重要度 2（注目）変更
(2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策
リスクマップの表示方式が「低・中・高」から「1〜4」の数値段階に変更され、各リスクの発生可能性・影響度が数値で示された。情報セキュリティでは工場OT機器へのリスクを新たに明記し、2026年4月設置の「OTセキュリティ対策委員会」を追記した。環境負荷低減ではSBTi認定(2025年5月)のGHG削減目標、インターナルカーボンプライス導入、SDGs貢献製品比率の見込み(68.5%)など目標・実績を更新した。
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本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目、「第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置発生可能性 低 中 高 影響度 大 ・法令および規制への対応 ・製品の品質 ・ 災害・事故・パンデミック ・ 地政学リスク ・ 情報セキュリティインシデント ・ 環境負荷低減対策(気候変動対応を含む)発生可能性 小 ――――――――――――――→ 発生可能性 大 1 2 3 4 影響度 大 ↑ 影響度 小 4 •製品の品質 •法令・規制への対応 ・地政学リスク ・情報セキュリティインシデント中3・ 原材料の供給問題、価格変動 ・ 人的資本リスク 小•災害・事故・パンデミック ・環境負荷低減対策(気候変動対応含む) ・人的資本リスク ・原材料の供給問題、価格変動 2 1 1.災害・事故・パンデミック発生時期:不定 発生可能性:中 影響度:大発生可能性:2 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、頻発する「地震」、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。 ・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP(事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。・当社グループでは、災害・事故・パンデミック等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP(事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩等により、災害・事故・パンデミック等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。 ・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるBCP確認と追加対応策の検討については、後述の「7.原材料の供給問題、価格変動」 のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。 ・上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。また、爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。・新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたしました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定しました。・パンデミック発生時の社内対応については、「全社『新型感染症』対策マニュアル」に基づき、2020年から2023年にかけての新型コロナウイルスによるパンデミックの際と同様、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたします。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した対策体制、行動計画等に基づき対応します。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、BCPの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。 このため、上述のようなBCP対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 2.地政学リスク発生時期:不定 発生可能性:中 影響度:大発生可能性:2 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。 ・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。 3.情報セキュリティインシデント発生時期:不定 発生可能性:中 影響度:大発生可能性:2 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。さらに、生産現場においてはIoT機器の利用拡大等、スマートファクトリー化が進み、工場OT(Operational Technology)機器へのセキュリティリスクの低減、事業継続性確保が当社グループでの喫緊の課題となっています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。 ・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視、外部機関によるセキュリティ評価等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めてまいります。 ・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。・また、生産現場においてはIoT機器の利用拡大等、スマートファクトリー化が進み、サイバーリスクへの備えの必要性が高まって来ています。サイバー攻撃への予防強化に向け、対策を進めております。・当社では、OTセキュリティ体制強化のため、2026年4月に「OTセキュリティ対策委員会」を設置し、OTセキュリティに係る対策基準の浸透や社内教育の実施等の活動を進めています。・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めており、2025年3月末時点で 情報システム部門に所属する人員のうちの約10%がこの資格を有しております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めてまいります。・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 4.環境負荷低減対策(気候変動対応を含む)発生時期:中長期 発生可能性:中 影響度:大発生可能性:2 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガス(GHG)の46%削減(2013年度比)が表明された後、2021年のCOP26では1.5°C目標に向かって世界が努力することが合意され、さらに2023年のCOP28では1.5°C目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されました。地球規模での気候変動問題に対して、企業においても緊急的な行動が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。 [ リスクへの対応・機会 ]・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。当社グループは、2030年目標「温室効果ガス(GHG)排出量(Scope 1+2) 46%以上削減(2013年度比)」に取り組み、2023年度に前倒しで達成しました(実績:48%削減)。この前倒しの目標達成は、 2022年1月から開始した再生可能エネルギー由来の電力への切り替え拡大をはじめ、太陽光発電の導入拡大、プロセス効率改革活動を推進してきたことが寄与しております。・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。・上記の前倒し達成を受けて、基準年を見直し、2030年GHG排出量削減目標(Scope1+2)を、1.5°C目標に準じた2021年度比48%削減(2013年度比57%削減に相当)へ更新しました。2024年度削減実績見込みは45.9%(前年比6.5%削減)と目標達成に向けて削減を進めています。タイにある関係会社2工場への2024年11月からの再生可能エネルギー由来の電力への切り替えが2024年度の削減に大きく寄与しました。・当社グループは、2023年度には日本政府目標である2030年度GHG排出量46%削減(2013年度比)を達成し、2024年度から1.5°C基準に適合したGHG排出量削減目標に向けて取り組んでいます。この目標はSBTiより2025年5月に認定されました。・Scope3のGHG排出量削減についても、2030年目標をWB2°C目標に準じた2021年度比25%削減と設定し、サプライチェーンとの協力により削減の取り組みを加速してまいります。[SBT認定を取得した当社グループのGHG排出量削減目標] Scope1+Scope2 :2030年度48%以上削減(2021年度比) Scope3(カテゴリ-1,4,5,12) :2030年度25%以上削減(2021年度比) ・2025年度は、東南アジアのグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等が功を奏し2030年度末GHG排出量削減目標を達成する見込みとなりました。2026年度は、新たな目標を設定し、引き続き脱炭素に向けた活動を推進していきます。 ・サプライチェーン全体でのGHG排出量削減(Scope3)においても、削減目標を設定し、取り組みを開始しております。 ・2025年度からはインターナルカーボンプライス(ICP:10,000円/t-CO2)を導入し、GHG排出量削減を目的とする設備投資の促進を図ってまいります。 ・環境負荷低減については、当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。経営トップを長とするサステナビリティ推進委員会およびその下位委員会であるカーボンニュートラル推進委員会において、GHG削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。 ・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策定も行っております。・気候変動は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループとしてSDGs重点項目(気候変動含む7項目:SDGs目標3、7、8、9、12、13、14)を設定し、2023年度にはSDGs貢献製品の売上収益比率の目標50%を大幅に上回る61.9%となりました。これを受けて、中期経営計画2024-26では、2024年度目標63%、2026年度目標65%、2030年度目標70%と設定し取り組みを始め、2024年度は目標を上回る63.5%の見込みです。・環境負荷低減は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループとしてSDGs重点項目(7項目:SDGs目標3、7、8、9、12、13、14)を設定し、SDGs貢献製品の売上収益比率の2030年度末目標70%に向けて着実に進歩しており、2025年度は68.5%の見込みです。・リスクマネジメント委員会では、TCFDタスクチームを設置し、当社主要事業について2040年を想定したシナリオ分析を行いました。電気自動車(EV)を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。・リスクマネジメント委員会では、TCFDタスクチームを設置し、当社主要事業について2040年を想定したシナリオ分析を実施しています。電動車両(xEV)を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環(3R+Renewable)の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しています。これらの「機会」を活かしていくために、中期経営計画2024-26では、カーボンニュートラルへの取り組み(技術・製品開発)として、資源(バイオマス原料、副生CO2活用(プラスチック合成技術)、創エネ/省エネ(軽量化部材、創エネ/蓄電部材、熱マネジメント部材、省エネ貢献材料)、長寿命(高対候性、高信頼性)、3R(リデュース・リユース・リサイクル:リサイクルプロセス、易解体樹脂、モノマテリアル化、減容化・薄肉化、リサイクル原料)、環境対策(再生可能エネルギー拡大、電気ボイラー化、VOC(揮発性有機化合物)低減)などに取り組んでおります。 ・これらの活動の状況と結果は統合報告書やCDP(カーボンディスクロージャープログラム)他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。 5.法令および規制への対応発生時期:不定 発生可能性:低 影響度:大発生可能性:1 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやCLPに改正の動きなど、世界的に大きく変化しております。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。 ・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2024年度は、コンプライアンス委員会を3回開催し、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。2025年度は、コンプライアンス委員会を3回開催し、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。 ・総務本部(贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど)、人事本部(労務コンプライアンス)、生産技術本部(化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど)、研究開発本部(知財コンプライアンス)、経理企画本部(会計・税務コンプライアンス)などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。・当社の監査室、生産技術本部、総務本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」「安全保障輸出管理規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。・当社の監査室、生産技術本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2024年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。2025年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。 ・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口(監査室長)または社外窓口(弁護士)に通報できる、内部通報制度(当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。)を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー(退職者、採用応募者、取引先を含む)も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 6.製品の品質発生時期:不定 発生可能性:低 影響度:大発生可能性:1 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループは国際的な品質管理基準(ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS 9100(航空宇宙産業)など)に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。 ・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年1回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要4拠点においてAI/IoT技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力5拠点への展開を進めております。 ・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。 ・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。 ・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上述のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 7.原材料の供給問題、価格変動発生時期:短期 発生可能性:高 影響度:中発生可能性:4 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・長引く景気後退による需要減によりサプライヤーが減産、事業縮小、撤退など事業ポートフォリオを見直す動きが増えてきています。その結果、川上原料が入手困難になり廃番などのリスクも増えてきております。各地の紛争等の地政学要因、気候変動、地震など自然災害などによる供給問題、また、物流の2024年問題や法令改正・環境規制の強化による供給不安、円安、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。日本国内から調達している重要原料の調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのBCPについて調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫3ヶ月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、BCP対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。 ・現在直面しているイラン情勢の緊迫化に起因する原材料の供給問題については、購入している原材料のメーカーだけでなくサプライチェーンの上流の素原料メーカーに対する聞き取り実施や、ナフサ・原油等の値上げ原因を精査した上での必要な値上げの受け入れ等により、製品の供給維持に努めております。 ・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。 ・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制(原料価格変動分を製品価格に自動反映)を適用することも進めております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。このため、上述のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 8.人的資本リスク発生時期:中長期 発生可能性:高 影響度:中発生可能性:3 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・下記により、事業活動の継続性が確保できず、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - 少子高齢化による労働力人口の減少により、必要な人材の確保・維持ができない - 未来予測が困難な時代に即した柔軟な組織マネジメントができない - DX推進に必要な人材が確保できない - キーパーソン・有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞による重要業務の停止・停滞・遅延 [ リスクへの対応・機会 ] ・DE&Iを推進することにより、多様な人材の活躍によるイノベーションを創出します。未来の予測が困難な時代においては、多様な視点を持つ人材が異なる意見を持ち寄り柔軟な発想で対応することが必要です。女性の活躍推進、介護や障がい等で就業に制約がある社員や、文化的背景が異なる外国人、LGBTQの方など、多様な人材が活躍できる会社にしてまいります。・マネジメント教育の充実、360°評価を用いた教育の拡大により、マネジメント層のリーダーシップを強化することで、個人および組織のパフォーマンスの向上につなげていきます。・マネジメント教育の充実、360°評価を用いた教育の拡大により、マネジメント層のリーダーシップを強化することで、個人および組織のパフォーマンスの向上につなげてまいります。 ・人材確保だけでなく、DE&Iの観点からも、新卒+キャリアのハイブリッド採用を推進してまいります。 ・データサイエンスの活用および全社的なDXをさらに推進するため、関連する教育講座を増設するとともに、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しています。認定者以外にも、各種教育を通じてプログラミングやデータ分析技術に精通し、課題解決が可能な「データ活用人材」の輩出を目指します。 ・エンゲージメントサーベイによる科学的な分析結果をもとに、必要な施策をとり、従業員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス向上を図ります。 なお、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の経営の重要課題(マテリアリティ)と主要リスクとの対比は次のとおりであります。 経営の重要課題(マテリアリティ) 主要リスク 環境・社会価値の創造 環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 価値創造のアクセル 顧客との共創 ― 人的資本(人材の活躍)経営 人的資本リスク イノベーション ― DX 人的資本リスク 事業を継続する基盤 安全衛生 災害・事故・パンデミック 製品責任 製品の品質/法令・規制への対応 コンプライアンス 法令・規制への対応 サイバーセキュリティ 情報セキュリティインシデント 人権尊重 法令・規制への対応 サステナブル調達 原材料の供給問題、価格変動/災害・事故・パンデミック/地政学リスク コーポレート・ガバナンス ―
前年
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目、「第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性 低 中 高 影響度 大 ・法令および規制への対応 ・製品の品質 ・ 災害・事故・パンデミック ・ 地政学リスク ・ 情報セキュリティインシデント ・ 環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 中 ・ 原材料の供給問題、価格変動 ・ 人的資本リスク 小 1.災害・事故・パンデミック 発生時期:不定 発生可能性:中 影響度:大 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、頻発する「地震」、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。 ・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP(事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。 ・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。 ・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるBCP確認と追加対応策の検討については、後述の「7.原材料の供給問題、価格変動」 のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。 ・上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。また、爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。 ・新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたしました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定しました。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、BCPの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。 このため、上述のようなBCP対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 2.地政学リスク 発生時期:不定 発生可能性:中 影響度:大 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。 ・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。 3.情報セキュリティインシデント 発生時期:不定 発生可能性:中 影響度:大 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。 ・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視、外部機関によるセキュリティ評価等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めてまいります。 ・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。 ・また、生産現場においてはIoT機器の利用拡大等、スマートファクトリー化が進み、サイバーリスクへの備えの必要性が高まって来ています。サイバー攻撃への予防強化に向け、対策を進めております。 ・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めており、2025年3月末時点で 情報システム部門に所属する人員のうちの約10%がこの資格を有しております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めてまいります。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 4.環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 発生時期:中長期 発生可能性:中 影響度:大 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガス(GHG)の46%削減(2013年度比)が表明された後、2021年のCOP26では1.5°C目標に向かって世界が努力することが合意され、さらに2023年のCOP28では1.5°C目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されました。地球規模での気候変動問題に対して、企業においても緊急的な行動が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。 [ リスクへの対応・機会 ] ・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。当社グループは、2030年目標「温室効果ガス(GHG)排出量(Scope 1+2) 46%以上削減(2013年度比)」に取り組み、2023年度に前倒しで達成しました(実績:48%削減)。この前倒しの目標達成は、 2022年1月から開始した再生可能エネルギー由来の電力への切り替え拡大をはじめ、太陽光発電の導入拡大、プロセス効率改革活動を推進してきたことが寄与しております。 ・上記の前倒し達成を受けて、基準年を見直し、2030年GHG排出量削減目標(Scope1+2)を、1.5°C目標に準じた2021年度比48%削減(2013年度比57%削減に相当)へ更新しました。2024年度削減実績見込みは45.9%(前年比6.5%削減)と目標達成に向けて削減を進めています。タイにある関係会社2工場への2024年11月からの再生可能エネルギー由来の電力への切り替えが2024年度の削減に大きく寄与しました。 ・Scope3のGHG排出量削減についても、2030年目標をWB2°C目標に準じた2021年度比25%削減と設定し、サプライチェーンとの協力により削減の取り組みを加速してまいります。 ・環境負荷低減については、当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。経営トップを長とするサステナビリティ推進委員会およびその下位委員会であるカーボンニュートラル推進委員会において、GHG削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。 ・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策定も行っております。 ・気候変動は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループとしてSDGs重点項目(気候変動含む7項目:SDGs目標3、7、8、9、12、13、14)を設定し、2023年度にはSDGs貢献製品の売上収益比率の目標50%を大幅に上回る61.9%となりました。これを受けて、中期経営計画2024-26では、2024年度目標63%、2026年度目標65%、2030年度目標70%と設定し取り組みを始め、2024年度は目標を上回る63.5%の見込みです。 ・リスクマネジメント委員会では、TCFDタスクチームを設置し、当社主要事業について2040年を想定したシナリオ分析を行いました。電気自動車(EV)を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環(3R+Renewable)の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しています。これらの「機会」を活かしていくために、中期経営計画2024-26では、カーボンニュートラルへの取り組み(技術・製品開発)として、資源(バイオマス原料、副生CO2活用(プラスチック合成技術)、創エネ/省エネ(軽量化部材、創エネ/蓄電部材、熱マネジメント部材、省エネ貢献材料)、長寿命(高対候性、高信頼性)、3R(リデュース・リユース・リサイクル:リサイクルプロセス、易解体樹脂、モノマテリアル化、減容化・薄肉化、リサイクル原料)、環境対策(再生可能エネルギー拡大、電気ボイラー化、VOC(揮発性有機化合物)低減)などに取り組んでおります。 ・これらの活動の状況と結果は統合報告書やCDP(カーボンディスクロージャープログラム)他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。 5.法令および規制への対応 発生時期:不定 発生可能性:低 影響度:大 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやCLPに改正の動きなど、世界的に大きく変化しております。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。 ・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2024年度は、コンプライアンス委員会を3回開催し、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。 ・総務本部(贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど)、人事本部(労務コンプライアンス)、生産技術本部(化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど)、研究開発本部(知財コンプライアンス)、経理企画本部(会計・税務コンプライアンス)などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。 ・当社の監査室、生産技術本部、総務本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」「安全保障輸出管理規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2024年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。 ・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口(監査室長)または社外窓口(弁護士)に通報できる、内部通報制度(当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。)を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー(退職者、採用応募者、取引先を含む)も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 6.製品の品質 発生時期:不定 発生可能性:低 影響度:大 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループは国際的な品質管理基準(ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS 9100(航空宇宙産業)など)に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。 ・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年1回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要4拠点においてAI/IoT技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力5拠点への展開を進めております。 ・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。 ・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。 ・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上述のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 7.原材料の供給問題、価格変動 発生時期:短期 発生可能性:高 影響度:中 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・長引く景気後退による需要減によりサプライヤーが減産、事業縮小、撤退など事業ポートフォリオを見直す動きが増えてきています。その結果、川上原料が入手困難になり廃番などのリスクも増えてきております。各地の紛争等の地政学要因、気候変動、地震など自然災害などによる供給問題、また、物流の2024年問題や法令改正・環境規制の強化による供給不安、円安、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。日本国内から調達している重要原料の調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのBCPについて調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫3ヶ月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、BCP対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。 ・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。 ・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制(原料価格変動分を製品価格に自動反映)を適用することも進めております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。このため、上述のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 8.人的資本リスク 発生時期:中長期 発生可能性:高 影響度:中 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・下記により、事業活動の継続性が確保できず、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - 少子高齢化による労働力人口の減少により、必要な人材の確保・維持ができない - 未来予測が困難な時代に即した柔軟な組織マネジメントができない - DX推進に必要な人材が確保できない - キーパーソン・有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞による重要業務の停止・停滞・遅延 [ リスクへの対応・機会 ] ・DE&Iを推進することにより、多様な人材の活躍によるイノベーションを創出します。未来の予測が困難な時代においては、多様な視点を持つ人材が異なる意見を持ち寄り柔軟な発想で対応することが必要です。女性の活躍推進、介護や障がい等で就業に制約がある社員や、文化的背景が異なる外国人、LGBTQの方など、多様な人材が活躍できる会社にしてまいります。 ・マネジメント教育の充実、360°評価を用いた教育の拡大により、マネジメント層のリーダーシップを強化することで、個人および組織のパフォーマンスの向上につなげていきます。 ・人材確保だけでなく、DE&Iの観点からも、新卒+キャリアのハイブリッド採用を推進してまいります。 ・データサイエンスの活用および全社的なDXをさらに推進するため、関連する教育講座を増設するとともに、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しています。認定者以外にも、各種教育を通じてプログラミングやデータ分析技術に精通し、課題解決が可能な「データ活用人材」の輩出を目指します。 ・エンゲージメントサーベイによる科学的な分析結果をもとに、必要な施策をとり、従業員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス向上を図ります。 なお、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の経営の重要課題(マテリアリティ)と主要リスクとの対比は次のとおりであります。 経営の重要課題(マテリアリティ) 主要リスク 環境・社会価値の創造 環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 価値創造のアクセル 顧客との共創 ― 人的資本(人材の活躍)経営 人的資本リスク イノベーション ― DX 人的資本リスク 事業を継続する基盤 安全衛生 災害・事故・パンデミック 製品責任 製品の品質/法令・規制への対応 コンプライアンス 法令・規制への対応 サイバーセキュリティ 情報セキュリティインシデント 人権尊重 法令・規制への対応 サステナブル調達 原材料の供給問題、価格変動/災害・事故・パンデミック/地政学リスク コーポレート・ガバナンス ―
今年
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目、「第5 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性 小 ――――――――――――――→ 発生可能性 大 1 2 3 4 影響度 大 ↑ 影響度 小 4 •製品の品質 •法令・規制への対応 ・地政学リスク ・情報セキュリティインシデント 3 •災害・事故・パンデミック ・環境負荷低減対策(気候変動対応含む) ・人的資本リスク ・原材料の供給問題、価格変動 2 1 1.災害・事故・パンデミック 発生可能性:2 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、頻発する「地震」、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。 ・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは、災害・事故・パンデミック等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP(事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。 ・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩等により、災害・事故・パンデミック等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。 ・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるBCP確認と追加対応策の検討については、後述の「7.原材料の供給問題、価格変動」 のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。 ・上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。また、爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。 ・パンデミック発生時の社内対応については、「全社『新型感染症』対策マニュアル」に基づき、2020年から2023年にかけての新型コロナウイルスによるパンデミックの際と同様、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたします。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した対策体制、行動計画等に基づき対応します。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、BCPの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。 このため、上述のようなBCP対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 2.地政学リスク 発生可能性:2 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。 ・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。 3.情報セキュリティインシデント 発生可能性:2 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。さらに、生産現場においてはIoT機器の利用拡大等、スマートファクトリー化が進み、工場OT(Operational Technology)機器へのセキュリティリスクの低減、事業継続性確保が当社グループでの喫緊の課題となっています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。 ・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視、外部機関によるセキュリティ評価等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めてまいります。 ・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。 ・当社では、OTセキュリティ体制強化のため、2026年4月に「OTセキュリティ対策委員会」を設置し、OTセキュリティに係る対策基準の浸透や社内教育の実施等の活動を進めています。 ・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 4.環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 発生可能性:2 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガス(GHG)の46%削減(2013年度比)が表明された後、2021年のCOP26では1.5°C目標に向かって世界が努力することが合意され、さらに2023年のCOP28では1.5°C目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されました。地球規模での気候変動問題に対して、企業においても緊急的な行動が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。 [ リスクへの対応・機会 ] ・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。 ・当社グループは、2023年度には日本政府目標である2030年度GHG排出量46%削減(2013年度比)を達成し、2024年度から1.5°C基準に適合したGHG排出量削減目標に向けて取り組んでいます。この目標はSBTiより2025年5月に認定されました。 [SBT認定を取得した当社グループのGHG排出量削減目標] Scope1+Scope2 :2030年度48%以上削減(2021年度比) Scope3(カテゴリ-1,4,5,12) :2030年度25%以上削減(2021年度比) ・2025年度は、東南アジアのグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等が功を奏し2030年度末GHG排出量削減目標を達成する見込みとなりました。2026年度は、新たな目標を設定し、引き続き脱炭素に向けた活動を推進していきます。 ・サプライチェーン全体でのGHG排出量削減(Scope3)においても、削減目標を設定し、取り組みを開始しております。 ・2025年度からはインターナルカーボンプライス(ICP:10,000円/t-CO2)を導入し、GHG排出量削減を目的とする設備投資の促進を図ってまいります。 ・環境負荷低減については、当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。経営トップを長とするサステナビリティ推進委員会およびその下位委員会であるカーボンニュートラル推進委員会において、GHG削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。 ・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策定も行っております。 ・環境負荷低減は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループとしてSDGs重点項目(7項目:SDGs目標3、7、8、9、12、13、14)を設定し、SDGs貢献製品の売上収益比率の2030年度末目標70%に向けて着実に進歩しており、2025年度は68.5%の見込みです。 ・リスクマネジメント委員会では、TCFDタスクチームを設置し、当社主要事業について2040年を想定したシナリオ分析を実施しています。電動車両(xEV)を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環(3R+Renewable)の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しています。これらの「機会」を活かしていくために、中期経営計画2024-26では、カーボンニュートラルへの取り組み(技術・製品開発)として、資源(バイオマス原料、副生CO2活用(プラスチック合成技術)、創エネ/省エネ(軽量化部材、創エネ/蓄電部材、熱マネジメント部材、省エネ貢献材料)、長寿命(高対候性、高信頼性)、3R(リデュース・リユース・リサイクル:リサイクルプロセス、易解体樹脂、モノマテリアル化、減容化・薄肉化、リサイクル原料)、環境対策(再生可能エネルギー拡大、電気ボイラー化、VOC(揮発性有機化合物)低減)などに取り組んでおります。 ・これらの活動の状況と結果は統合報告書やCDP(カーボンディスクロージャープログラム)他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。 5.法令および規制への対応 発生可能性:1 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやCLPに改正の動きなど、世界的に大きく変化しております。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。 ・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2025年度は、コンプライアンス委員会を3回開催し、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。 ・総務本部(贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど)、人事本部(労務コンプライアンス)、生産技術本部(化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど)、研究開発本部(知財コンプライアンス)、経理企画本部(会計・税務コンプライアンス)などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。 ・当社の監査室、生産技術本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2025年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。 ・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口(監査室長)または社外窓口(弁護士)に通報できる、内部通報制度(当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。)を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー(退職者、採用応募者、取引先を含む)も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 6.製品の品質 発生可能性:1 影響度:4 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループは国際的な品質管理基準(ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS 9100(航空宇宙産業)など)に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。 ・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年1回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要4拠点においてAI/IoT技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力5拠点への展開を進めております。 ・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。 ・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。 ・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上述のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 7.原材料の供給問題、価格変動 発生可能性:4 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・長引く景気後退による需要減によりサプライヤーが減産、事業縮小、撤退など事業ポートフォリオを見直す動きが増えてきています。その結果、川上原料が入手困難になり廃番などのリスクも増えてきております。各地の紛争等の地政学要因、気候変動、地震など自然災害などによる供給問題、また、物流の2024年問題や法令改正・環境規制の強化による供給不安、円安、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ] ・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。日本国内から調達している重要原料の調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのBCPについて調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫3ヶ月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、BCP対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。 ・現在直面しているイラン情勢の緊迫化に起因する原材料の供給問題については、購入している原材料のメーカーだけでなくサプライチェーンの上流の素原料メーカーに対する聞き取り実施や、ナフサ・原油等の値上げ原因を精査した上での必要な値上げの受け入れ等により、製品の供給維持に努めております。 ・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。 ・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制(原料価格変動分を製品価格に自動反映)を適用することも進めております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。このため、上述のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 8.人的資本リスク 発生可能性:3 影響度:3 [ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ] ・下記により、事業活動の継続性が確保できず、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - 少子高齢化による労働力人口の減少により、必要な人材の確保・維持ができない - 未来予測が困難な時代に即した柔軟な組織マネジメントができない - DX推進に必要な人材が確保できない - キーパーソン・有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞による重要業務の停止・停滞・遅延 [ リスクへの対応・機会 ] ・DE&Iを推進することにより、多様な人材の活躍によるイノベーションを創出します。未来の予測が困難な時代においては、多様な視点を持つ人材が異なる意見を持ち寄り柔軟な発想で対応することが必要です。女性の活躍推進、介護や障がい等で就業に制約がある社員や、文化的背景が異なる外国人、LGBTQの方など、多様な人材が活躍できる会社にしてまいります。 ・マネジメント教育の充実、360°評価を用いた教育の拡大により、マネジメント層のリーダーシップを強化することで、個人および組織のパフォーマンスの向上につなげてまいります。 ・人材確保だけでなく、DE&Iの観点からも、新卒+キャリアのハイブリッド採用を推進してまいります。 ・データサイエンスの活用および全社的なDXをさらに推進するため、関連する教育講座を増設するとともに、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しています。認定者以外にも、各種教育を通じてプログラミングやデータ分析技術に精通し、課題解決が可能な「データ活用人材」の輩出を目指します。 ・エンゲージメントサーベイによる科学的な分析結果をもとに、必要な施策をとり、従業員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス向上を図ります。 なお、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の経営の重要課題(マテリアリティ)と主要リスクとの対比は次のとおりであります。 経営の重要課題(マテリアリティ) 主要リスク 環境・社会価値の創造 環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 価値創造のアクセル 顧客との共創 ― 人的資本(人材の活躍)経営 人的資本リスク イノベーション ― DX 人的資本リスク 事業を継続する基盤 安全衛生 災害・事故・パンデミック 製品責任 製品の品質/法令・規制への対応 コンプライアンス 法令・規制への対応 サイバーセキュリティ 情報セキュリティインシデント 人権尊重 法令・規制への対応 サステナブル調達 原材料の供給問題、価格変動/災害・事故・パンデミック/地政学リスク コーポレート・ガバナンス ―