丸尾カルシウム株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

商品売上高の金額が7,029,753千円から6,975,685千円に更新され(売上高に占める割合は55%のまま)、収益認識プロセスの説明が簡潔な表現に書き換えられた。また、潜在的リスクの記載が2項目から「納品予定日と実際の納品日が異なる場合の期間帰属の誤り」の1項目に整理され、「納品書等が送付されず収益認識が漏れる可能性」の記述が削除された。KAMの対象(直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性)自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウム等の仕入・製造・販売を主たる事業としている。そのうち、商品売上高は7,029,7536,975,685千円であり、連結損益計算書における売上高の55%を占めている。
商品売上高の大半は商品仕入先から顧客に商品が直送される取引形態(以下、「直送取引」という。)と、商品仕入先から倉庫業者へ納入され、その後顧客へ販売される取引形態(以下、「倉庫取引」という。)からにより構成されている。
会社は、顧客への納品予定日を約束した財の支配が移転した時点として収益を認識している。具体的には、直送取引及び倉庫取引について、顧客からの注文があった際時に商品仕入先又は倉庫業者に出荷と納品の予定日及び納品予定日を確認し、これらを販売管理システムに出荷予定日と納品予定日を仮登録している。その後、商品仕入先又は倉庫業者から商品の出荷の事実を確認し、て出荷日を確定している。また、出荷日が確定処理された注文については、、これに伴い納品予定日についても販売管理システムにおいて確定処理され、当該納品予定日において収益が認識される。
こうしたのような直送取引及び倉庫取引については、顧客へのでは、実際の納品日ではなく、納品予定日で収益が認識されるため、以下のような潜在的なリスクが存在する。
・ 顧客への実際の納品日が納品予定納品予定日が実際の納品日と異なった場合る場合には、誤った会計期間に収益が認識される可能性がある。
・ 商品仕入先又は倉庫業者から納品書等が送付されず、収益の認識が漏れる可能性がある。
このように直送取引及び倉庫取引については売上高に占める金額的重要性が高く、上記のような潜在的なリスクがも存在することから、当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウム等の仕入・製造・販売を主たる事業としている。そのうち、商品売上高は7,029,753千円であり、連結損益計算書における売上高の55%を占めている。
商品売上高の大半は商品仕入先から顧客に商品が直送される取引形態(以下、「直送取引」という。)と、商品仕入先から倉庫業者へ納入され、その後顧客へ販売される取引形態(以下、「倉庫取引」という。)から構成されている。
会社は、顧客への納品予定日を約束した財の支配が移転した時点として収益を認識している。具体的には、直送取引及び倉庫取引について、顧客からの注文があった際に商品仕入先又は倉庫業者に出荷と納品の予定日を確認し、販売管理システムに出荷予定日と納品予定日を仮登録している。その後、商品仕入先又は倉庫業者から商品の出荷の事実を確認し、出荷日を確定している。また、出荷日が確定処理された注文については、納品予定日についても販売管理システムにおいて確定処理され、納品予定日において収益が認識される。
こうした直送取引及び倉庫取引については、顧客への実際の納品日ではなく、納品予定日で収益が認識されるため、以下のような潜在的なリスクが存在する。
・ 顧客への実際の納品日が納品予定日と異なった場合、誤った会計期間に収益が認識される可能性がある。
・ 商品仕入先又は倉庫業者から納品書等が送付されず、収益の認識が漏れる可能性がある。
このように直送取引及び倉庫取引については売上高に占める金額的重要性が高く、上記のような潜在的なリスクが存在することから、当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウム等の仕入・製造・販売を主たる事業としている。そのうち、商品売上高は6,975,685千円であり、連結損益計算書における売上高の55%を占めている。
商品売上高の大半は商品仕入先から顧客に商品が直送される取引形態(以下、「直送取引」という。)と、商品仕入先から倉庫業者へ納入され、その後顧客へ販売される取引形態(以下、「倉庫取引」という。)により構成されている。
会社は、顧客への納品予定日を約束した財の支配が移転した時点として収益を認識している。具体的には、直送取引及び倉庫取引について、顧客からの注文時に商品仕入先又は倉庫業者に出荷予定日及び納品予定日を確認し、これらを販売管理システムに仮登録している。その後、商品仕入先又は倉庫業者から商品の出荷事実を確認して出荷日を確定し、これに伴い納品予定日も販売管理システムにおいて確定処理され、当該納品予定日において収益が認識される。
このような直送取引及び倉庫取引では、実際の納品日ではなく納品予定日で収益が認識されるため、納品予定日が実際の納品日と異なる場合には、誤った会計期間に収益が認識される可能性がある。
このように直送取引及び倉庫取引については売上高に占める金額的重要性が高く、潜在的なリスクも存在することから、当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載が変更された。前年は入力担当者以外による納品予定日と通知の照合統制、および経理担当者による未出荷リストを用いた計上漏れ確認の2点を挙げていたが、今年は売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するための出荷予定日・納品予定日の登録・確定に係る統制に焦点を当てる記載に集約された。

直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。
・販売管理システムの入力担当者以外によるシステム上の納品売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するため、出荷予定日と商品仕入先又は倉庫業者からの及び納品予定日の通知を照合する統制
・経理担当者が未出荷リストを基に、売上の計上漏れの有無を確かめ登録・確定に係る統制に焦点を当てて評価した。

直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。
・販売管理システムの入力担当者以外によるシステム上の納品予定日と商品仕入先又は倉庫業者からの納品予定日の通知を照合する統制
・経理担当者が未出荷リストを基に、売上の計上漏れの有無を確かめる統制

直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するため、出荷予定日及び納品予定日の登録・確定に係る統制に焦点を当てて評価した。

監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）に係る実証手続の記載が改訂された。直送取引と倉庫取引の手続が一本化され、照合対象に船荷証券の船積日付が加わったほか、未出荷リストについては質問から未出荷在庫がないことの確認へ、期末日後のマイナス取引については理由確認から期間帰属に影響する修正取引の有無の検討へと内容が変わった。

・ 期末日前後一定期間の直送取引に係る商品売上高について、一定の基準により売上取引を抽出し、販売管理システムの売上計上日と顧客からの支払通知書等に記載されている納品日との整合性を確かめた。
・ 期末日前後一定期間の及び倉庫取引に係る商品売上高について、一定の基準により売上取引を抽出した上で、販売管理システム上の売上計上日と船荷証券の船積日付又は運送業者による運送記録の配送日付との整合性を確かめた。
・ 期末日の未出荷リストを入手し、業務担当者に当該リストを査閲し、未出荷の内容について質問を実施し在庫がないことを確かめた。
・ 期末日後の一定金額以上の売上高のマイナス取引について、業務担当者への質問によりその理由を確かめるとともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、回答の合理性を評価の有無を検討し、期間帰属の適切性に影響を及ぼす修正取引が生じていないかを検討した。

・ 期末日前後一定期間の直送取引に係る商品売上高について、一定の基準により売上取引を抽出し、販売管理システムの売上計上日と顧客からの支払通知書等に記載されている納品日との整合性を確かめた。
・ 期末日前後一定期間の倉庫取引に係る商品売上高について、一定の基準により売上取引を抽出し、販売管理システムの売上計上日と運送業者による運送記録の配送日付との整合性を確かめた。
・ 期末日の未出荷リストを入手し、業務担当者に未出荷の内容について質問を実施した。
・ 期末日後の一定金額以上の売上高のマイナス取引について、業務担当者への質問によりその理由を確かめるとともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。

・ 期末日前後一定期間の直送取引及び倉庫取引に係る商品売上高について、一定の基準により売上取引を抽出した上で、販売管理システム上の売上計上日と船荷証券の船積日付又は運送業者による運送記録の配送日付との整合性を確かめた。
・ 期末日の未出荷リストを入手し、当該リストを査閲し、未出荷の在庫がないことを確かめた。
・ 期末日後の一定金額以上の売上高のマイナス取引の有無を検討し、期間帰属の適切性に影響を及ぼす修正取引が生じていないかを検討した。