rader

日本化学産業株式会社

証券コード 40940 / EDINET E00786 / 化学

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

0100200300億円2021/3期 売上高 196億円2022/3期 売上高 237億円2023/3期 売上高 241億円2024/3期 売上高 224億円2025/3期 売上高 254億円2026/3期 売上高 280億円2021/3期 純利益 18.4億円2022/3期 純利益 32.4億円2023/3期 純利益 22.3億円2024/3期 純利益 17.4億円2025/3期 純利益 23.6億円2026/3期 純利益 22.8億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/319618.4
2022/323732.4
2023/324122.3
2024/322417.4
2025/325423.6
2026/328022.8

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
637万円(+1.4%)
女性管理職比率
3.9%(0.0pt)
男性育休取得率
100.0%
男女賃金差異
60.4%(+0.4pt)
従業員数
391人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,400万円(前年比 +4.3%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
日本生命保険相互会社(5.76%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日化産取引先グループ持株会法人2,118,000株10.72%▼ -0.81pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口1,197,000株6.05%▼ -1.17pt
大樹生命保険株式会社法人1,000,000株5.06%変化なし
株式会社三井住友銀行法人970,000株4.90%変化なし
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)法人772,000株3.91%▼ -0.22pt
にっかさん従業員持株会法人723,000株3.66%▼ -0.01pt
立花証券株式会社法人633,000株3.20%変化なし
住友不動産ハウジング株式会社法人591,000株2.99%新規
住友金属鉱山株式会社法人541,000株2.74%変化なし
日本パーカライジング株式会社法人490,000株2.48%変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 305,431株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 13:07)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、経過的な取扱いに従い連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 09:09)

前年版がないため比較していません。