責任者の役割等)に変更はない。

当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点に基づく、全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。「グローバルリスクマネジメント会議」を中心に、グループにおける役割と責任を明確化し、経営上のリスクを中長期的な視点から評価し、リスクマネジメント活動の最適化を図っていおります。
代表取締役社長 CEOは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進していおります。
「グローバルリスクマネジメント会議」は同時期に開催される「グローバル戦略検討会議」と連携し、グループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面から捉えることに努めていおります。また、「グローバルITセキュリティ評議会」、「グローバルコンプライアンスコミッティ」関連する会議体・組織等ともリスク情報を共有しながら、全社的なリスクマネジメント活動を推進していおります。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表1をご参照ください。

(図表1)当社グループのリスクマネジメント体制図

(注)本図は提出日現在(2026年6月15日)のリスクマネジメント体制を示しています。図表内の日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、及びNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.は2026年4月1日付けでそれぞれ大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.から商号変更しております。

当社グループは、2020年10月の純粋持株会社体制への移行を機に、よりグローバルな視点に基づく、全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。「グローバルリスクマネジメント会議」を中心に、グループにおける役割と責任を明確化し、経営上のリスクを中長期視点から評価し、リスクマネジメント活動の最適化を図っています。
代表取締役社長 CEOは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進しています。
「グローバルリスクマネジメント会議」は同時期に開催される「グローバル戦略検討会議」と連携し、グループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面から捉えることに努めています。また、「グローバルITセキュリティ評議会」、「グローバルコンプライアンスコミッティ」ともリスク情報を共有しながら、全社的なリスクマネジメント活動を推進しています。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表1をご参照ください。

(図表1)当社グループのリスクマネジメント体制図

当社グループは、「グローバルリスクマネジメント会議」を中心に、グループにおける役割と責任を明確化し、経営上のリスクを中長期的な視点から評価し、リスクマネジメント活動の最適化を図っております。
代表取締役社長 CEOは、「グローバルリスクマネジメント統括責任者」として、全社的なリスクマネジメント体制の整備・運用に関する最終的な責任を担います。また、各事業会社社長等は「地域リスクマネジメント統括責任者」として、所管する地域のリスクマネジメント体制の整備・運用に関する責任を担います。地域リスクマネジメント統括責任者のもとには、「地域リスクマネジメント推進担当者」をおき、各地域のリスクマネジメントを推進しております。
「グローバルリスクマネジメント会議」は同時期に開催される「グローバル戦略検討会議」と連携し、グループ全体の事業戦略をリスクと機会の両面から捉えることに努めております。また、関連する会議体・組織等ともリスク情報を共有しながら、全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。当社グループのリスクマネジメントの体制図は、図表1をご参照ください。

(図表1)当社グループのリスクマネジメント体制図

(注)本図は提出日現在(2026年6月15日)のリスクマネジメント体制を示しています。図表内の日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、及びNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.は2026年4月1日付けでそれぞれ大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.から商号変更しております。

リスクマネジメントプロセスの説明文における表現の微修正。グローバルリスクマネジメント会議での重要リスクの選定に関する記述が、「経営トップの判断のもと優先順位・対応方針を定める」から「優先して全社的な対応が必要となる重要リスクを決定し、グループ全体で対応を推進する」という簡潔な記述に置き換わった。実質的なプロセスや体制の変更は記載されていない。

当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リスク評価にあたってはり、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリスクをグループ共通の枠組み(リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準)で評価します。
グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対応を共有し、当社グループの重要リスクを選定します。経営トップの判断のもと、リスクの優先順位、対応方針を定め、するとともに、優先して全社的な対応が必要となる「重要リスク低減に向けた活動を」を決定し、グループ全体で重要リスクへの対応を推進してまいります。
リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループとして特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いずれもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリング・見直しで構成されます。

また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グループでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベストプラクティスの共有を図っていおります。

当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リスク評価にあたっては、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリスクをグループ共通の枠組み(リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準)で評価します。
グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対応を共有し、当社グループの重要リスクを選定します。経営トップの判断のもと、リスクの優先順位、対応方針を定め、重要リスク低減に向けた活動をグループ全体で推進してまいります。
リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループとして特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いずれもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリング・見直しで構成されます。

また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グループでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベストプラクティスの共有を図っています。

当社グループでは、事業を取り巻く外部環境・内部環境の変化をリスクと機会の両面から特定・評価します。リスク評価にあたり、様々な国・地域・領域で事業を展開する事業会社のリスクと、持株会社としての当社のリスクをグループ共通の枠組み(リスクカテゴリ、リスク定義、リスク評価基準)で評価します。
グループ全体のリスク評価結果に基づき、「グローバルリスクマネジメント会議」にて、リスク認識、リスク対応を共有するとともに、優先して全社的な対応が必要となる「重要リスク」を決定し、グループ全体で重要リスクへの対応を推進してまいります。
リスクマネジメントプロセスは、「当社及び事業会社におけるリスクマネジメントプロセス」と、当社グループとして特に優先して組織的な対応が必要である「重要リスクに関するリスクマネジメントプロセス」があり、いずれもリスクの特定、リスクの評価、リスク対応方針の決定、リスク対応策の決定、リスクへの対応、モニタリング・見直しで構成されます。

また、事業環境の変化が著しい昨今は、変化に応じたリスク対応の強化・見直しが必要となります。当社グループでは、各事業会社とグローバルリスクマネジメント推進事務局が「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、事業環境の変化や、それに応じたリスク対応の強化・見直し等のモニタリングを実施し、リスク情報とベストプラクティスの共有を図っております。